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日系企業団体、中国政府に「平等な入札」要望へ…複合機の「国産化」強制をけん制

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米スターバックス、英国事業の売却検討か　英報道

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　英紙タイムズは１９日までに、米コーヒーチェーン大手スターバックスが英国事業の売却について検討するため、アドバイザーに調査を依頼したと報じた。 【映像】米スタバで注文の警官に「ブタ」と印字のカップ　　 スターバックスにコメントを求めたところ、同社はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに英国の従業員に送信した先週末の電子メールを共有した。メールは同社が「正式な売却プロセス」に入ったことを否定する内容で、引き続き英国にとどまりたいと主張している。 今回の報道は英経済が苦境に立たされる中で浮上した。企業は経営環境が難しさを増し、国民は家計のやりくりに苦労している状況だ。英国の５月のインフレ率は４０年ぶりの水準となる９．１％に達し、主要７カ国（Ｇ７）の中で最高となった。 特に食料価格が高騰しており、多くの国民は生活費の危機的な値上がりに見舞われている。英中央銀行のイングランド銀行によると、可処分所得は記録が始まった１９６４年以降で２番目となる落ち込みを見せている。 イングランド銀行が今月発表した金融安定報告書によると、英国経済全体の展望も厳しく、経済見通しは「著しく悪化」したという。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月、英国経済が不景気に向かっており、来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はゼロになるとの予測を示した。 スターバックスでは顧客の在宅勤務が始まったのに伴い、コーヒーの売り上げが落ち込んだ。ただ、従業員の職場復帰が進むにつれて状況は好転しており、同社幹部はアナリストとの５月の電話会議で、４月３日までの四半期は英国での売り上げが大きく改善したと明らかにした。 スターバックスは２０２１年１０月時点で英国に直営店約３００店、ライセンス店約８００店を展開。英国事業は１９９８年に開始した

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無人店舗システム提供、ＮＴＴが本格参入…スマホのセルフ決済でコスト削減

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グリーン車はなぜ「グリーン」なのか 諸説ある色の由来

2022年7月、JR中央線快速に導入されるグリーン車が、工場に姿を現しました。これがSNS上で話題になり、「グリーン車」が一時、Twitterのトレンドにもなったほど。ところで、グリーン車はなぜ「グリーン」なのでしょうか。 【消滅したはずでは…？】かつての一等車「イ」と書かれた現行の車両 　由来は諸説あるものの、有力なのは、かつての一等車の車体側面に引かれていた淡い緑色の帯にちなむというものです。国鉄は1969（昭和44）年5月まで、車両に等級を設けていましたが、これを廃止し、グリーン車と普通車に区分し直したのです。 　ただ、「一等車」の概念が時代により異なる点は注意が必要です。1960（昭和35）年代以前の国鉄の列車は3等級制でしたが、もともと一等車は、展望デッキ付きの車両など限られた人に向けた豪華車両であり、当時は実質的に連結されていませんでした。そこで、それまでの三等車を二等車に、二等車を一等車にする形で2等級制に改めました。したがって現在のグリーン車は、3等級制時代の二等車に相当するといえます。 　由来はほかにも、急行列車の「特別二等車」において指定席と自由席を区別するために、1958（昭和33）年から指定席のヘッドレストに淡い青緑色のカバーが被せられたから、という説も存在します。また、東海道新幹線50周年を記念したJR東海の特設ウェブサイトには、一等車のきっぷが緑色だったから、という説も紹介されていました。 　かつて国鉄では、車両の等級によって運賃そのものも異なっていました。グリーン車の導入時、運賃もあわせて改定され、車両のグレードを問わず一律運賃となり、グリーン車の利用には別途「グリーン料金」を徴収する現行の形になったのです。 　2022年現在、JR九州の在来線特急における「DXグリーン」や、東北・北海道・北陸新幹線の「グランクラス」など、グリーン車よりもさらに上質の設備やサービスを提供する列車も運行されています。これらは、3等級制時代の一等車の豪華さにやや近づいた、といえるかもしれません。

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「ずっと孤立無援だった」 海の砂漠化“磯焼け“に立ち向かう海士の20年の闘い 822件のいいね

