過去の記事:2019年11月

トランプ氏、関税撤回「合意していない」=中国発表を否定

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2019年11月09日

11月9日(土)8時54分 時事通信

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 【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、米中両国が互いの輸入品に課している追加関税を段階的に撤回することで一致したとする中国政府の見解に対し、現時点で「何も合意していない」と否定した。貿易協議の「第1段階」合意をめぐる認識の違いが表面化した形で、年内の実現を目指す首脳会談を米国で開催したい意向を改めて示した。ホワイトハウスで記者団に語った。
 トランプ氏は、既に導入した対中関税全ての撤回には応じないとする自身の考えを、中国は理解していると主張。「中国はいくらかの関税の引き下げを望んでいる。完全撤廃ではない」と述べたが、部分的な撤回を受け入れるかは明らかにしなかった。安易な関税取り消しに反対する米政権関係者や議会に配慮したためとみられる。
 中国商務省の高峰報道官は7日の記者会見で「協議の進展に合わせ、追加関税を段階的に撤回することに合意した」と述べていた。トランプ氏が否定したことを受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報編集長はツイッターに「確かなことは、関税を撤回しないなら第1段階の合意はないということだ」と投稿、米国をけん制した。 
 

 

ソフトバンク会長らを提訴と報道

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2019年11月09日

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 【ニューヨーク共同】ロイター通信は8日、共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーの企業価値を急減させたとして、同社の少数株主がソフトバンクの孫正義会長兼社長らを相手取って訴訟を起こしたと報じた。

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関空でドローン目撃、滑走路一時閉鎖…先月から3回目

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2019年11月09日

11月9日(土)10時41分 読売新聞

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 9日午前8時頃、関西空港第2ターミナルの地上作業員が、ドローンのようなものが滑走路の上空に向かって飛行しているのを目撃した。国土交通省関西空港事務所が、安全確認のため午前9時25分頃まで全滑走路の離着陸を中止した。

 関西空港事務所によると、不審物は見つからなかったが、複数の便が中部国際空港に着陸地を変更。離着陸に遅れが出るなどの影響が出ている。

 関空では、10月19日と今月7日夜にも、ドローンの目撃情報で全滑走路の離着陸が一時中止された。

 

 

NHK受信料名簿を基に詐欺か 逮捕の元委託先社長供述

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2019年11月09日

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 NHKから受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が、愛知県警に窃盗容疑で逮捕され「契約者の名簿に載っていた個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。

 男はNHK名古屋放送局・中央営業センターから集金業務を受託していた名古屋市昭和区の藤井亮佑容疑者(29)で、同県長久手市の無職大浦悟被告(21)=窃盗罪で起訴=と共謀。

 大浦被告は9月27日に警察官に成り済まして同県内の80代の女性宅を訪れ、キャッシュカード1枚を盗んだとされる。

 藤井容疑者は名簿記載の個人情報を大浦被告に携帯電話のメッセージで伝えていた。

 

 

河井案里議員が県議に現金?国会の集中審議で野党追及

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2019年11月09日

11月8日(金)18時51分 TBS

 
 
 
 
 
 
 

 
 
 

 

 参議院で行われた予算委員会の集中審議。“政治とカネ”をめぐる新たな疑惑が浮上しました。

 「通告しておりませんが、大変重大な疑惑が持ち上がっています」(立憲民主党 杉尾秀哉参院議員)

 疑惑を持たれているのは、先月31日に辞任した河井克行前法務大臣の妻で、夏の参議院選挙で初当選を果たした自民党の河井案里参議院議員です。

 「河井案里氏がこの春の広島県議会議員選挙の期間中に、激励や当選祝いなどの名目で、複数の自民党県議に現金を持ってきたと」(立憲民主党 杉尾秀哉参院議員)

 河井氏が今年の春、地元・広島で、複数の県議会議員に現金を配っていたという疑惑を、一部メディアが報じたのです。

 ある広島の県議会議員は、JNNの取材に対し、今年4月に行われた県議会議員選挙の選挙期間中に、河井氏側が現金を持ってきたと証言しました。

 「“陣中見舞い”と認識していた。事務所のスタッフが受け取ったがすぐに返した」(広島県議会議員A)

