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2019年06月05日
マイホーム購入で、最大30万円
転職や失業、出産に住宅購入など、人生にはまとまったお金が必要なタイミングがやってきますが、実はそういった個人の出費に対して、国や自治体が金銭面でサポートしている事実を知らない方が意外と多いのです。
サポート制度には大きく2つのタイプがあります。助成金や補助金、支払いの軽減といった形で『お金がもらえる』ものと、税金の控除によって『お金が戻ってくるもの』で、いずれの場合も、しかるべき窓口で届け出を行えばサポートを受けられる仕組みになっており、ここでは特に働き世代の役に立ちそうな情報をご紹介します。
まずは「すまい給付金」です。これはマイホーム購入時の負担を少しでも減らすために現金を支給しようという制度で、住宅ローン控除の補完的な位置づけになっています。
給付にあたっては床面積や収入、第三者機関の検査などいくつか条件があり、給付額も年収額などによって異なりますが、消費税率8％の状況下では30万円が、10％になった場合は50万円が最高額として支払われます（詳しくは、すまい給付金HP内にて確認可能）。
住宅関連では、マンション投資中の会社員へのサポートもあります。
東京の文京区が推進している「文京すまいるプロジェクト」では、65歳以上の高齢者やひとり親世帯などに物件を貸すと、物件ひとつにつき最大2万円の謝礼を受けることができます。
賃貸に出すことで上乗せの補助を行う自治体は珍しいですが、高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況は全国の都市部では共通の問題です。高齢者への貸し出しについては自治体が積極的に入居者を探すケースなどもあるため、お住まいの自治体で類する制度がないか確認してみるといいでしょう。今後、文京区のあとを追う自治体が増えていく可能性も十分に考えられます。
続いて出産と子育て関連のサポートを見てみましょう。
今や6組に1組の夫婦が受けていると言われる不妊治療は、費用が高額なうえに保険も適用外と、経済的な負担の大きいイメージがありますが、「特定不妊治療助成金」を利用すれば、その負担は軽減されます。
対象条件は、夫婦の合計所得が730万円未満、妻の年齢が43歳未満などで、30代の妻の場合、最大105万円までの助成金を受けられます（初回治療で30万円＋2回目から6回目までの治療で各15万円）。ただし、妻の年齢が40歳以上になると、給付を受けられる回数が3回に減るため、注意が必要です。
この特定不妊治療助成金に関してもっとも注目すべき点は、2015年以降、サポートの対象に夫も含まれたことでしょう。男性不妊の治療である精子採取に対して1回につき上限15万円が支払われる運びとなりました。制度の有用性が格段に高まったのは間違いありません。
修学旅行費の全額が支給?!
また、子どもが小学校入学を控える家庭での大きな出費といえばランドセルの購入などの入学準備の費用があげられますが、各自治体が行っている「就学援助制度」を利用すれば負担を減らすことができます。収入の制限はありますが、最大で約4万円（市町村によって多少異なる）の補助金が出ます。
なお、この就学援助制度がカバーする内容は多岐にわたり、たとえば中学校の修学旅行にかかる費用も（交通費、宿泊費、記念写真代、保険料など）諸条件をクリアさえすれば自治体が負担してくれる場合があります。
ちなみに、茨城県日立市や大阪府摂津市は、収入などの条件なしにランドセルを現物支給してくれる自治体です。
現状で健康に問題がなくてもある日突然、重い病や大きなケガに襲われることも、人ごととはいえません。
そんなときに心強いのが「高額療養費制度」です。病院への支払いが一定額を超えると、その分のお金が年齢や所得に応じて戻ってくるものです。
一例として、69歳以下で年収が400万円の人に、1カ月の医療費が100万円かかったとします。健康保険が適用される場合、自己負担は3割ですので、本来は30万円の支払いとなるところ、この制度を使えば21万円以上が戻ってきます。手続きに関する詳細はそれぞれの健康保険組合や自治体の国民健康保険窓口で確認してください。
自然災害発生時も心強い制度がある
このほかにもお得なサポート制度が。
たとえば、スキルアップを図ることは転職を目指すうえで有利に働きますが、「教育訓練給付金」を申請すれば、資格や技術の取得にかかった費用の20～50％（上限10万～40万円）が戻ってきます。
英会話やパソコン教室、FPに簿記の資格講座など、給付の対象となる教育訓練の種類はあらかじめ定められていますが、受給条件は雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あるだけでOK。さらに初回は1年以上で給付が受けられるため、入社2年目の若手社員も利用できます。
最後に、国内で頻発している自然災害へのサポート制度をご紹介します。
「被災ローン減免制度」は、大規模な災害で住宅や勤務先などが被災し、その結果、住宅ローンをはじめとするその他のローン（自動車、個人事業など）を返せなくなった人、またはいずれ返せなくなると予想される人が対象で、その内容はかなり手厚いものです。