くから漁業が盛んな佐賀県唐津市。好漁場と言われる玄界灘の沿岸では、幻とも言われる赤ウニが採れ、東京の高級料理店などでは高値で取引される人気商品になっている。その赤ウニで生計を立てる海士（あま） 袈裟丸（けさまる）彰蔵さん（44）は20年前、海である光景を見た。それは海藻がなくなり、岩肌が白くなる「磯焼け」という現象だった。生き物の姿が見えないその海にいたのが、ガンガゼウニと呼ばれる南方系のウニ。いわゆる外敵だった。ウニは元々海藻を主食とするが、ガンガゼウニの食欲は極めて旺盛で、すんでいる海域の海藻を食べ尽くしてしまうほどだ。地元の海のあちこちで磯焼けが広がるのを目の当たりにし、危機感を抱いた袈裟丸さんは、藻場の回復に努めてきた。藻場は、森林の「グリーンカーボン」に次ぐ二酸化炭素（CO2）削減の切り札として期待が大きい。地球温暖化が加速し、自然環境が目まぐるしく変化する中、袈裟丸さんがひとりで取り組む環境保全とはどういうものか？そのブレない行動の原動力は何か。

■伝統の素潜り漁を妨げる天敵
最盛期を迎えた唐津市鎮西町沿岸での赤ウニ漁。地元で海士を生業（なりわい）とする袈裟丸さんは、ウニ漁最盛期の7月、1日１回３時間の漁に出る。袈裟丸さんたち海士は素潜りでウニを取る。乱獲を防ぐため、海士には酸素ボンベの使用は認められていない。素潜りできるのは１回につき1分２０秒から３０秒ほど。祖父、父の跡を継ぎ３代目として海に潜り始めたころ、「常に泳ぎながらの作業は大変で、体力的にきつい。ずっとこれやってきたのかと思った」と袈裟丸さんは振り返る。

袈裟丸さんの素潜り漁をさらに厳しくしているのが、赤ウニの成長を妨げるガンガゼウニの駆除だ。赤ウニ漁では、専用の鉄の棒を岩の間に差し込んで傷つけないように取り出し、手でつかんで腰の編み袋に入れていく。同時に、同じ岩の間にいるガンガゼウニを見つけては岩の上に置き、鉄の棒で粉々につぶしていく。駆除をしながら漁獲するため、漁獲にあてられるのは潜っている時間の半分になってしまう。

■海水温上昇で広がる磯焼け
東京の高級料理店で扱われる赤ウニは希少価値が高いため、幻のウニと称される。人気の一方で、漁獲量は年々減る傾向にある。袈裟丸さんたち海士は収入が減り、頭を悩ませている。

唐津沿岸で赤ウニが減少したのは、地球温暖化による海水温の上昇にともない、南方系のガンガゼウニが増えてきたきたことが原因だ。ウニは元々ホンダワラなどの大型海藻を食べて育つが、ガンガゼウニなどの南方系は食欲がとても旺盛で、食べる量が赤ウニよりはるかに多い。繁殖力も強く、ガンガゼウニが多い海では海藻が食べ尽くされ、藻場がなくなってしまうほどだ。そうなると岩肌が白くなり、ガンガゼウニ以外の生物がほとんどいなくなる「磯焼け」という現象が起こる。まるで海が砂漠になってしまったように見える。

磯焼けは、日本全国の約８割の沿岸で起きていて、その範囲は年々拡大している。海藻が生える藻場がなくなることは、ウニだけでなく魚やそのほかの生物が育つ環境もなくなることを意味する。海の環境破壊が確実に進んでしまうのだ。

■孤立無援で始めた駆除
高校卒業後、袈裟丸さんは取り立ててやりたいことはなく、海士になりたいとも思っていなかった。何となく「やらなくてはいけない」という思いで始めたが、結婚し、家族が増えることを機に漁に打ち込むようになる。「究極の赤ウニをつくろう」。そう思い、海に潜り続けた。そのうちに、海藻が年々減り、磯焼けの地域が増えていることに気づく。

