モルヒネ過剰、女性患者が死亡 大阪の病院、投与ミスか
2019年12月11日
大阪府寝屋川市の府結核予防会大阪病院で10月、末期の肺がんで入院していた女性患者（70）が痛み止めのモルヒネを過剰投与された後に死亡し、司法解剖の結果、モルヒネの急性中毒が死因となった可能性があることが11日、捜査関係者らへの取材で分かった。寝屋川署は投与ミスが原因とみて業務上過失致死容疑で調べている。
病院を運営する一般財団法人「大阪府結核予防会」（大阪市中央区）の担当者は取材に対し、過剰投与はあったとした上で「患者は肺がんにより亡くなったと考えている」として、死亡との因果関係を否定している。
景品取れないクレーンゲーム機、運営会社が４１００万円脱税容疑
2019年12月11日
景品が絶対に取れないよう細工したクレーン型ゲーム機を置くゲームセンターを運営していた「アミューズメントトラスト」（大阪市浪速区）と同社の男性社長（３５）について、大阪国税局が法人税など計約４１００万円を脱税したとして、法人税法違反容疑などで地検に告発していたことがわかった。重加算税を含む追徴税額は計約５５００万円に上る見込みで、同社はすでに修正申告して一部を納付したという。
関係者によると、社長は２０１７年５月期までの２年間、大阪、京都両市の３店舗で売り上げの一部を除外するなどの手口で所得計約１億８２００万円を隠し、法人税を免れた疑い。社長は各店舗の金庫で保管する売上金を自ら回収し、一部を自宅に隠すなどしていたという。
社長らは、大阪市中央区などで景品が取れないよう細工したゲーム機を使って客から計約１２０万円を詐取し、大阪地裁の執行猶予付き有罪判決が確定している。
「メガバンクの危機感」三井住友FGに30代社長誕生、“異例”人事の裏側
2019年12月11日
三井住友フィナンシャルグループ（FG）で、2019年10月、グループ最年少となる37歳の社長が誕生した。年功序列が根強いメガバンクで、30代の社長就任は異例で、業界の内外から注目される人事となっている。
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スマホで取引の完結するネットバンキングやフィンテックの台頭に対し、ATMや店舗の運営コストが重しとなり、超低金利政策も収益を圧迫。メガバンクはビジネスモデルの転換を目指しあえいでいる。
時代の変わり目に厳しい競争を強いられるメガバンクが、「若手社長」にかける期待とは。
「IT業界で幅広くやったので、新しい経験をしたいと思った。車、広告、コンサルなどいろいろな業界をみたが、銀行が一番面白いと思った」（三嶋氏）
契約の手続きをデジタル化するなどの事業を手がける「SMBCクラウドサイン」の三嶋英城社長（37）は、異業種からの転職人材だ。三嶋氏は東京理科大卒業後、ニフティ（現在の富士通クラウドテクノロジーズ）に入社。エンジニア職や通信・ウェブ・クラウドビジネスの企画など、同社で約12年間経験を積み、2018年1月に三井住友銀行に入行した。
三嶋氏が配属されたのは、フィンテック事業など新しい事業を創出するITイノベーション推進部。2015年10月にできた部署で、生体認証サービス業務を行う新会社も同部署から起業するなど、三井住友FGにおけるフィンテック事業の象徴的な部署だ。
「転職後、銀行の強みって何だっけと複合的に考えてこの事業に行きついた。（SMBCクラウドサインは）2018年夏くらいに企画書を出してぜひやりたいと。ITイノベーション推進部では、何かしら事業の種を生まないといけないと思っていた。今はいろんなことにチャレンジする段階。『これは成功だと』いう事業を自分で作って、成功の金字塔になりたい」（三嶋氏）
若手の社長登用の狙いはどこにあるのか？
三井住友FG執行役専務でグループCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）を務める谷崎勝教氏は、「（グループ最年少社長は）結果的にそうなっただけ」と強調する。
「三嶋くんがやりたいという事業なので、一番やりたい人に社長を任せるのがいいんじゃないかと。自分がやりたいビジネスを、自分のキャリアでつかみ、成功させる意欲がある人に仕事をさせたい。
中途だからできたといわれるのは残念だ。僕に言わせれば関係ない。
三井住友FGでは、若い人でもやる気のある人には事業を任せ、社長をやってもらう。そういう会社だと実際に示したかった」