できるだけ返済をし、それでも無理な場合は免除
関係金融機関の承諾が条件になりますが、自身の持つ貯蓄の最大500万円と公的な支援金などを手元に残したうえで、できるだけ返済をし、それでも無理な場合は免除してもらえるのです。さらに自己破産とは違うため、これ以降も新たなローンが組める可能性が高い、という利点もあります。
この被災ローン減免制度は法的制度ではなく、全国銀行協会が中心となった、紳士協定的な制度のため、法的な拘束力はありませんが、銀行側は自発的に順守しており、18年の西日本豪雨でも多数の利用実績があります。
もちろん、これらの制度は申請しなければ絶対にもらえません。また、国や自治体が積極的な周知活動を行わない場合もあるため、自ら情報収集をすることは、お金を得ることに等しいといえるでしょう。
▼情報はどのようにして得るか
お得な制度の情報を集めるためにはどのようなアプローチ方法があるか、一例をご紹介します。
まずチェックしたいのは、自治体が発行している広報誌。自治体が住民向けに発信している情報なので、自分にとって最大限リーチした情報が得られ、思わぬお得情報を入手できるかもしれません。
次にオススメするのが、家計簿アプリ“Zaim”です。アプリ内の機能「わたしの給付金」では、自分が住む自治体の給付金や控除制度を検索できます。
さらに有料会員向けのオプションでは、自分のプロフィールから、自分が利用可能な給付金や控除制度を検索してくれるため、ラクラク情報を入手できます。
また、各自治体の広報課が運営するツイッターアカウントもフォローしておきましょう。制度だけでなく、地域のイベントやお得な豆知識なども入手でき、暮らしの利便性が上がります。
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2019年06月05日
100円均一ショップでは、何を買うのが「おトク」なのか。消費経済ジャーナリストの松崎のり子氏は「季節商品やお試し買いにはいいが、食品や飲料には要注意。『100円＝安い』というイメージで、本当に安いのかを考えなくなる」という——。
■季節イベント用のグッズは得意分野
われわれの暮らしになくてはならない「100円ショップ」。ダイソー、セリア、キャンドウの上位3社を合わせた店舗数は、フランチャイズを含め約5800店舗にのぼる。今や食品・日用品から衣類まで備える100円ショップだが、昨今はより安いディスカウントストアも増えてきた。ここでは100円ショップで買うべきオトク商品、買ってはいけないNG商品について紹介したい。
※写真はイメージです。（写真＝iStock.com／frema）
「100円ショップで買ってもいいものとは？」と聞かれた際に、筆者はこう答えることが多い。
①季節商品 ②お試し商品 ③緊急避難的な買い物
100円ショップに入ってまず目立つ場所にあるのは、まさに今必要な「季節商品」だ。この時期ならアウトドアやBBQグッズ、子供用の水泳ゴーグルや昆虫採集用品、女性のUVグッズなどもそうだ。一年のうちで季節商品の出番は限られている。毎年使うくらい頻度が高い家ならともかく、年に一度使う程度なら100円ショップで調達し、ワンシーズンで使い切るほうが合理的だ。
夏が終わるころにはハロウィーングッズが並ぶだろう。ハロウィーンが終わればクリスマス、クリスマスが終われば正月と、こうした季節イベント用グッズも100円ショップの得意とするところ。年に一度しか使わないのだから、お金をかける必要はない。
■趣味のグッズや調味料、緊急時の買い物に便利
また、気軽に試してみたいものを100円ショップで調達するのもよいだろう。例えば趣味に使う道具などだ。家庭菜園に挑戦したいなら、100円ショップでは植木鉢から培養土・肥料、もちろん種まで手に入る。手芸用品や、子供用の将棋セットなんかもある。和風の趣味でいえば、百人一首や、般若心経の写経セットにまで遭遇したことも。
本格的に趣味を始めようとして、立派な道具をそろえるのも悪くはない。しかし、お金をかけて三日坊主ではもったいない。まずは100円ショップの商品を使って、ローコストで始めた方が、飽きたときの傷が浅いだろう。
100円ショップ定番の便利グッズも、お試し商品のカテゴリーに入る。電子レンジで一人分のご飯が炊ける、即席ラーメンが作れる、手巻きずしが作れるなんてグッズは、試してみたくなるものだ。100円なら出しても財布はさほど傷まない。
料理好きな人なら、調味料を買うのもいい。少量だけで十分なハーブやスパイス、エスニック系の調味料も、100円ショップに並んでいる。売っているサイズは小さめなので、お試しにはぴったりだろう。
緊急避難的な買い物というのは、例えば出張先や旅先などで困った時のことだ。急に必要になったものがあれば、100円ショップに駆け込めば何とかなる。今どきの100円ショップには、男性ものの下着から靴下、ネクタイまでそろっている。ばんそうこうや冷却シート、スマホの充電コードも買える。雨具もタオルある。緊急時には、100円ショップは実にありがたい存在なのだ。
■食品や飲料を「買ってはいけない」本当の理由
では100円ショップで買ってはいけないものはなにか。その代表は、調味料を除く食品や飲料だ。クオリティーの話ではなく、ズバリ価格面である。かつてはスーパーやコンビニよりも安く買えたため、100円ショップのオトク度ナンバーワンは食品やペットボトル飲料だった。だが、平成後半にかけて事情が変わった。
