
【ソウル共同】韓国大統領府の高ミン廷報道官が11日、テレビ番組に出演し、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「わずかだが時間はまだ残っている」と述べ、日本の対応次第で破棄決定を再検討する姿勢を重ねて表明した。
高氏は、協定破棄について「われわれとしては非常に難しい決定を下した」と指摘。決定を覆すには「日本の輸出規制問題の解決に関する部分で明確な変化があってこそ、次のこと(破棄決定の再検討)も可能になる」と語った。
協定は23日午前0時に失効する。
11月12日(火)17時30分 TBS
香港では11日、警察がデモ隊の男性を銃撃したことで市民の反発が一層強まり、12日も激しい衝突が発生しています。
「香港の中心部です。今デモが始まりました。道が封鎖されました」(記者)
香港島の中心部では、12日も大規模な抗議活動があり、道路をデモ隊が占拠しました。強硬な姿勢で排除にあたる警察。11日、警官がデモ隊の男子学生(21)を銃撃したことを受け、市民の反発はさらに高まっています。
「大通りの交差点で数十台のバスが立往生しています。デモ隊によってタイヤをパンクさせられたということです」(記者)
デモ隊はバスで車線をふさぎ、信号機を破壊するなどしました。
一方、11日の抗議活動で日本人がデモ隊に暴行されたと報じられていましたが、外務省は出張中の50代の日本人男性がデモに遭遇し負傷したと明らかにしました。(12日18:17)
11月12日(火)13時34分 読売新聞

11日、香港で警官に拘束されるデモ隊の若者(AP)
【香港=角谷志保美】政府への抗議運動が続く香港で12日、若者らが地下鉄の運行を妨害するなどの行為が朝から相次いだ。香港政府によると、前日からの混乱による負傷者数は12日午前7時半(日本時間午前8時半)までに128人に膨らんだ。うち2人が重体、4人が重傷という。
11日午前、専門学校の男子学生(21)が警官に撃たれて重体となり、これに怒った若者らが行動を過激化させている。香港紙・星島日報などによると、警察は11日午後9時までに260人以上を拘束した。
12日は午前7時前から、地下鉄などの線路に障害物や火炎瓶が投げ込まれた。路線バスのタイヤの空気が抜かれるなどの妨害もあり、公共交通機関が混乱している。警官隊と衝突した学生の寮に向け、警官隊が催涙弾を発射したとの情報もある。
香港政府トップの林鄭りんてい月娥げつが行政長官は12日の定例記者会見で「交通を妨害して香港をまひさせる行為は極めて身勝手だ」と述べ、暴力行為は厳格に取り締まる姿勢を強調した。
男子学生が撃たれた香港島の現場には多くの住民が集まり、学生の回復を祈るとともに、警察や政府への「報復」を誓っていた。
発砲の瞬間をとらえた映像は、武器などを持っていない学生に対して警官が拳銃を向ける様子が映っていた。倒れた学生を別の警官が手荒に揺り動かす様子も映っており、住民の怒りに拍車をかけている。
共産党機関紙・人民日報(電子版)は、発砲について、12日の記事で「合理的で合法だ」と主張した。
11月13日(水)10時38分 産経新聞

自民党・二階俊博幹事長(春名中撮影)
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は13日午前、東京都内で会談し、首相が主催する「桜を見る会」のあり方に関し、招待者の範囲や選定基準に不明確な点があるとして、見直しや明確化を検討していくことで一致した。
会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「どういう方を招待し、どういう功績を認めるのか、もう少し明確にする必要がある」と述べた。
両幹事長は24日投開票の高知県知事選について、自民、公明両党が推薦している候補者の当選に向けて協力を強化していくことも確認した。
11月13日(水)6時54分 スポーツ報知