ウニが取れなくなり、収入も減った。家計の足しにするため、潜水士の資格を取り、佐賀県の海のモニタリング調査の仕事も始めた。そこで衝撃を受ける。県内のあちこちの海に潜ると、磯焼けは玄界灘全域に広がっていたのだ。「このままでは、まずい。海藻を増やさないと、何もかもなくなってしまう」と袈裟丸さんは感じたという。究極のウニづくりには主食となる良質な海藻が欠かせないのに、取り返しがつかなくなりそうな海の状況に危機感を抱いた。磯焼けを解消するため、まずは海藻を減らしてしまうガンガゼウニの駆除を始めた。また、藻場が完全になくなった場所にもう一度海藻が生えるよう、胞子を定着させる母藻を植え付けた。

それはいばらの道の始まりでもあった。ガンガゼウニの駆除をすれば、赤ウニを取る時間を奪われ、収入が減る。同業の海士だけでなく、漁師たちからもガンガゼ駆除への理解や協力が得られなかった。ガンガゼを減らすには取ってつぶしていく方法があることは知られていたが、広範囲にわたる作業は誰もやりたがらず、自然に任せておけばいいという人がほとんどだった。

海では他の漁師はライバルであり、競争しながら漁をする。このため、使っている道具を教えたり、自分の海を他人に見せたりすることはない。たとえ環境保全が目的だとしても、協力しにくい土壌もあった。

袈裟丸さんは、地元鎮西町の串浦地区沿岸でガンガゼウニを駆除する計画を立てた。その範囲は約２.５キロにも及ぶ。ガンガゼ駆除は磯焼け解消の有効な手段の一つではあるが、必ずしも成果が上がるとは限らない。成果が出るとしても、いつになるか分からない孤独の闘いだった。

■20年でようやく変化が
ガンガゼ駆除による海の保全活動を始めた後、数年たっても藻場に大きな変化は見られなかった。海藻が生えたところもあったが、定着せずに終わることの繰り返しだった。7年後、袈裟丸さんは地元の漁協が主催した講演会に参加した。そこで登壇していたのが、鹿児島県指宿市山川町で定置網漁をする川畑友和さん（4３）だった。袈裟丸さんは同い年の川畑さんが藻場づくりの大切さを訴える姿を見て、同じ九州に自分と同じ考えをもち、活動している人がいることに衝撃を受けた。講演後に話をした二人は意気投合。孤立無縁だった袈裟丸さんは力強い仲間を得て、藻場づくりに一層励んだ。

藻場づくりから10年が過ぎた2012年頃、袈裟丸さんはあることに気づく。ホンダワラ系の海藻が少しずつ生えてきたのだ。藻場が復活し始めている兆しに見えた。「もしかしたら、いけるんじゃないか」。小さな手応えを感じた。

漁協も、袈裟丸さんの環境保全活動にようやく理解を示し、１０年ほど前から水産庁の環境生態系保全支援事業を取り入れながら、地域でガンガゼ駆除や藻場造成を行うようになった。袈裟丸さんの取り組みによって、地区の藻場が回復する姿を目の当たりにするようになり、今では地元の漁業関係者たちも藻場づくりに理解を示し、協力してくれるようになった。

2021年、袈裟丸さんは鹿児島の川畑さんを唐津の海に招いた。藻場が復活した姿を見てもらいたかったからだ。海に潜った川畑さんは、磯焼けだった海でここまで藻場が復活するものなのかと驚いたという。2022年5月24日には、海洋環境の専門家たちを全国から集めて、袈裟丸さんが手がけた藻場の視察調査会を開いた。水深20メートルをこえる海域で大型海藻が森のように生い茂る姿を見た専門家たちは、一様に感銘を受けた様子だった。「ざっと見ただけで50種類近くの海藻が生えている。量だけでなく種類が豊富だ」「食害魚もいるが、魚に勝つだけの量の藻場になったのはすごい」「取り組みの成果を数値化して世の中に伝えていきたい」。称賛の声が続いた。

■期待を集める「ブルーカーボン」
これまで地球上のCO2の吸収源は森林とされてきた。近年は海の藻場にもCO2を吸収する「ブルーカーボン」として期待が高まっている。CO2は水に溶けやすいため、海域でCO2は大気中から海水中に移行する。また、海の植物が光合成をすることでCO2を吸収する。周りが海に囲まれた日本で藻場を増やしていけば、ブルーカーボンの宝庫となり、地球温暖化対策の切り札の一つになると考えられている。
袈裟丸さんが長期間にわたって続けてきたように、人の取り組みで回復した藻場であれば、二酸化炭素の吸収源として高い価値があり、カーボンクレジットとしての使い道が十分出てくる。