安さを求める客にアピールするため、スーパーやコンビニエンスストアのPBブランド食品には100円を切るものが並び、ドラッグストアも客寄せのために食品を激安で並べ始めた。ドラッグストアなら菓子類が88〜98円、ペットボトル飲料や缶コーヒーも78〜88円程度で買える。100円ショップの優位性は薄い。
しかも、100円ショップはアプリやポイント制度に積極的ではないため、日常的に使う食品はPB商品やドラッグストアの商品を買い、その店でポイントを貯めたほうがトクだと言える。
■「よりどり2つで100円」は狙い目
100円ショップの最大の弱点は、その売りでもある100円という価格だ。すべて100円ならいちいち値札をつける手間がいらないから均一ショップが生まれたという逸話があるように、原則的には100円以下に値下げできない（店舗によっては見かけることはあるが）。そのため、割引が容易なスーパーやドラッグストア、ディスカウントストアに価格で負ける商品も出てきてしまうわけだ。PB商品の中にはわざと98円と2円下げ、100円ショップに対抗しているのではと感じるものも多い。
しかし、そこは100円ショップ側も考えている。最近は「よりどり2つで100円」という表示が登場している。100円という価格は崩さず、数で勝負というわけだ。ペットボトル2本で100円、菓子が3つで100円は、当たり前に見かけるようになった。この手の100円なら買ってもいいだろう。
なお、地方の大型店に行くと、大型のインテリアやエクステリア用品も扱っている。連結して使うコルクマットや組み立て式スチール家具のパーツが、一点100円で売られているのもよく見かける。一つで事足りるものならいいのだが、組み合わせるべきパーツがいくつも必要な場合は、割高になりかねない。ホームセンターやネットショップで購入した方が安くつかないか、冷静にカウントした方がいいだろう。
■「すべて100円」と言われると安く感じる
100円ショップの商法は、価格が均一であることにつきる。つまり、100円で売って儲かる商品も儲けが少ない商品も混じっているはずだが、それが客側には見えなくなっているのがこのビジネスだ。
われわれ消費者も、商品ごとにもし価格が違えば「この値段は安いのか？ 他の店はもっと安いのではないか？」と考え、いちいち吟味するのだが、すべて100円ですと言われると、それをやめてしまう。「100円＝安い」という印象が強いため、他で買った方が安いはずの商品があったとしても、そう感じなくなる。「まあいいか」と深く考えなくさせられるのが、100円という数字のマジックだ。
そのせいで「あれもこれもついでに」と手が伸びる。100〜200円の買い物のつもりで店に入ったはずが、会計をしてみたら軽く1000円をオーバーしていたという覚えのある人は多いのではないか。
■「100円なら買っておくか」が一番の落とし穴
100円ショップで最も買ってはいけないもの、それは「とくに買うつもりじゃなかったけれど、100円なら買っておくか」と、つい手に取ってしまった商品である。レジに並ぶ前に、カゴの中を改めて確認し、入っている数をカウントすることをお勧めしたい。
最後に余談だが、10月の消費増税により、100円ショップが「110円ショップ」になったらどうしようかとひそかに気をもんでいる。
税率8％までは、だましだまし100円の看板のままで来たものの、消費税が10％になり「＋10円」となるとさすがにキツイのではないか。各社もきっとネーミングに困っていることだろう。さらに、食品は軽減税率対象で108円のままだから、価格帯にもバラツキが出る。
すでに店頭で200円や300円といった100円以上の価格を展開する店も増えている。今後、「100円均一」というスタンスは維持できるのか。100円ショップを愛する者としては、その意味でも増税の行方から目が離せない。
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松崎のり子（まつざき・のりこ）
消費経済ジャーナリスト
雑誌編集者として20年以上にわたり、『レタスクラブ』『レタスクラブお金の本』『ESSE』などのマネー記事を担当。現在は雑誌やWebを中心に生活者目線で執筆中。また、「節約愛好家 激★やす子」のペンネームでも節約アイデアを研究・紹介している。著書に『お金の常識が変わる 貯まる技術 』（総合法令出版）、『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』『定年後でもちゃっかり増えるお金術』（講談社）。著者公式サイト→【消費経済リサーチルーム】
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（消費経済ジャーナリスト 松崎 のり子 写真＝iStock.com）
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2019年06月04日
人材会社パーソルキャリアは6月3日、22～59歳のビジネスパーソン5054人に「転職したい企業」を聞いた結果を発表した。1位はGoogle日本法人、2位はトヨタ自動車、3位は楽天、4位はソニー、5位はアマゾンジャパン――という結果だった。
