三菱UFJ銀行が、6月10日から新規に口座を開設する際に、原則として紙の通帳を発行せず、パソコンやスマートフォンで閲覧できる「デジタル通帳」を利用してもらうようにすることが30日分かった。インターネットバンキングの普及に伴って、ニーズが減っていることに対応する。希望者には従来通り、紙の通帳を無料で渡す。
三井住友銀行が2016年から同様の取り組みを始めており、大手行の間で通帳のデジタル化への動きが広がってきた。
銀行は通帳を発行すれば、1口座当たり年200円の印紙税を負担する。長引く低金利で厳しい収益環境が続く中で、経費削減を進める狙いもある。
会社を退職をすると、今まで加入していた健康保険が使えなくなります。退職時には扶養家族の分まで含めて健康保険証を返すことになります。退職翌日から再就職して社会保険に加入、ならば何も考えることはないのですが、再就職までに間があったり、リタイアとなると今後の健康保険について考えなくてはなりません。
退職後の健康保険は、大きく分けて次の3種類から選択することになります。
・家族の扶養に入る「被扶養者」
・今までの会社の保険を継続する「任意継続」
・市区町村で加入する「国民健康保険」
家族が会社勤めしていれば、扶養に入ることができる場合があります。扶養に入ることができれば保険料負担がありませんから、真っ先に検討するとよいでしょう。ただし、扶養に入るためには、今後の年収見込みが130万円未満（60歳未満、60歳以上は180万円未満）であることが必要になります。
ここで注意が必要なのは、扶養の範囲は「所得」ではなく「収入」である点です。営業収入や老齢年金や個人年金などをはじめ、非課税所得である遺族年金や障害年金のほか、雇用保険の給付もここに含まれてしまいます。
一般的に「雇用保険をもらうと扶養には入れない」と言われることがありますが、厳密には雇用保険の日額が60歳未満は3611円（130万円÷360日）、60歳以上は5000円（180万円÷360日）未満であれば、ほかに収入がなければ扶養に入ることができます。
退職後雇用保険をもらう人は、扶養に入れなかった場合の健康保険料の負担についても押さえておきましょう。 手続きはお勤めしている家族の会社経由で行います。
任意継続をするための条件は、
・退職後の時点で2カ月以上継続して健康保険に加入していたこと
・退職後20日以内に加入の申し出をすること
の2つです。保険料は、原則として今まで天引きされていた額の倍になります。これまで会社が半分負担してくれていた分を自分で払うということですね。ただし、計算ベースとなる標準報酬月額が28万円を超えていた人については、28万円で計算されます。高給取りだった人は、今までとそう変わらないということもあります。
手続きは、退職後20日以内にこれまで加入していた健康保険の保険者（協会けんぽや健康保険組合）に任意継続したい旨の申し出を行います。任意継続は2年間継続します。再就職で社会保険に加入する場合などを除いて任意にやめることはできないことになっていますが、1日でも保険料の支払いを滞納すると、その時点で失効となってしまいます。2年たったら任意継続は終了し、その後は国民健康保険に加入することになります。
「国民健康保険」は、ほかに健康保険制度に加入していない人は誰でも加入することができます。保険料の計算方法は市区町村によって若干異なりますが、前年所得で計算された所得割額に、世帯でいくらの平等割、一人当たりいくらの均等割、資産の額に応じた資産割などが加算されて算出されます。
限度額がありますので、前年所得が高い人がべらぼうに高額の保険料を取られるということはありません。また、リストラなどにより失業を余儀なくされた人などについては軽減がある場合もありますので、市区町村の窓口に確認してみましょう。
表は、東京都渋谷区の国民健康保険料の計算方法をホームページで確認し、まとめたものです。渋谷区の場合は、世帯単位の資産割や平等割はないようですね。手続きは前の会社の健康保険を抜けたことを証明する書類をもって、市区町村役場の窓口で行います。
