核燃料製造、4年ぶり再開へ 規制に適合、国内3社で初 三菱重子会社
2022年09月02日
三菱重工業子会社の三菱原子燃料（茨城県東海村）が1日までに、核燃料の生産再開準備を始めた。 【図解】国内の核燃料製造施設 国内に3社ある核燃料製造会社は、原子力規制委員会の新基準への適合に時間を要し、2018年12月を最後に全社が生産を停止した。新基準適合が認められたのは三菱原子燃料が初めて。政府が原発の活用方針を打ち出す中、原発燃料の製造が約4年ぶりに再開される。 三菱原子燃料は原料となるウランを加工し、西日本に多い加圧水型（PWR）と呼ばれる原発の燃料を製造する。14年1月に規制委に審査を申請し、今年8月19日に合格証を受け取った。同社は「引き続き安全を最優先に、生産再開に向け取り組んでいく」としている。早ければ今月中にも製造を始める見通しだ。 政府は今年8月、電力の安定供給のため、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年夏以降に追加で7基の運転を再開する方針を打ち出した。原発を活用していくためには、燃料の供給体制を整えることが必要になる。 運転中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）では、核燃料の在庫が底をつきつつある。今年10～12月には、三菱原子燃料から新たな燃料を受け入れる計画。同社が早期に規制委の審査を通過できるよう、九州電力は助言などで支援してきた。
4000億円支援で合意 スリランカとIMF
2022年09月02日
国際通貨基金（IMF）は1日、経済危機に陥っているスリランカに対し、金融支援を行うことで事務レベルでの合意に達したと発表した。 【地図】スリランカ 中・長期的な構造改革を促す拡大信用供与措置（EFF）の制度を活用し、4年間で約29億ドル（約4040億円）を支援する。 IMFは声明で、支援プログラムの目的として、経済の安定を図るとともに、成長の潜在力を引き出すことなどを挙げた。財政・貿易赤字に苦しむスリランカは、歳入を増やすため大規模な税制改革に取り組む。
急速に円安が進行 円相場 1ドル＝140円台に 1998年以来 約24年ぶり
2022年09月02日
1日の外国為替市場で、円相場は一時、1ドル＝140円台をつけました。1998年8月以来、24年ぶりの円安水準です。 【写真で見る】世界が注目するジャクソンホール会議でFRBパウエル議長は何を語った？金融市場への影響を専門家と分析 1日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、日本時間の1日の午後11時24分頃に円相場は一時、1ドル＝140円台をつけました。1ドル＝140円台は1998年8月以来24年ぶりの円安水準です。アメリカで発表された製造業の景況感を示す指数が予想を上回る数値だったことなどから、アメリカの利上げペースが加速するとの見方が強まりました。急速な円安がすすんだ背景には日米の中央銀行総裁のかたくなな姿勢があります。
楽天モバイル、取引先から不正請求 46億円損害か 関与従業員解雇
2022年09月02日
携帯電話基地局整備をめぐり、「楽天モバイル」（東京都世田谷区）が取引先から不正な水増し請求を受けていたことがわかった。同社はこの不正を理由に取引先の預金の仮差し押さえを東京地裁に申し立て、認められた。水増し請求の損害は約46億円に上るといい、一部は同社の当時の担当従業員側に還流していたとみられるという。同社は8月に従業員を懲戒解雇し、不正を警察に告訴したとしている。 【写真】楽天モバイル、46億円被害は「元従業員が共謀」 取引先は、物流会社の日本ロジステック（東京都千代田区）。関係者によると、日本ロジは楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を請け負っていたが、2019～22年、京都府城陽市にある法人に対するコンサルティング料などを不正に上乗せし、楽天モバイルに請求していたという。 コンサル料の支払先となっていた法人は、楽天モバイルの当時の担当従業員が実質的に支配しており、この従業員の要請を受けた日本ロジの役員が不正を行っていた可能性がある。
日鉄、印への投資加速 ハジラ製鉄所の高炉新設を近く決定＝副社長
2022年09月02日