6位は全日本空輸（ANA）、7位はキーエンス、8位はパナソニック、9位は三菱商事、10位はApple Japanがランクインした。
11～20位は、日本航空（JAL）、リクルートホールディングス、サントリーホールディングス、ソフトバンク、本田技研工業（ホンダ）、ZOZO、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ヤフー、伊藤忠商事、電通が入った。
日本マイクロソフト（25位）、日本アイ・ビー・エム（39位）、LINE（41位）などのIT企業も一定の人気を得ていた。
社会人が「転職したい企業」ランキングアマゾンジャパン、ZOZOなどが大幅ランクアップ
前回（2018年）の調査と比較すると、1位・2位が入れ替わった他、アマゾンジャパン（14位→5位）、キーエンス（30位→7位）、ZOZO（123位→16位）などが大きく順位を上げた。
回答者は、アマゾンジャパンを「革新的なサービスが多くある」、キーエンスを「給与・待遇が良く、優秀な社員が多そう」などと評価している。ZOZOには「社長に興味がある」「前澤社長の元で働いてみたい」といった声も上がった。
この他、三井不動産（71位→40位）、三菱地所（42位→88位）、大成建設（189位→72位）など建築・プラント・不動産関連の企業が軒並み順位を上げた。
パーソルキャリアは「市街地の再開発、大型イベントの会場建設、大規模インフラの老朽化対策など、高まるニーズを背景に、建築・プラント・不動産業界は長らく労働力不足が続いている。そのため勢いのある企業だという印象を受けた人が多いのだろう」と分析している。
業界別の「転職したい企業」ランキング 調査は2月16日～22日にかけてインターネット上で実施。転職したい企業を1～3位まで自由回答形式で記入してもらった。
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2019年06月03日
日本では7割の人が中小企業で働いている。だが中小企業は大企業に比べて「雇用トラブル」が起こりがちだ。一体どんな理由で解雇されるのか、その不当性を訴えたい場合はどうすればいいのか。不当解雇の実態とその対処方法を紹介しよう――。（後編、全2回）
不合理な解雇は法律で禁じられている
日本では、7割の人が中小企業で働いています。ところが中小企業は大企業に比べて、さまざまな雇用トラブルが起こりがちです。そのなかでも経営者らが「労働基準法」をはじめとする労働法を正しく理解していないため、不当な解雇を行うケースが目立ちます。
労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏は、『日本の雇用終了』と『日本の雇用紛争』（いずれも労働政策研究・研修機構）という本に、中小企業のさまざまな解雇事例をまとめています。今回は濱口氏のコメントも織り込みつつ、それらから労働者の「能力」が問題になったケースを紹介します。
そもそも、会社は好き勝手に従業員を解雇することはできません。労働契約法16条では、「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、その権利を会社が濫用したものとして無効とする」とあります。
では逆に、解雇が適法と認められる「合理的な理由」とはどのようなものでしょうか。大きくは次の3つに大別されます。
解雇が法的に認められるケースとは
1つ目は、労働者の労務提供が不能であったり、労働能力や労働者としての適格性が欠如、喪失していたりする場合です。病気やけが、その治癒過程で生じた障害により働けなくなったり、勤務成績が著しく不良であったり、無断欠勤が長期にわたったりした場合がこれに含まれます。
2つ目は、労働者の企業秩序違反です。そうした行為に対して、会社には懲戒権が与えられています。その手段は、けん責や戒告、減給、出勤停止などさまざまですが、この懲戒処分の代わりとなるのが普通解雇というわけです（より重いものは懲戒解雇となります）。
企業秩序違反行為とは、経歴詐称、職務怠慢、業務命令違反、業務妨害、職場規律違反、会社の体面を汚す行為などです。前回紹介した労働者の「（悪しき）態度」は、この企業秩序違反行為の一端を成すものと考えていいでしょう。
最後は、経営上の必要性に応じ、非のない労働者をやむなく解雇する場合です。代表的なのは業績不振が原因となったもので、整理解雇といいます。
小さい「っ」が入力できないからクビ
この法理を頭に置いた上で、先の一つ目に該当する、能力が問題となって解雇されたケースを見ていきます。（引用文の前に●を記載。一部、読みやすさを考慮し改変）。
●訪問看護師。今まで能力がないと言われたことがないのに、電話で「今後雇うことはできない」と退職を強要された。病院側によれば、看護技術と自動車の運転技術から訪問看護師には不向きと判断した。
具体的には、対向車とぶつかりそうになる、踏切の一時停止を踏切の真ん中で行う、曲がり角で大回りし対向車線にはみ出す、注意すると道路の真ん中で停車する等。また、指導する看護師に対し謙虚に指導を受け入れず、利用者からお断りされることが多く訪問させるお宅がない（非正規女性）