3種類のどれに入っても、もらえる給付内容はほぼ同じです。したがって、入れる中で「どれが一番安いか」という観点で選択をすることになります。保険料が最も安いのは、負担のない被扶養者です。家族の扶養に入れる場合は、扶養に入るのが一番よいといえそうです。特に60歳未満の人が配偶者の扶養に入れば、国民年金についても保険料負担がいらない第3号被保険者となれるので、一石二鳥です。
雇用保険を一定金額以上もらう場合や、家族がお勤めをしていない場合など扶養に入れないときには、任意継続と国民健康保険を天秤にかけることになります。どちらが安くなるかは人それぞれなので、
・今までの健康保険料の倍（標準報酬月額が28万円超の人は28万円×保険料率）
・前年所得による国民健康保険料額
を調べて、安い方を取るということになります。国民健康保険料額については、お住いの市区町村に問い合わせをすれば教えてもらえます。その際には前年の源泉徴収票などを手元に用意して問い合わせるとスムーズです。市区町村のホームページなどに計算方法が掲載されていることもありますので、チェックしてみるのもよいでしょう。
金額の比較をするときは、原則として任意継続の2年分と、国民健康保険料の2年分で、トータルで安くなる方を選択するということになります。任意継続は原則2年間は継続するからです。ただし、国民健康保険については、1年目に所得が少なければ2年目の保険料はガクンと下がることになりますので、注意して比較してください。
もう一つ注意しなければならないのは、扶養している人がいるかどうかです。任意継続の場合は配偶者や子供などを扶養に入れることができます。扶養に入れた人の保険料負担は、これまでの会社の健康保険同様ありません。
一方、国民健康保険は扶養という考え方がないので、家族一人一人について保険料がかかります。自分一人だけなら国保の方が安いけれど、家族を入れると任意継続の方が安くなるケースもありますので注意しましょう。
ちなみに、任意継続の扶養に入れた60歳未満の配偶者は、国民年金については第3号被保険者にはなれず、第1号被保険者として保険料が掛かりますので、こちらにも注意しましょう。
(文:綱川 揚佐（マネーガイド）)
「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」
そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。
《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》
そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。
テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。
今年3月には、ワンセグ付き携帯電話にも、受信料の契約義務があるという判決が最高裁で確定している。
「まったく別の目的で購入した電化製品でも、ワンセグ機能が付いている限り、NHKと受信料契約を結ばないといけない。そんな判決が相次いでいます」（池田さん）
さらに、今までNHKが制限されていた、テレビ放送と同時のインターネット配信を可能にする放送法の改正案が、5月29日に現国会で成立した。これは、近い将来、スマホやパソコンで、ネットを通じたNHKのライブ視聴が可能になることを意味するのだが……。
「ネットに接続されているスマホやパソコンを持っていると、“NHKを受信できる”と見なされてしまうようになる。 NHKが受信料の支払いを求める根拠になってしまうでしょう」（池田さん）
世帯ごとに払わないといけないため、単身赴任中の夫や、進学のために下宿中の子どもがいる人は、今回の法改正で大きな影響を受けるかもしれない。
現在、地上放送のみ見られる契約だと月額1,310円、衛星放送も加えた契約だと月額2,280円（いずれも振り込みで月払い）となっている受信料。
NHKの収入の9割強が、この受信料によるもので、現在の“支払い率”は82％。契約の対象のうち、8割が受信料を支払っているが、NHKはこれを限りなく100％に近づけようとしているのだ。
NHK広報局の意見を聞いた。
——カーナビを持っていたら、受信料を支払う義務があるのか？
「テレビ機能付きカーナビと携帯電話は受信契約の対象です。ただし、ご家庭にテレビがあって受信料をお支払いいただいている方については、自家用車に取り付けたテレビの受信料を別にご契約いただく必要はありません」