 選挙管理委員会によりますと、「陣中見舞い」は「寄付」に該当するということですが、公職選挙法は、立候補予定者が選挙区内で寄付をすることを禁止しています。

 「あくまでも一般論としてお答えします。公選法は、候補者を当選させる目的で、有権者や運動員に金銭物品を渡すことを禁じています」(高市早苗総務相)

 また、別の県議会議員は、県議会議員選挙が終わった後の5月上旬ごろ、河井氏本人から「お祝い」として封筒を渡されそうになったと話しています。

 「中身は見ていないが、お金だと思った。“気持ちだけ受け取ります”と丁重に断った」(広島県議会議員B)

 「当選祝い」として金銭を渡すことは、政治資金規正法で禁止されています。河井氏は夫の河井前法務大臣が辞任して以降、公の場に一切姿を見せていませんが、事務所を通じて、「公職選挙法に抵触するようなことは一切行っておりません」とコメントを出しました。

 「河井元法務大臣ならびに案里氏に、事実関係を確認してもらえないでしょうか。これは極めて重大な問題だと思います」(立憲民主党 杉尾秀哉参院議員)

 「河井議員については法務大臣も辞任する際に、記者に対して説明責任を果たしていく旨、述べていたと承知しています」(安倍首相

 河井氏は、夫の辞任のきっかけとなった“ウグイス嬢に公職選挙法で定められた規定を上回る報酬を支払っていた”という疑惑についても説明をしていません。野党側は、「疑惑が事実なら議員辞職に値する」と追及を強めています。(08日16:46)

 

 

日韓首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち

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2019年11月08日

11月8日(金)1時8分 産経新聞

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 韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが7日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。

 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは4日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。

 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計4人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長」と証言する。

 しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。

 韓国政府は大統領府の公式ホームページ(HP)などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。

 一方、日本外務省はHPで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。

 首脳間の非公式のやりとりに関する写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。ただ、外務省幹部は「個人のSNS(会員制交流サイト)でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話し、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」(外交筋)とみなしている。

 日韓首脳の面談は、昨年9月に米ニューヨークで行われて以来途絶えていた。徴用工判決をめぐり韓国側は、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が5日、日韓の企業と個人から寄付金で元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示すなど、日本との関係修復に躍起だ。

 7月以降の日本政府の対韓輸出管理の厳格化で経済に打撃を受けたためだが、日本政府は「あくまでボールがあるのは韓国側だ。韓国がしっかりした解決策を示すかどうかだ」(外交筋)と冷ややかだ。(原川貴郎)

 

 

関空で「ドローンらしき物体を見た」…全滑走路を一時閉鎖

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2019年11月08日

11月8日(金)0時40分 読売新聞

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 7日午後10時10分頃、関西空港への到着便パイロットから「ドローンらしき物体を見た」と管制塔に連絡があり、同日午後10時15分頃から全滑走路を閉鎖。ドローンは見つからず、同日午後11時15分頃に解除したが、直後にドローンの目撃情報があり、再び閉鎖された。8日午前0時10分頃、安全が確認できたとして運航は再開された。

 関空への複数の着陸便が中部国際空港に着陸地を変更するなど影響が出ている。

 関空では10月19日夜にも、ドローンの飛行情報から全滑走路が閉鎖され、40便近くに遅れが生じるなどの影響が出た。

 

 

あおり運転、免許取り消しへ 悪質ドライバー排除狙い、警察庁 2019/11/8 06:28 (JST)

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2019年11月08日

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あおり運転をして、エアガンを発射したワゴン車=9月8日、愛知県内の東名高速道路(被害者男性提供)

 社会問題化している「あおり運転」対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。

 現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。

 

 

羽田の水道水から高濃度の塩分 空港施設内で混入か

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2019年11月08日

1月7日(木)21時11分 毎日新聞

断水による飲食店の休業を知らせるポスター=羽田空港第2ターミナルで2019年11月7日午後3時31分、吉田航太撮影

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 東京・羽田空港の水道水が「しょっぱい」との訴えがあり、6日から国内線第2ターミナルビルの断水が続いている問題で、同ビルの貯水槽の直前にある空港内の水道管の水から高濃度の塩分が検出されたことが判明した。東京都水道局は管理する水道管内からは検出されていないとしており、ビル管理会社などは、空港施設内で塩分が混入した可能性があるとみて調べている。