看護技術うんぬんはどうも付け足しのようです。本人は「運転技術が必須なら始めに言ってくださいよ」と言いたくなったでしょう。
こんなケースもあります。
●7日間勤務したら突然、パソコン操作の遅さと全般的な処理能力が劣るということで派遣元から解雇予告された。会社側によれば、パソコンでローマ字入力をする際、小さい「っ」が入力できず、客との電話対応で会話が成り立たなかった（派遣女性）
仕事上のミスが致命傷になったケースもあります。
●正社員として勤務していたが、医事課に配転後、カルテの取り違え等のミスを繰り返した。その後、事務長から雇用契約書を渡されて、6カ月の雇用期間を一方的に設定され、期間満了による雇用終了を通告された（非正規男性）
本人の同意なく、正社員から有期雇用の非正社員に格下げされた揚げ句、雇い止めを受けたというひどい事例です。
次の事例も気の毒です。
●海外ブランド品買い付け業務で持ち帰り品種や個数を間違えるミスがあり、常務から「お前なんか要らない」「仕事なめてんのか」「子供以下だ」等のパワハラ発言を受け、体調不良で欠勤。その後、出勤すると社長から解雇通告を受け、そのため精神科に通院している（正社員男性）
相対評価で社員を解雇するのは「不当」
以上の2つは、いかにも会社側の横暴を感じるひどい事例です。仕事上のミスが原因で解雇されることはあり得るのでしょうか。セガ・エンタープライゼス事件という有名な判例があります。
こんな内容です。同社の社員が「能力が低く、使えない」と判断され、複数の部署に次々と異動させられたものの、どの部署からも「与える仕事がない」と通告されたので、会社が退職勧告を出したところ、本人が受け入れませんでした。
やむを得ず、「労働の能率が劣り、向上の見込みがない」という同社の就業規則に規定された解雇事由に当たるとして解雇したところ、本人が受け入れず、解雇無効の仮処分を申請し、裁判になった事例です。
なお、その人の人事考課は下位10％未満に入っており、同じような考課結果の社員は全3500人のうち、200人でした。
裁判の結果、セガ側が負けました。能力不足を理由とする解雇については、労働能率が「著しく」劣る場合に限られ、しかも人事考課のような相対評価でそれを決めてはならず、教育や指導によって労働能率の向上を図る余地があれば、それを実施してからでないと、解雇という決断は下すべきではない、とされたのです。
これは1999年に決着した事件ですが、直近2016年にも同趣旨の判例が生まれました。舞台となったのは日本IBMでした。
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2019年06月03日
実家に高齢の母1人、介護に帰るべき？
子どもが社会人になり、あとは自分たちの老後だけを考えればいいとホッとしていたら親の介護が降りかかってきて――、とはよくある話。
Cさんの場合、父はすでに他界しており、面倒を見るのは体が弱ってきた母親だ。
問題は、母が住む実家は遠方のため、離れ離れのまま介護をするわけにはいかないこと。退職にはまだ数年あるし、母を呼び寄せようにも、都心にあるCさん宅は母と同居するとなるといかにも手狭だ。
しかし、母には自分の生活を賄える程度の年金収入がある。また、介護が必要とはいえ、日常生活に困ったり、法的な契約が結べないほどの認知機能の低下だったりといった症状は、今のところ見られない。
そこで、母にはCさん宅の近くにアパートを借りる提案をした。余計な気遣いがいらない1人暮らしという点では、母もすぐに納得してくれた。ただ、知人のいない見知らぬ土地に移ることに対し、当初難色を示した。
年老いてからの移住は、健康を悪化させる要因になるといわれることがある。だが、介護が必要になったとき、現役世代である子ども家族の生活をできるだけ維持する方向で考えたほうが、経済面でも介護のしやすさにおいても無理が少ない。Cさんの母も、最終的にはその点を理解し、都会へ出る決意をした。
実家はといえば、解体費用を差し引いても300万円黒字の形で売却できそうだ。これも、もし母が認知症になっていたら勝手に売却したりできないから、空き家のまま放置することになっていたかもしれない。そうなれば、近所に迷惑をかけたり、6倍もの固定資産税を支払わなければならなくなっていた可能性がある。
さて、実際の母の介護に際してだが、母にかかる費用は母の年金から支払ってもらうことを原則に考えたい。むろん、アパート代や食費、光熱費など生活費すべてにおいてである。また、母の面倒は専業主婦だったCさんの妻が見ることになる。その分のお金として毎月5万円を支払ってもらう形が理想的だ。
こうしたお金の管理ややり取りにおいては、民事信託（家族信託）を活用する形で弁護士に契約書を作ってもらい、信託口座の管理を厳格に取り決めるのも1つの選択肢。家族間での取り決めやお金のやり取りは、つい口約束ですませがちで記録にも残さないことが多い。だが、親の認知機能が確かなうちから民事信託の契約をしておけば、認知症になってからも親のお金を子どもが管理することができる。つまり、銀行口座が凍結されてお金を動かせないというリスクを避けられるのだ。