——今後、NHKのインターネット放送が始まったら、スマホなどを持っているだけで受信契約する必要が出てくるのだろうか。
「テレビ放送を受信できる機器をお持ちの方は受信契約をしていただく必要があります。ただし、すでに受信契約を結んでいただいている世帯の方は追加負担なく利用できるサービスとして実施します」
夫は単身赴任先にテレビを持っていかなかったのに……。スマホを持っているという理由で、受信料を取られてしまった。そんな未来がもうすぐくるかもしれない。
【ニューヨーク共同】米アップルは29日、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などのアプリ販売市場「アップストア」の運営方法について説明した。競合するアプリ開発業者らから、独占的な立場を利用しているとの批判が強まっており、反論した。
アップルは「プライバシーや安全面で責任を負っている」と審査の重要性を強調。申請されたアプリのうち40％を却下していると説明した。承認後も、最新の基本ソフト（OS）に対応していないなどの理由で2016年以降に140万超のアプリを削除したという。
この3月で定年退職を迎える人はもちろん、40代・50代になると心配になってくるのが老後のお金のこと。定年後の生活を支えるお金の中でも、多くの人があてにしているのが公的年金です。しかし、自分が将来どれくらいの年金を受給できるのか把握していない人も多いようです。現在発売中の『幸せな定年後～住まい方とお金の貯め方・増やし方』を一部抜粋し、意外と理解していない公的年金の仕組みや将来受け取れる年金額を増やす方法を解説します。（監修／芳川幸子、文／多和田弓子（フォーチュンスープ））
「年金」は定年後の大事な収入源。いまのうちにいくらもらえるか把握しておきたいという人は多いはずです。
公的年金には、日本に住む20歳以上60歳未満の誰もが加入する義務がある「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」があります。公的年金から老後に受け取れるお金を「老齢年金」と言い、国民年金からは「老齢基礎年金」が65歳から受け取れます。なお、受け取るには原則10年以上、加入している必要があります。
平成30年度の満額の老齢基礎年金額は77万9300円、月額にすると6万4941円です。満額とは20歳から60歳までの40年間（480ヵ月）保険料を納めた人が受け取れる額で、これよりも期間が短い人や未納がある人は、その分、年金の額が少なくなります。国民年金加入のみの自営業やフリーターの人が、「年金だけではとても足りない」と思うのも納得の額です。
厚生年金に加入する会社員や公務員は、国民年金に加え、厚生年金からも「老齢厚生年金」が受け取れます。支給額は、加入期間や在職中の報酬によってかなりの差がありますので、「ねんきん定期便」などで確認するようにしましょう。また、勤務先によっては、「企業年金」や「退職年金給付」などの上乗せ制度があるところもあります。
自分がいくらもらえるのかを知るには、毎年誕生日月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」が便利です。
35歳・45歳・59歳は封筒で、年金加入記録の確認方法などが書かれたパンフレットが同封され、届きます。それ以外の年は、ハガキです。
「ねんきん定期便」で必ずチェックすべきは、加入期間と年金見込み額です。加入期間は、「国民年金」「厚生年金」など年金の種類ごとに、加入していた期間が記載されています。転職が多い人や結婚を機に扶養に入った人などは、以前の職場の年金記録が抜けていないかどうかを確認しましょう。
また、50歳以上になると記載内容が少し変わります。それまでは、加入実績に応じた「年金額」が記されていたものが、「老齢年金の見込み額」へと変化しますので、現在の状況で60歳まで加入した場合どのくらい年金がもらえるのか、実際に近い見込み額が分かります。
日本年金機構のホームページにある「ねんきんネット」では、年金加入記録の照会や年金見込み額の試算、最新の年金記録がいつでも簡単にチェックできるほか、各種届出書の作成などの便利な機能が利用できます。