日本製鉄の森高弘副社長は、成長市場であるインドへの投資を加速する方針を明らかにした。同国西部のハジラ製鉄所の生産能力を１４００万トン以上に引き上げることを近く決定する予定。高炉を建設することになるという。 森副社長はロイターとのインタビューで、インドについて「鉄鋼でいうと、唯一大きく成長するマーケットとみなされている。足元でも、拡張競争みたいになっている」とし、同社としても投資を「加速したいと思っている」と述べた。 ＜ハジラ製鉄所、生産能力倍増へ＞ インドでは、同社と鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルの合弁会社、ＡＭ／ＮＳインディアが事業を行っている。ハジラ製鉄所の生産能力は現状７００―８００万トンで「これを１４００―１５００万トンに上げる計画だ」とした上で「具体的にどうしていくのか、近々公表できるのではないかと思っている」と話した。 １４００―１５００万トンへの引き上げは、高炉を建設することになる。その後についても「これで打ち止めではなく、さらなる拡張も考えている」と積極的な投資を考えていることを明らかにした。 一方、東部で計画している新製鉄所の建設については「少し時間がかかる」とし、ハジラ製鉄所のさらなる拡張とどちらが先になるかは、未定だとしている。 ＡＭ／ＮＳインディアは８月、印エッサール・グループから港湾や電力インフラ資産を約２４億ドル（３３００億円）で買収すると発表した。森副社長は「製鉄所の基本部分。今までは契約で行ってきたが、自分たちの計画にあわせて拡大もできるし、いろんな方策ができるので、より自由度、柔軟性が増したと思っている」と、買収意義を説明した。 ＜自動車需要の本格回復見通せず＞ 鋼材の主要顧客である自動車は、半導体不足などサプライチェーンの混乱で生産計画の下方修正が続いているが「サプライチェーンが完全に正常化し、いつからちゃんとできるかを見通すことは非常に難しい」と述べた。 １―６月にかけて改修を行った名古屋製鉄所第３高炉は、８月２８日に初出銑を行った。最適な再稼働時期を探っていたが「供給の準備に入っているということで、いったん自動車（生産）が動き出したときに機会損失をしてはいけないし、顧客に迷惑もかけられない」と述べ、自動車生産の正常化や建設など自動車以外の底堅い需要に対応するため、この時期の立ち上げを判断したという。 ＜四半期契約に移行、トン４万円の値上げ交渉＞ 原料価格の変動が激しいことに対応して、これまで半期ごとに決めていた鋼材価格を４月以降は四半期ごとの契約に移行するようにしている。すでに半数強の顧客が四半期契約に移行したという。残る顧客についても、四半期契約に移行するよう交渉を進めている。 四半期契約に移行した顧客の鋼材価格は、４―６月期に比べて７―９月期は１トンあたり４万円近く価格を上げたという。森副社長は「半期契約の顧客は、半年間の原料、円安の影響をわれわれが負担している。これ以上はもう耐えられないので、下期の価格に反映させようと不退転の覚悟でやっている。まさに、最終の大詰めの局面にある」とし、少なくとも７―９月期に四半期契約の顧客に対して実施した４万円を「一つの指標」として、値上げ交渉に取り組んでいる。 １日付の日本経済新聞は、トヨタ自動車が日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意したと報じた。部品会社への供給価格を２０２２年度下期（２２年１０月─２３年３月）は上期よりも１トン当たり約４万円引き上げ、２─３割の値上げになるとみられるとしている。上昇幅は現在の交渉方法になった１０年度以降で最大という。 報道に対して日鉄では、個社の情報についてはコメントできないとしている。
21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新
2022年09月02日
2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だった。この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼる。一方、設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題となっている。 【画像】アベノミクスで変わった日本経済 上がった株価、膨らんだ国債残高 財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の内部留保は前年度比6・6%増の516兆4750億円で、17年度以来の伸び率だった。10年連続で過去最高を更新し、11年度からの増加率は約8割にのぼる。 業種別では、製造業が10・9%増で、非製造業は4・4%増だった。規模別では資本金10億円以上で5・9%増だったのに対し、1千万円未満は3・6%減。円安の恩恵を受けやすい大企業製造業を中心に、内部留保が積み上がった。
台風11号 週末にかけて再び沖縄に接近へ 九州～東北も大気不安定 激しい雨や雷雨に注意 関東中心に厳しい暑さ
2022年09月01日
きょう（木）は、台風11号は沖縄の南を南西に進むが、3日（土）から4日（日）ごろにかけて再び沖縄に接近する見込み。沖縄では週末にかけても暴風や高波に警戒が必要となる。また、九州から東北にかけても前線や湿った空気の影響で雨や雷雨になる所が多くなりそうだ。各地で蒸し暑く、晴れ間の出る関東では35℃近くまで上がる所もあり、厳しい残暑となる見込み。
沖縄は高波や高潮に警戒
1日(木)午前3時の台風11号の位置と進路予想