とはいえ、民事信託を利用するにも注意が必要だ。後々問題とならないような民事信託の契約をするには、民事信託に精通した信頼できる弁護士、司法書士、税理士などの専門家を探さなければならないが、これがまだまだ少ないだけに、最初の難関となる。また、民事信託向きの銀行口座を用意してくれる金融機関も少ないのが実情だ。ほかの法定相続人の同意を得ておくことも必要であり、これは先に触れた実家の売買に際しても注意したほうがいい。
ともかくCさんの場合は、母の目先の介護についてはめどが立ちそうだった。ただし、いずれ母が老人ホームなど介護施設に入る必要が出たとき、待機期間はどれくらいか、待機中に代替となる施設はあるか、それぞれ母の年金で賄えるのかどうかなどを事前に調べ、そうした将来に向けてかかる母のお金についてもCさんが動かせるよう、民事信託の契約をする際に考慮しておいたほうがいいかもしれない。介護施設の現状を調べることは、自分たちの老後を考えるうえでもメリットとなる。
一方、そのCさん夫婦自体の老後における懐具合はどうかというと、退職金がたっぷり出ることもあり生活に窮することはなさそうだ。ただし、収入がそこそこよかったこともあり、節約は考えず、なんでもワンランク上のちょっといいものを選ぶ生活に慣れてしまっているのが気がかり。長い老後生活を考えれば、徐々に生活水準を落としていったほうがいいだろう。家計簿の「BEFORE」時の多少残るくらいの生活から「AFTER」のようにほんの少し支出を見直すだけでも、月10万円は浮くはずだ。
また、妻が5歳年下であることを考えると、60歳定年後も再雇用制度を利用し、年金受給開始となる65歳までは働くことをお勧めしたい。そしてCさんが65歳になると、晴れて年金を受け取れるわけだが、じつはその時点で60歳の妻も年金を受け取れる。それは「加給年金」と呼ばれるもので、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点でその人に生計を維持されている配偶者または子がいるときなどに加算されるものだ。Cさんの妻のように1943年4月2日以後生まれの配偶者であれば、特別加算を合わせて年額38万9800円、月額3万2483円が支給される。ただし届け出が必要なので、利用する場合はくれぐれも忘れずに。
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2019年06月03日
活用すれば100万円単位で得することも可能な、国や自治体が行うサポート制度。使わないのはあまりにもったいない！
■マイホーム購入で、最大30万円
転職や失業、出産に住宅購入など、人生にはまとまったお金が必要なタイミングがやってきますが、実はそういった個人の出費に対して、国や自治体が金銭面でサポートしている事実を知らない方が意外と多いのです。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Milkos）
サポート制度には大きく2つのタイプがあります。助成金や補助金、支払いの軽減といった形で『お金がもらえる』ものと、税金の控除によって『お金が戻ってくるもの』で、いずれの場合も、しかるべき窓口で届け出を行えばサポートを受けられる仕組みになっており、ここでは特に働き世代の役に立ちそうな情報をご紹介します。
まずは「すまい給付金」です。これはマイホーム購入時の負担を少しでも減らすために現金を支給しようという制度で、住宅ローン控除の補完的な位置づけになっています。
給付にあたっては床面積や収入、第三者機関の検査などいくつか条件があり、給付額も年収額などによって異なりますが、消費税率8％の状況下では30万円が、10％になった場合は50万円が最高額として支払われます（詳しくは、すまい給付金HP内にて確認可能）。
住宅関連では、マンション投資中の会社員へのサポートもあります。
東京の文京区が推進している「文京すまいるプロジェクト」では、65歳以上の高齢者やひとり親世帯などに物件を貸すと、物件ひとつにつき最大2万円の謝礼を受けることができます。
賃貸に出すことで上乗せの補助を行う自治体は珍しいですが、高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況は全国の都市部では共通の問題です。高齢者への貸し出しについては自治体が積極的に入居者を探すケースなどもあるため、お住まいの自治体で類する制度がないか確認してみるといいでしょう。今後、文京区のあとを追う自治体が増えていく可能性も十分に考えられます。
続いて出産と子育て関連のサポートを見てみましょう。
今や6組に1組の夫婦が受けていると言われる不妊治療は、費用が高額なうえに保険も適用外と、経済的な負担の大きいイメージがありますが、「特定不妊治療助成金」を利用すれば、その負担は軽減されます。
対象条件は、夫婦の合計所得が730万円未満、妻の年齢が43歳未満などで、30代の妻の場合、最大105万円までの助成金を受けられます（初回治療で30万円＋2回目から6回目までの治療で各15万円）。ただし、妻の年齢が40歳以上になると、給付を受けられる回数が3回に減るため、注意が必要です。
この特定不妊治療助成金に関してもっとも注目すべき点は、2015年以降、サポートの対象に夫も含まれたことでしょう。男性不妊の治療である精子採取に対して1回につき上限15万円が支払われる運びとなりました。制度の有用性が格段に高まったのは間違いありません。
■修学旅行費の全額が支給?!