危険プレーの中国代表DFが釈明「意図的ではない」「相手の頭が僕の足に当たった」【E-1サッカー選手権】
2019年12月11日
【日本 2-1 中国 EAFF E-1サッカー選手権】
EAFF E-1サッカー選手権・韓国大会の初戦、日本代表対中国代表の試合が10日に行われ、日本が2-1の勝利をおさめた。この試合で危険なプレーを披露した中国代表DFジャン・ジーポンが試合後に釈明している。
前半31分、タッチライン際でのハイボールに対する競り合いの場面で、ジャン・ジーポンが高く上げた左足が日本代表MF橋岡大樹の頭部を直撃。橋岡はピッチに倒れ込み、ジャン・ジーポンに対してはイエローカードが提示された。幸い大事には至らず橋岡はプレーを続行したが、大事故にも繋がりかねない危険行為だった。
中国紙『神州头条』によると、試合後のインタビューでジャン・ジーポンは「意図的に相手を傷つけるつもりはなかった。リプレイを見れば、僕の方が最初にボールに触り、直接彼を蹴ったのではなく、彼の頭が僕の足に当たったことがわかる」と釈明しながらも「今後はこのようなプレーに気をつけたい」とコメント。イエローカードで済んだことについては「ボールを蹴りにいったのではなくトラップしにいった。レッドカードに該当する可能性は低いと思う」と語っている。
経常黒字１兆８１６８億円 １０月、３８・０％増
2019年12月10日
財務省が９日発表した１０月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比３８・０％増の１兆８１６８億円だった。単月ベースでの経常黒字は６４カ月連続。経常収支のうち輸出から輸入を差し引いた貿易収支が、前年同月の３２０７億円の赤字から２５４０億円の黒字に転じ、経常収支の黒字幅が拡大した。
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円だった。
輸出、輸入ともに減少したものの、原油価格の下落による輸入の減少幅が大きかったため、貿易収支が黒字化した。
旅行や貨物輸送を含むサービス収支は９９５億円の赤字となった。旅行者のお金の出入りを示す旅行収支の黒字は２０３５億円。ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）で外国人観光客は増えたものの、韓国からの観光客は減り、黒字幅が縮小した。
海外投資で生じた利子や配当の動向を表す第１次所得収支の黒字は１３・７％減の１兆７７７５億円だった。
地下鉄は顔パスで 大阪メトロが顔認証改札実験 社員1200人が参加
2019年12月10日
大阪メトロは9日、地下鉄の長堀鶴見緑地線ドーム前千代崎駅（大阪市西区）で、顔認証システムを用いた自動改札機を報道陣に公開した。顔写真を事前登録することで定期券や乗車券を持たなくても駅の入退場ができ、全国の鉄道で初めての試みという。10日からメトロ社員を対象とした実証実験を始め、2025年大阪・関西万博に先立つ24年度に同社が運営する大阪府内の地下鉄など全133駅で導入を目指す。
大阪メトロによると、利用者が改札機を通過する際、備え付けのカメラで顔を撮影し、データを本社のサーバーに送信。登録された顔写真と照合し、改札機の扉を開ける仕組みになっている。
実証実験は10日から来年9月30日までの予定で、当面は顔写真を登録した社員約1200人が参加する。同駅の他、大国町、動物園前、森ノ宮駅でも顔認証の改札機を1～2台置いて行う。
それぞれメーカーが異なり、速さや正確性などを比較・検証し、機械の精度向上に取り組む。現時点では口元をマスクで覆うなどすると、認証できないケースがあるが、車椅子の使用者、ベビーカーの親子連れらに利便性が高いという。
広報課は「導入した際の顔写真データなど、個人情報の取り扱いは今後、検討していきたい」としている。全駅で顔認証を導入してからも、定期券や乗車券による利用は継続する。
NZ火山噴火、さらなる生存者いない見通し 8人が依然不明
2019年12月10日
ニュージーランド北部沖にあるホワイト島（White Island、マオリ名：ファカアリ、Whakaari）で9日に突然発生した火山噴火で、警察当局は10日、現在も8人が行方不明になっていることを明らかにした。不明者が生存していることを示す情報はないという。
警察当局によると噴火当時、島を訪れていたのは47人で、うち5人の死亡が確認され、31人が入院中、3人が退院し、残る8人が行方不明となっている。不明者にはオーストラリア、米国、英国、中国、マレーシアから訪れていた観光客が含まれる。