非常に強い台風11号は、午前3時現在、宮古島の南東の海上を南西へ進んでいる。このあとも台風は沖縄の南に進み、沖縄からいったん遠ざかるが、再び猛烈な勢力となる見込み。台風はその後北上して、3日から4日ごろにかけては再び沖縄に接近するおそれがある。3日は先島諸島を中心に、最大瞬間風速55～70メートルと猛烈な風が予想される。沖縄では週末にかけても、うねりを伴った高波や暴風に警戒が必要だ。また、局地的な激しい雨や高潮にも注意が必要となる。
西～北日本も大気不安定
きょう(木)正午と午後6時の雨の予想
九州から東北にかけても、前線や湿った空気の影響で雨雲が発達しやすくなっている。雨や雷雨となって、局地的に非常に激しく降る所もある見込み。日本海側を中心にこれまでの大雨で地盤の緩んでいる所もある。大雨による土砂災害や低い土地の浸水、川の増水や氾濫に警戒が必要だ。 関東は晴れ間もあるが、急な強い雨や雷雨に注意したい。
各地で蒸し暑い 関東などで厳しい残暑
きょう(木)の予想最高気温
日差しの出る関東では東京で33℃、熊谷や前橋などで34℃と、厳しい暑さになる見込み。東北も南部を中心にきのうより大幅に高い所もあり、福島では35℃と猛暑日になりそうだ。東海や北陸から西ではきのう（水）より低くなるものの、30℃前後で蒸し暑さが続く。熱中症にも注意が必要となる。
洪水で幅１００キロの「湖」が出現 パキスタン南部
2022年09月01日
パキスタンを襲った記録的な洪水で、インダス川下流の南部シンド州に幅１００キロほどの大きな湖が出現したことが、新たな衛星画像で明らかになった。 【映像】「海さながら」の洪水被害、必死の救出活動続く 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星に搭載された光学センサー「ＭＯＤＩＳ」が２８日にとらえた画像と、昨年の同じ日の画像を比べると、川が細く流れる農地だった部分が巨大な湖と化していることが分かる。 パキスタンは６月半ばから史上最悪規模の豪雨に見舞われ、死者１１６２人、負傷者３５５４人、被災者は３３００万人に上っている。シンド州と隣のバロチスタン州では、雨量が平年の６倍に達した。 モンスーン・シーズンと呼ばれる雨季に入ってから、今年はすでに１９６１年の観測開始以来、最大の雨量を記録しているが、雨季はこの後さらに１カ月続く。今後数日は乾いた天気が続く見通しだが、専門家によれば、水が引くまでには何日もかかるとみられる。
ロシア人ビザ発給制限で合意 優遇措置を凍結 EU外相
2022年09月01日
欧州連合（EU）は31日、チェコの首都プラハで2日目の外相会議を開き、ロシア人に対する観光ビザ発給を事実上制限することで合意した。 【図解】地図で見るウクライナ情勢「ロシア軍侵攻」「近隣国に逃れた難民の数」 ロシアによるウクライナ侵攻を受けた措置。 会議終了後に記者会見したEUのボレル外交安全保障上級代表（外相）は、ロシア人のEU加盟国への渡航が「安全保障上のリスクになっている」と指摘。2007年にロシアと結んだビザ申請に関する協定の全面停止で一致したと明らかにした。 ボレル氏は、協定に基づくビザ取得の優遇措置を凍結することで、ロシア人の取得手続きはより困難になるとし、「新たに発給されるビザは大幅に減少するだろう」と強調した。 EU各国はこのほか、ロシアがウクライナ国内の占領地で発給したパスポートを認めないことなどでも合意した。
「深刻な人権侵害」指摘 国連人権高等弁務官事務所ウイグル報告書で
2022年09月01日
国連人権高等弁務官事務所（スイス・ジュネーブ）は８月３１日、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区を視察した結果をもとに新疆の人権状況をまとめた報告書を発表した。報告書は同自治区で「深刻な人権侵害」が発生していると指摘した。バチェレ国連人権高等弁務官は同日、任期満了に伴い退任。新疆の人権問題を否定する中国政府の圧力を受け、報告書の公表が遅れているとみられていたが、退任直前に発表した。 バチェレ氏は２０１８年９月に国連人権高等弁務官に就任。今年５月２３～２８日に訪中し、滞在中に新疆の刑務所や多数のウイグル族らを収容した「職業技能教育訓練センター」だった施設を視察した。国連の人権高等弁務官が中国を訪問するのは０５年以来だった。 バチェレ氏は６月１３日、１期目の任期が終了する８月末で退任する意向を表明し、報告書を退任までに公表する方針を示していた。 欧州メディアによると、バチェレ氏の報道官は８月３１日、「報告書は同日中に発表される」と述べた。 ロイター通信によると、中国政府がスイス・ジュネーブにある各国の代表部に６月終わりごろから書簡を送付し、報告書の公表について「重大な懸念」を表明。公表すれば「人権分野において（問題の）政治化と陣営間の対立を激しくさせ、国連人権高等弁務官事務所の信頼を傷つける」と主張した。バチェレ氏は８月２５日、約４０カ国から公表に反対する書簡を受け取ったと発言。中国などから送付されたとみられる。