また、子どもが小学校入学を控える家庭での大きな出費といえばランドセルの購入などの入学準備の費用があげられますが、各自治体が行っている「就学援助制度」を利用すれば負担を減らすことができます。収入の制限はありますが、最大で約4万円（市町村によって多少異なる）の補助金が出ます。
なお、この就学援助制度がカバーする内容は多岐にわたり、たとえば中学校の修学旅行にかかる費用も（交通費、宿泊費、記念写真代、保険料など）諸条件をクリアさえすれば自治体が負担してくれる場合があります。
ちなみに、茨城県日立市や大阪府摂津市は、収入などの条件なしにランドセルを現物支給してくれる自治体です。
現状で健康に問題がなくてもある日突然、重い病や大きなケガに襲われることも、人ごととはいえません。
そんなときに心強いのが「高額療養費制度」です。病院への支払いが一定額を超えると、その分のお金が年齢や所得に応じて戻ってくるものです。
一例として、69歳以下で年収が400万円の人に、1カ月の医療費が100万円かかったとします。健康保険が適用される場合、自己負担は3割ですので、本来は30万円の支払いとなるところ、この制度を使えば21万円以上が戻ってきます。手続きに関する詳細はそれぞれの健康保険組合や自治体の国民健康保険窓口で確認してください。
■自然災害発生時も心強い制度がある
このほかにもお得なサポート制度が。
たとえば、スキルアップを図ることは転職を目指すうえで有利に働きますが、「教育訓練給付金」を申請すれば、資格や技術の取得にかかった費用の20〜50％（上限10万〜40万円）が戻ってきます。
英会話やパソコン教室、FPに簿記の資格講座など、給付の対象となる教育訓練の種類はあらかじめ定められていますが、受給条件は雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あるだけでOK。さらに初回は1年以上で給付が受けられるため、入社2年目の若手社員も利用できます。
最後に、国内で頻発している自然災害へのサポート制度をご紹介します。
「被災ローン減免制度」は、大規模な災害で住宅や勤務先などが被災し、その結果、住宅ローンをはじめとするその他のローン（自動車、個人事業など）を返せなくなった人、またはいずれ返せなくなると予想される人が対象で、その内容はかなり手厚いものです。
■できるだけ返済をし、それでも無理な場合は免除
関係金融機関の承諾が条件になりますが、自身の持つ貯蓄の最大500万円と公的な支援金などを手元に残したうえで、できるだけ返済をし、それでも無理な場合は免除してもらえるのです。さらに自己破産とは違うため、これ以降も新たなローンが組める可能性が高い、という利点もあります。
この被災ローン減免制度は法的制度ではなく、全国銀行協会が中心となった、紳士協定的な制度のため、法的な拘束力はありませんが、銀行側は自発的に順守しており、18年の西日本豪雨でも多数の利用実績があります。
もちろん、これらの制度は申請しなければ絶対にもらえません。また、国や自治体が積極的な周知活動を行わない場合もあるため、自ら情報収集をすることは、お金を得ることに等しいといえるでしょう。
▼情報はどのようにして得るか
お得な制度の情報を集めるためにはどのようなアプローチ方法があるか、一例をご紹介します。
まずチェックしたいのは、自治体が発行している広報誌。自治体が住民向けに発信している情報なので、自分にとって最大限リーチした情報が得られ、思わぬお得情報を入手できるかもしれません。
次にオススメするのが、家計簿アプリ“Zaim”です。アプリ内の機能「わたしの給付金」では、自分が住む自治体の給付金や控除制度を検索できます。
さらに有料会員向けのオプションでは、自分のプロフィールから、自分が利用可能な給付金や控除制度を検索してくれるため、ラクラク情報を入手できます。
また、各自治体の広報課が運営するツイッターアカウントもフォローしておきましょう。制度だけでなく、地域のイベントやお得な豆知識なども入手でき、暮らしの利便性が上がります。
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風呂内亜矢
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
著書『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』宝島社）のほか、テレビ・雑誌でのコメント実績も多数。
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■▼こんなにあった！ 申請だけでもらえるお金リスト
（1級ファイナンシャル・プランニング技能士 風呂内 亜矢 構成＝富士弥勒 写真＝iStock.com）
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2019年06月02日
観察者網は2019年5月24日付で、ファーウェイが独自OS「華為鴻蒙」をすでに商標登録したようだと伝えた。
記事は、ファーウェイの余承東（ユー・チェンドン）コンシューマー事業部CEOが21日夜、SNSを通して早ければ今年の秋に、遅くても来年春には独自OSを発表すると明らかにしたと紹介。観察者網が国家知識産権局の公式サイトを調べたところ、ファーウェイは「華為鴻蒙」という商標を18年8月24日に申請していた。同年9月8日に申請が受理され、19年5月14日には登録されており、有効期間は同日から29年5月13日まであることが分かったと伝えた。