利用するには登録（ユーザーＩＤ）が必要ですが、ねんきん定期便に記載されているアクセスキー（17桁の数字）と基礎年金番号、メールアドレスがあれば即時に登録できます。一度、ホームページを見てみましょう。
老齢年金の受給開始年齢は、原則65歳ですが、本人の選択で前倒しすることも、後に遅らせることも可能です。老齢基礎年金の場合、現行制度では受給開始を60～70歳の間で決めることができ、65歳より前に繰り上げると年金は減り、繰り下げると年金は増えるしくみです。
繰り下げをすると、1ヵ月ごとに0.7％増額され、１年で約8％受給額が増えます。5年間遅らせて70歳から受給開始にした場合、42％も年金額がアップ。老齢基礎年金の満額が受け取れると仮定した場合、約78万円の受給が約111万円に増え、増額された年金を生涯にわたって受け取ることができます。
とは言え、繰り下げたら、その期間、当然ながら年金はもらえません。資産を取り崩してまで本来もらえる年金を我慢する必要はなく、繰り下げは、あくまでも十分な収入がある場合の選択といえます。
65歳から年金をもらった場合と繰り下げを選択した場合のどちらが得かは、何歳まで生きるかによります。一般的に繰り下げ受給にする年齢に約11年を足した年齢が損益分岐点と言われていますので、70歳へ繰り下げた場合は、81歳以上まで生きればトクということになります。
先日、会社員等が加入する厚生年金について、厚生労働省が「一定額以上の収入などがある場合については、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける」ことの検討に入る、という内容の報道があった。また、政府が主催する「未来投資会議」においても、5月15日に行われた会議の資料を見ると、「70歳までの雇用義務を努力規定化する」という方向が打ち出されているため、現行は原則65歳から支給されている公的年金の支給開始年齢が70歳、あるいは75歳に引き上げられるのではないかと、勘違いした人が多かったのではないだろうか？
確かにタイトルだけを見ると、イメージとしてはそう解釈する人もいるだろう。しかしながら、内容を詳細に見ていくと、年金の支給開始年齢が引き上げられるという話ではないことがわかる。
公的年金に関しては、何か記事が出るたびに、マイナスイメージに受け取られることが多いのだが、実際にはいろいろなことがごっちゃになっていて十分理解されていなかったり、誤解されていたりする部分も多い。これにはさまざまな理由があるが、政府や管掌する役所にも、制度をわかりやすく説明する努力が足りないことは事実だ。そこで今回はこれら一連のニュースや現在考えられている方向について少し整理をしてみたい。
少し前に「公的年金の受け取り開始時期を75歳まで延長を検討」という新聞記事が出たことがあったが、その時も「年金は75歳からしか受け取れないのか！」と思った人は多かっただろうと思う。しかしながら、これは完全な誤解だ。
年金の受け取り開始年齢は現在、原則65歳ではあるものの、これは65歳からしか受け取れない、あるいは65歳になったら受け取らないといけないというわけではない。最大5年繰り上げて60歳から受け取り始めることもできるし、逆に最大5年繰り下げて70歳から受け取り始めることもできる。要は60歳から70歳までの間の任意に好きな時から受け取りを開始することができるのである。「受け取り開始時期を75歳まで延長」というのは、いわばその選択肢の幅を60〜75歳までに広げようとしているにすぎないのだ。
なぜ、そのようなことを検討しているのかというと、高齢になっても働く人が増えていることが背景にある。内閣府が発表した平成30年版高齢社会白書によれば、70〜74歳の就業率は27.2％、そして75歳以上の就業率は9.0％となっている。具体的な人数で見ると、70歳を超えてサラリーマンをやっている人は、役員を除いても180万人以上いるといわれている。
よく勘違いしている人がいるが、年金は貯蓄ではなくて保険である。年を取って働けなくなり、収入が途絶えた時に、生活していけるようにするための保険なのである。したがって、70歳を超えても元気で働き、一定以上の収入があれば、必ずしも年金を受け取る必要はないという人だっているだろう。現在は支給開始年齢を遅らせても70歳になれば受け取り開始をしなければならないが、人によっては年金受け取り開始をもっと遅らせて75歳からにしたいと思う人がいてもいい。