警察当局はこれに先立つ発表で、「島外へと脱出させるべき存命中の人々は、避難の際に全員救出されたと考えている」と説明。「われわれが持っている情報に基づくと、島に生存者がいるとはみていない」と述べていた。
ウイグル人の「訓練」続行する、中国政府が明言
2019年12月10日
中国政府は9日、西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に存在する再教育施設の巨大ネットワークを擁護し、住民の「訓練」を続行すると明言した。ウイグル人の監視と統制をめぐっては先に、その実態を詳述した衝撃的な内容の政府の文書が流出している。
【写真】死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国
人権団体は、これらの施設に収容されているウイグル人や、イスラム教徒が大半のその他の少数派の人々が100万人以上に上ると推定。同施設は、監獄のように運営され、ウイグル人の文化と信仰を根絶するための洗脳施設とも形容されている。
文書流出を受けて米下院が、問題のウイグル政策に関わっている中国政府関係者らに制裁を科すよう求める法案を可決。その後中国政府は、取り締まりの強化の正当性を強調するため、プロパガンダ攻勢を開始した。
ウイグル自治区主席のショハラト・ザキル（Shohrat Zakir）氏は記者会見で、施設収容者は100万人を超えるという人権団体や外国の専門家らの推定数を否定。とはいえ、政府が「職業訓練センター」と呼ぶ施設の収容者数は明かさなかった。
同氏は「学生らは…政府の支援により安定した雇用を手に入れ、生活の質を向上させた」と述べた。さらに、現在同センターに収容されている人々は「全員課程を修了」しており、「人々の出入りがある」と説明した。
ザキル氏は、これらのセンターに加え、ウイグル自治区政府が掲げる次の段階として「村々の幹部や地方の党員、農民、遊牧民や無職の中・高卒者を対象に、毎日実施する、定期的かつ標準的な開かれた教育的訓練の提供開始」を挙げたが、詳細は語らなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
ロシア・ウクライナ首脳会談、年内の完全停戦で合意 追加撤収も目指す
2019年12月10日
ウクライナ東部の紛争終結に向けてフランス・パリで9日に行われたロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の初の首脳会談で、両国は年内に完全な停戦を履行するとともに、2020年3月までに部隊の追加撤収を行うことを目指して作業を進めることで合意した。
【関連写真】フランス・パリのエリゼ宮で会談の会場に到着した4か国首脳
両国の首脳会談は、パリのエリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）で、仏独首脳を含めた4者会談の後に行われた。会談後に4か国が出した共同宣言は、「（ロシアとウクライナの）両国は、必要な全ての停戦支援策によって強められる完全で包括的な停戦を、2019年末までに履行することを約束した」と述べ、さらに「2020年3月末までに兵員と兵器を引き離すことを目的として」ウクライナ東部に新たに設ける3か所の撤退地域について今後合意する必要があるとしている。
アパレル元代表ら逮捕 着服疑い、被害数千万円か 「司法取引」利用・東京地検
2019年12月10日
アパレル会社「GLADHAND」（東京都渋谷区）の資金を着服したなどとして、東京地検特捜部は10日、業務上横領の疑いで元同社代表取締役、幸田大祐容疑者（41）＝東京都港区＝ら2人を逮捕した。
いずれの認否も明らかにしていない。被害額は数千万円に上るとみられ、特捜部は日本版「司法取引」を利用して捜査していた。
関係者によると、取引に合意したのは、不正に関与し、手口や経緯を把握する同社社員。特捜部は、社員から幸田容疑者らの着服を裏付ける証拠の提供を受ける見返りに、社員を起訴しない約束をしたもようだ。
司法取引の適用は昨年6月の導入以来、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）に続く3例目とみられる。
幸田容疑者らの逮捕容疑は今年7月中旬～8月中旬、5回にわたり、世田谷区の会社事務所で売上金計約500万円を着服した疑い。