 断水は7日も終日続き、飲食店や空港利用者からは不満の声が聞かれた。

 「仕込んでいた煮物や刺し身用の生魚も廃棄した」。第2ターミナルビルに入居する居酒屋「黒長兵衛」の店長、杉山高志さん(57)がうなだれた。天ぷら店「天政」の店長、門井崇法さん(38)は「1日分の売り上げは少なくとも30万円あったが、2日間ともふいになった」と憤った。

 ビルを管理する日本空港ビルデングなどは、貯水槽の水を抜いて洗浄した上で新しい水を入れ直す作業を7日に完了したが、水質検査に時間を要することから「復旧は8日中の見込み」としている。

 発端は、飛行機を洗う空港洗機場から6日朝にあった「水がしょっぱい」との連絡。ビル側は緊急点検のため断水に踏み切り、第2ターミナルビルの飲食店やトイレなどへ配水する4カ所の貯水槽からも高濃度の塩分を検出した。

 日本空港ビルデングや、羽田空港の給排水を国から請け負っている会社「空港施設」によると、東京都水道局から供給された水は、電線や通信ケーブルと一緒に埋設されている共同溝内の水道管を通って空港敷地内に入り、各ターミナルビルの貯水槽や洗機場などに分岐している。

 空港施設は異常を検知した詳しい場所を明らかにしていないが、共同溝から第1ターミナルビルに行く配水管の水質検査では塩分などの異常は検知されなかった。一方、第2ターミナルビルの貯水槽では異物混入の形跡などは確認されていない。共同溝から第1ターミナルビルにつながる水道管の分岐を過ぎてから、貯水槽までの間で塩分が混入した可能性が高い。

 空港施設の担当者は「自然に入り込むとは考えにくい」としつつ「水道管は第三者が入れるような場所にない」とも指摘。水道管に穴などは確認されていないといい、同社は外部機関に詳しい水質検査を依頼した。

 「臨時休業」の張り紙が並んだ7日、長崎県から都内に出張していた会社役員、原竜一さん(43)は「もう復旧したと思ったが、こんなに長引くなんて」と残念そうだった。【斎藤文太郎、松本惇】

 ◇配水管の水質に問題なし

 羽田空港に水を供給している都水道局は騒ぎを受けて、6日に空港との境界にある配水管の水質や関連設備などを検査し、異常は確認されなかった。

 都水道局は、他の二つのターミナルや空港の周辺地域にも、同じ配水管で水を供給していることから、担当者は「もし、都が供給した水に異常があれば影響は第2ターミナルにとどまらず、都に(周辺住民らから)苦情が殺到しているはず」と語り、「今のところは一切ない」と話した。【森健太郎】

 ◇濃度は不明

 塩分混入は、洗機場からの訴えで発覚したが、詳しい濃度は明らかにされていない。

 人が「しょっぱい」と感じる塩分濃度を知る上で参考になる海水は平均約3・5%で、「おいしい」と感じられる濃度は、みそ汁などの汁物が0・8〜1・2%、煮物は0・8〜2%とされる。これは人間の血液の塩分濃度(約0・9%)とほぼ同じかやや濃い程度だ。【山田奈緒】

 

 

メルカリ、71億円の赤字 米国事業など先行投資が負担 2019/11/7 18:12 (JST)

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2019年11月08日

©一般社団法人共同通信社

 フリーマーケットアプリ運営のメルカリが7日発表した2019年7~9月期連結決算は、純損益が71億円の赤字となり、前年同期の28億円の赤字から悪化した。国内のフリマ事業は好調が続いているが、スマートフォン決済「メルペイ」や米国事業の先行投資が負担となった。

 売上高は前年同期比37.9%増の145億円。国内フリマ事業の取扱高は伸び率が若干鈍化した。メルペイ事業では広告や宣伝費用がかさんだ。長沢啓最高財務責任者(CFO)は「フリマ事業との相乗効果を重視し決済事業を伸ばしていく」と話した。

 

 
 
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