藻場が復活してしてきた唐津の海。ただ、袈裟丸さんはまだ安心できないと言う。「地球温暖化の加速度がすごい。早くこういった取り組みを広範囲でやっていかないと、日本の海は終わってしまうじゃないかと思う」

20年かけて藻場を復活させてきたものの、その間に海水温はさらに上昇している。イタチごっこの状態で、正直に言えば光が見えないのが現状だ。しかし、諦めてしまってはダメだとも袈裟丸さんは考えている。「少しでもできることってあると思うんですよ。一人の人が何かできることを考えていくことが本当に大事」

環境問題は1人では解決できない大きな課題ではある。でも、一人ひとりにできることはきっとある。できることを、時間をかけて、少しずつ。20年かけて藻場を作ってきた袈裟丸さんは、地球環境問題に対して、たとえ少しでも自分に何ができるかを考えて活動している。諦めない姿勢。これこそが、地球に住む私たちが地球に対して、後世に対してできることではないだろうか。

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18日（月）西日本は戻り梅雨　九州は大雨に警戒　関東は厳しい暑さに

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出産育児一時金増額へ「かえって費用増す？」懸念とは

出産した人に健康保険から支給する「出産育児一時金」（現行42万円）が2023年度に増額の見通しになった。出産費用は上昇しており、政府集計では19年度で平均46万円と一時金支給額を上回る。子育て世帯の負担は重く、増額は歓迎だろう。ただし、増額に伴い、かえって出産費用が上がるのではないかという懸念もある。なぜか。そこには出産費用やその負担をめぐる複雑な事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 　◇13年据え置きを「大幅増額」へ 　日本は国民皆保険で、日本に住む人は何らかの健康保険に加入する。出産育児一時金は、出産した人が、加入する健康保険から一定の支給を受ける公的制度だ。 　健康保険には、大企業の会社員や家族らが加入する組合健保▽中小企業の会社員や家族らが加入する協会けんぽ▽公務員や家族らが加入する共済組合▽自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険――などがある。 　妊娠や出産は病気ではないため、出産費用は自費負担が原則だ。帝王切開や吸引分娩（ぶんべん）など「異常分娩」は健康保険が適用されるが、正常分娩は適用されない。そこで出産費用の経済的負担を軽減するため、出産育児一時金を設けている。 　現行制度では、妊娠4カ月（85日）以上の人が出産すると、子1人につき原則42万円を支給する。内訳は、基礎額40万8000円と産科医療補償制度の掛け金1万2000円。産科医療補償制度とは、出産時の医療事故で重い脳性まひとなった赤ちゃんと家族に補償金3000万円を支払う制度だ。 　支給額は、出産費用の動向を踏まえて改定する。09年10月に現行42万円になってから13年にわたり据え置かれているが、近年、出産費用は上昇している。 　厚生労働省の集計によると、公的病院での正常分娩の出産費用（差額ベッド代など除く）は19年度で平均44万3776円。12年度の同40万6012円から9.3％（3万7764円）も上昇した。 　岸田文雄首相は6月15日の記者会見で、出産育児一時金について「私の判断で大幅に増額する。安心して妊娠、出産できる環境づくりを進める」と述べた。 　政府は現在、妊婦への調査などで出産費用の実態を分析しており、結果を踏まえて具体的な上げ幅を議論するという。自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）は5月、一時金を「40万円台半ば」に引き上げるよう提言していた。 　◇出産費用なぜ上昇「要因わからない」 　出産育児一時金は事実上、出産費用をカバーする役目がある。実際の出産費用が支給額を上回るのなら増額は当然だろう。 　しかし、出産費用や出産育児一時金には複雑な事情もからんでいる。ポイントは2点ある。 　第一に、出産費用の実態が不明朗なことだ。正常分娩は自由診療で医療機関の価格はまちまちなため、厚労省は「出産費用は増加しているが、なぜ増加しているのか要因がわからない」という。 　出産費用は地域差も大きい。厚労省集計によると、都道府県別では、最も高い東京都が平均53万6884円なのに対し、最も低い鳥取県は34万1385円と20万円近い開きがある。なぜこれほどの差が生じるのかという分析も行われていない。 　医療機関では、事前に出産費用が明示されず、さまざまなサービスが上乗せされた結果、退院時の請求額が高額になり驚くというケースも少なくないようだ。 　