商品名・サービスの説明部分には、「オペレーティングシステム」などが含まれており、「ファーウェイによる独自OSの名称が『鴻蒙』となる可能性が高いことを証明している」と記事は紹介した。
余CEOによると、ファーウェイのOSは、スマートフォン、パソコン、タブレットパソコン、テレビ、自動車、ウェアラブル端末を統合するシステムだという。また、アンドロイドとウェブの全てのアプリと互換性を持つもので、アンドロイドのアプリをファーウェイのOS上でコンパイルすると、動作性能が60％向上するという。（翻訳・編集/山中）
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2019年06月02日
2019年5月31日、米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトによると、米トランプ政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と関連68社をブラックリストに入れたことを受け、ファーウェイは深センにある本部の研究開発部門に配置していた米国人の従業員を帰国させた。
英紙フィナンシャル・タイムズがファーウェイの幹部の話を引用して伝えたもので、ファーウェイは従業員に米国との技術会議をキャンセルするよう指示するとともに、深センにある本部の研究開発部門に配置していた米国人の従業員を帰国させたという。
フィナンシャル・タイムズは「発表時に進行中だったワークショップは急いで解散され、米国の代表者たちはノートパソコンを引き渡した上で社屋から立ち去るよう求められた」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）
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2019年06月02日
日本郵便が暑中・残暑見舞い用のはがき「かもめ～る」について、今年から「過剰なノルマ」との批判があった販売枚数の「指標」を廃止したことが、関係者への取材で分かった。指標の廃止は年賀状に続く措置。電子メールや会員制交流サイト（SNS）の普及ではがきの需要が薄れる中、指標の枚数を販売できない郵便局員による自腹購入が問題になっていた。
複数の関係者によると、会社側から各郵便局に、2019年用かもめ～るの販売枚数の指標を設定しないとの方針が既に伝えられている。一方、かもめ～るを利用してダイレクトメールを送る企業向けの「かもめタウン」に関しては、引き続き指標を設けるという。
かもめ～るの総発行枚数は2000年は3億1110万枚だったが、08年に2億1530万枚まで減少。その後持ち直したが昨年も2億5285万枚にとどまる。かもめタウンは発行枚数の1割弱を占める。
これまでは前年の販売実績などを基に指標を設定。各郵便局が10人ほどの班に割り振って営業してきた。多くの局では個人ごとのノルマも課され、さばききれない局員が自腹で購入して金券ショップに大量に持ち込む事例が相次いでいた。
福岡県内の男性局員は「ノルマは年賀状の10分の1ほどだが、かもめ～るは需要が少なく売るのが大変だった。自腹を切らなくて助かる」と歓迎。ただ別の局員は「会社の方針が現場に浸透していない。今年も同じようにノルマを課された」と不満を漏らした。
西日本新聞の取材に対し、同社は「回答は差し控えるが、適正な販売を行うよう指導している」としている。今年のかもめ～る販売期間は8月23日まで、当初発行枚数は昨年より10％少ない2億518万枚。
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2019年06月02日
文具メーカー・ヤマト（東京都中央区）は2019年5月31日、「液体のり」が医学分野で重要な役割を果たし得ることを発見した東京大学などの研究チームの発表についてコメントを発表した。
同社は液体のり「アラビックヤマト」を製造販売しており、「社会貢献の一助となれる事は社員一同大変喜ばしい限りであります」としている。
造血幹細胞を増殖させる培養液に使える可能性
東大の山崎聡特任准教授や米スタンフォード大学などの研究チームは5月30日、液体のりの主成分・ポリビニルアルコール（PVA）を培養液として使うことで、マウスの造血幹細胞を増殖させることに成功したと発表した。論文は同日、英科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。
造血幹細胞は赤血球や白血球のもとになる細胞で、白血病をはじめ血液疾患の治療に重要な役割を果たす。通常、造血幹細胞を増殖させる培養液にはウシの血清成分などが使われているが、非常に高価であることが治療や研究においてネックだった。
それが今回、安価に入手できる液体のりが培養液に使える可能性が示された。発表では「白血病を含む血液疾患への次世代幹細胞治療の道を開く」だけでなく、「幹細胞治療へのコスト削減にも大いに貢献する」ことが期待されると結論づけている。今後はヒトの造血幹細胞への応用に向けたさらなる研究が見込まれる。