1年間に流通する宅配便の数は年間80億個。そのすべては人の手で運ばれている。茨城県で運送会社を経営している鳥波（とば）孝之さんは「日持ちのしない乳製品を運んでいるので年中無休になってしまう。楽な仕事ではないが、社会の発展のために尽くしたい」と話す——。
鳥波運送の大型トラック（写真＝鳥波社長提供）
「メディアで報道される『配送』は、宅配便の例がほとんどですね。宅配便は誰にとっても身近で、分かりやすいと思うので否定はしません。ただ、全国津々浦々の戸口に配達する宅配便は、あくまで小口配送の一業態で、大手中心の事業です」
今回の取材は、運送業界の関係者からこんな話を聞いたのがきっかけだった。
筆者自身を振り返れば、これまで「宅急便」（ヤマト運輸）を複数回取り上げ、「共同配送」「センター納品」などもテーマに記事を書いたが、取材先は大企業やその関連企業だった。それなら業界（約6万2000社）の大半を占める中小企業の実態を聞こうと思い、「中小の集まりであるトラック協会」の関係者に取材したのが本稿だ。
この業界は、どこに焦点を当てるかで記事の中身が大きく変わる。特に「物流」「運送」「配送」では異なり、専門用語も多い。業界関係者はともかく一般読者には分かりにくい。今回は日本の配送の一翼を担う「中小トラック運送の事例」として読んでいただきたい。
ネットでの通販や発注が一般的となったのもあり、小口の配送荷物は増加傾向にある。個人や会社がワンクリックで注文・発注できる時代であっても、商品は空を飛んで来るわけではないからだ。
そもそも国内で「小口荷物」（30キロ以下）は、1年でどれぐらい配送されているのか。業界を管轄する国土交通省に聞いたところ、完全な該当データが無かった。
それに近いものが、2016年度の「国土交通省調査」だ。「宅配便等」（30キロ以下）が約80億個。内訳は「宅配便」（約40億1900万個）と「トラック」（約39億7800万個）がほぼ同数。さらに「航空等利用運送」（約4100万個）があり、軽量の「メール便」は約52億9000万個だった。
「トラック」とはトラック便という意味だ。国民1人当たりで年間に約70個弱（宅配便＋トラック）を利用している計算となる。
今回、個別取材に応じてくれたのは、茨城県古河（こが）市にある茨城流通サービス社長の小倉邦義氏と、鳥波運送社長の鳥波孝之氏だ。ともに業界歴は30年以上で、小倉氏は一般社団法人茨城県トラック協会・古河支部の支部長、鳥波氏は同理事でもある。
「私たちが運ぶ荷物は、送り手（荷送り）も受け手（荷受け）も対象は企業や団体。BtoB（企業対企業）事業です。宅配便はBtoC（企業対個人）も多いのですが、それではありません。でも、お客さん（送り手・受け手）の事情に合わせるのは共通しています」
小倉氏はこう語る。ちなみに茨城流通サービスは北関東を中心に、2トン車（積載量は2.0トン）、4トン車（同3.2トン）、大型車（主流は14トン車）で工業製品や雑貨類などを輸送するほか、取引先の工場で流通加工業も行う。
近年は「積み合わせ輸送」に注力している。積み合わせ輸送とは、1つのトラックで十数社を回り、荷物を積んで運ぶこと。共同配送の一種で集荷に手間がかかるが、その分「価格競争」に巻き込まれにくいという。
一方、鳥波運送は、県内や近県への乳製品や飲料配送を得意とする。時には九州までの荷物を依頼されることもある。後述する「物流2法」による規制緩和で、これまでは制限されていた配送業者の「営業区域」もなくなったからだ。
「前回は福岡県までの依頼で、コンテナに荷物を積んで古河市から埼玉県の熊谷市まで陸送。熊谷駅の貨物ターミナルでコンテナごと積み替え、貨物列車で福岡市内のターミナルまで運びました。そこから目的地まで陸送したケースがあります」（鳥波氏）
同じように両社を紹介したが、小倉氏の会社と鳥波氏の会社では企業規模が異なる。グループ全体で年商が約20億円の茨城流通サービスに比べて、鳥波運送は1桁少ない。祖父が事業を興し、大学3年から父（現在は故人）の仕事を手伝い始めた鳥波氏は、妻が事務全般を担当し、実弟が専務を務める“家族経営”だ。時には「運転手」の役割も担う。