子育て支援の充実を訴える市民団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」は22年4月、18年以降に出産した1236人（有効回答1228件）の出産費用を調査した。出産・入院のトータル費用は、9割超が42万円を超え、51万～60万円が30％と最多で、61万～70万円が22％と次いだ。 　半数以上は医療機関から「入院予約金」を求められ、金額は6割超が「5万円以上」だった。出産費用には、個室代▽エステ▽マッサージ▽特別な食事▽新生児の医療費――なども含まれ、同プロジェクトはこうした加算も高負担の要因とみている。回答者からは、出産が健康保険対象外で、病院間の差が大きいことなどへの不満が目立ったという。 　出産費用が高額化し、地域や医療機関の差は大きいが、その要因すらわからない――。出産費用が透明化されていない現状では、出産育児一時金が増額されても、医療機関がそれに乗じて出産費用をつり上げる「いたちごっこ」が繰り返される可能性がある。 　◇組合健保「自力で出産費用捻出」のジレンマ 　第二のポイントは、出産育児一時金を負担するのは健康保険であり、政府ではないことだ。 　少子化が進むなか、出産費用の負担を軽減することは、子どもを安心して産み育てる環境を作る支援策であり、それ自体に異論の余地は少ない。 　だが、出産育児一時金の仕組みは、出産費用を社会全体で支えているわけではない。19年度の一時金支給実績をみると、協会けんぽが39万件、組合健保が30万件でそれぞれ加入者の1％前後、国保は11万件で同0.4％程度だ。当然、現役世代が多い健康保険ほど負担が多い。つまり、現役世代が自分で負担する保険料で自分の出産費用を捻出する構図だ。 　とりわけ組合健保は、公的な財政支援がないばかりか、後期高齢者医療保険制度や国保の財政を肩代わりする負担が過大になり財政悪化に苦しんでいる。負担はいわば「シニア世代への仕送り」で、その規模は自らのための医療・給付費に匹敵する。 　特に、アパレル、化粧品、外食業界など女性の比率が高い組合ほど、加入者に対する出産数の割合が高いため、一時金増額は組合の財政悪化につながるジレンマを抱えている。 　「出産育児一時金を私の判断で大幅に増額する」といえば、聞こえはいいが、その原資のほとんどは現役世代が負担する保険料だ。「国のフトコロ」は痛まず、いわば「自分の出産費用は自分の保険料からまかなえ」と言っていることになる。 　出産費用を保険適用すれば、自己負担は軽減でき、費用の透明化につながるという意見もあるが、議論は進んでいない。岸田首相は、出産費用に地域差があることを理由に、一律の保険適用には否定的だ。仮に保険適用した場合、健康保険間の公平な負担をどう定めるかという問題はつきまとうだろう。 　日本の子育て予算は、国際的にみても低水準だ。経済協力開発機構（OECD）によると、国内総生産（GDP）に対する子育て関連の公的支出（17年）の割合は、日本は1.79％でOECD平均の2.34％を下回る。支出の充実が求められるのはもちろんだが、給付の透明化や中身の見直しは大前提だろう。

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「行動規制含め対策強化も考えなければ」　後藤厚労相、医療逼迫なら

後藤茂之厚生労働相は17日のNHK「日曜討論」で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）が起きれば、「行動規制も含めた対策の強化も考えていかなければならない」と述べた。岸田文雄首相は15日、「新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べていたが、可能性があることを示唆した形だ。 【写真】政府否定の行動制限、でも実際は「他に打つ手ない」　遠のく対策緩和 　後藤氏は現在の感染状況について、「重症化がある程度抑えられ、入院率もまだまだ低い状況にある」と説明。この状況を前提に「社会経済活動を維持しながら、医療保健体制をしっかりと確保し、重症化リスクのある高齢者を守ることを重点化していく」との考え方を示した。 　一方、このリスクを管理することができない程度の感染が進みそう、あるいは医療逼迫が起こりそうであれば、行動制限も含めた対策の強化の検討が必要だとした。

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クリミア攻撃示唆にロシア反発　ウクライナに武装解除を要求

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米大統領「手ぶら」で帰国　石油増産、サウジ確約せず

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