鳥波運送の取引先である食品業の担当者は「社長が自ら配送してくれることも多く、腰の低い気配りのある人」と話す。事務所での作業が多い鳥波氏だが、緊急時にはこんな1日を送る日もある。
深夜1：00 5時に出社予定のドライバーより「発熱欠勤願い」の連絡。代行運転を専務に頼み、自分は専務が行く予定だった都内行き便の準備に取り掛かる。
4：00 出社。早朝点呼後、都内に向けて出発。
9：00 都内の取引先に納品。
13：00 会社に戻る。ほぼ同時に、約束した来客に対応。
14：00 社長室で今日初めての食事。終了後、事務員（妻）に断り、1時間程度の仮眠。
16：00 翌日の荷物を積むため、取引先の工場に向かう。18時で終了。
18：30 帰社。時間差で戻ってくるドライバーと対面点呼。気づいた出来事などを伝える。
19：00 社長以外は退社。業界団体の活動準備に充てたり、時には自由時間もできる。
22：00 事務所を閉め退社。
23：00 帰宅。軽く食事をとるが、晩酌はしない。
晩酌をしないのは、早朝に「代行運転」となる事態に備え、酒気帯び運転にならないためだ。
関係者の“奉仕の精神”にも支えられる運送業界だが、残された課題は多い。
「この業界は1990年12月に実施された『物流2法』により規制緩和が進み、参入業者が増加。約4万社が6万社以上になりました。でも当時と現在で、車両の総保有台数はほとんど変わらない。新規参入しやすくなり、玉石混交な一面もあります」
小倉氏はそう指摘する。「物流2法」とは、貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法で、前者の法改正によりトラック事業が「免許制」から「許可制」に変わった。それに伴い、過当競争も起きた。今では各社が当たり前のように行っている配送無料サービスだが、「販売元と配送業者のどちらが物流コストを負担するか」の問題も依然として残る。
「なかなか理想通りにはいきませんが、『配送品質』『交通安全』『雇用確保』やそれに伴う労務問題などを、どこまで高い次元でバランスを取るかだと思います」（鳥波氏）
茨城県トラック協会が毎年開催している交通安全教室の様子。地元の小学生を対象に、トラックの死角などを教えている（写真＝鳥波社長提供）
配送品質について小倉氏は「自社の立場では、ドライバー教育に尽きる」と話す。
「当社のドライバーの平均年齢は42〜43歳。業界平均の47〜48歳よりは若いですが、年に6回、教育研修を実施して、安全運転や荷物管理を徹底しています。個人差がありますが、第一線で活動できるのは65歳ぐらいまで。多くの人は動体視力が落ちるのです。状況に応じて、例えば運転業務から倉庫内業務に配置転換することもあります」（小倉氏）
人手不足とはいえ、若い世代も入社する。運送業界を志望する理由は、総じていえば（1）車の運転が好き（2）、他業界に比べて30歳までの賃金は恵まれている、（3）運転中は特に細かく拘束されないので、人付き合いが苦手な人もやりやすい——からだという。
トヨタ自動車が、ミャンマーに初の車両工場を建設することが２６日、分かった。年内に着工する。大型のピックアップトラックを年間数千台生産する計画。投資額は数十億円を見込む。新たな拠点を置くことで、急速な成長が期待されるミャンマー市場の開拓に布石を打つ。
工場は最大都市ヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」に新設する。ミャンマーは部品産業が育っていないため、日本や周辺国で生産した部品を輸送し、現地で組み立てる「ノックダウン方式」を採用する。
［時事通信社］
水産庁は7月に予定されている31年ぶりの商業捕鯨再開に向けて、捕獲枠を近く決定する。現在市場に供給される鯨肉のうち、半分程度の年間2500トン前後が再開後に取りやめが決まっている調査捕鯨分のため、商業捕鯨で穴埋めする水準になるかどうかが焦点だ。
現在の国内市場への鯨肉供給は調査捕鯨の副産物、国際捕鯨委員会（IWC）が規制していない小型捕鯨やイルカ漁などによる捕獲、捕鯨国アイスランドとノルウェーからの輸入に分かれる。
調査捕鯨のデータなどから推計すると、2017年の供給は全体で約5200トンで、調査捕鯨分はほぼ半分の約2800トンを占めた。