菊池涼介
広島が、ポスティングシステムでの大リーグ挑戦を容認した菊池涼介内野手(29)がメジャー契約を結べなかった場合、残留を促す方針であることが12日、分かった。鈴木清明球団本部長(65)が「行くならメジャー契約。そうでなければ臆することなく帰ってきたらいい」と、入札された場合でも、マイナー契約ならオファーを拒否して、来季も広島でのプレーを求める考えを示した。
現制度では旧球団にポスティングの「撤回権」がないため、広島が入札球団に契約拒否を申し出ることはできない。同本部長は「(マイナー契約でも)本人がチャレンジしたいと思うならそれでいい」と最終的には菊池涼の判断に委ねるとしながらも、年俸2億2000万円からの大幅減をのむよりは、もう1年チャンスを待つべきだと説いた。
これまで同システムを経てマイナー契約を結んだ日本人選手は、年齢制限が影響した17年オフの大谷翔平(日本ハム→エンゼルス)の例しかなく、入札されながらマイナー契約を理由に契約に至らなかった例はない。球団は現在、ポスティング申請の準備を進めており、NPBへの手続き完了は週明けになる見込み。
11月11日(月)7時0分 J-CASTニュース

パソコンにつながなくても良くなるが…
「♪私以外私じゃないの〜」。社会保障・税一体改革担当相だった甘利明氏が、ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のヒット曲にのせて、マイナンバーカード(個人番号カード)をPRしたのは2015年5月。あれから、もうすぐ5年の月日が流れる。
その間、少しずつカードの機能強化が進められているが、なかなか普及には至らない。直近の動きと、これから予定されていることを確認しよう。
政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」は19年11月5日より、iPhoneからマイナンバーカードを利用してのログインに対応した。マイナポータルは、その名の通り、マイナンバーの情報ポータルとなるもの。アプリ「マイナポータルAP」をダウンロードして、マイナポータルのトップページでログインボタンを押し、「利用者証明用電子証明書」のパスワードを入れて、iPhone(7以降)のセンサーにマイナンバーカードをタッチすると、ログインできるようになった。なお、Androidでは、すでに約80機種が対応している。
マイナポータルには現在、市区町村などが自分の個人情報をどう利用してきたか閲覧できたり、行政機関などからのお知らせを受け取れたりする機能がある。行政を電子化すれば、混雑する窓口へ行かなくていいといったメリットが得られそうなものだが、現状でオンライン申請に対応しているのは、子育て関連の一部に限られている。
行政の電子化といえば、納税を電子申告できるe-Tax(イータックス)が有名だが、これとマイナポータルは別のサービスだ。17年1月から、マイナポータルからe-Taxにログインできるようにはなったが、マイナポータル上で確定申告の手続きまで完結できるわけではないのがややこしい。e-Taxでは20年1月から、スマートフォン(iPhoneを含む)とマイナンバーカードを利用した、所得税の確定申告書の作成・送信サービスを始める予定だ。
マイナンバーカードの交付枚数(19年9月16日時点)は約1783万枚で、全人口の14%ほど。半年前より100万枚以上増えたが、まだまだ十分とは言えない。政府は9月時点で、20年7月末までに3000〜4000万、20年度末に6000〜7000万枚交付し、22年度末には「ほとんどの住民がカードを保有する」と想定している。
マイナンバーの利用については、菅義偉官房長官が議長を務め、主要閣僚らが出席する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で議論が続けられている。その第5回会合(9月3日)で麻生太郎財務相は、かつて発行されていた「住民基本台帳カード」を引き合いに出しつつ、こう疑問を呈した。
「ちなみに、持っている人、ここに何人いる。マイナンバーカード。その後ろのお役人さんで持っている人は。では、聞くけれども、これを何回使ったか。使った人が何に使ったかを聞いてみたい。利用している人を知っているのだけれども、これは免許証を返納してしまった高齢者が身分証明書のかわりに使っている以外に、ほとんどこれを使ったというメリットがない。メリットを出さなきゃ」(首相官邸サイトの議事録より)
先述の交付枚数(9月時点)を世代別で見ると、75〜79歳をトップ(人口の24.9%)に、70〜74歳(23.7%)、80〜84歳(22.8%)と続く。しかし20代から40代にかけては、10〜12%台程度にとどまり、普及率に大きな差が出ている。
政府は「メリット」として、カードを健康保険証としても使えるようにする(政府は22年度末までに、ほとんどの医療機関での導入を目指している)ほか、20年にはカード保有者がキャッシュレス決済を利用したときに「マイナポイント」を国費で付与することなどを計画している。
総務省の「マイナポイント活用官民連携タスクフォース」は11月6日、具体的なポイント付与制度について話し合った。同省サイトの資料によると、ICカードやQR決済の中から1つを選んで紐づけ、それでチャージ・買い物を行うと付与される制度を想定しているようだ。現時点では、ICカードではSuica、楽天Edy、WAON、nanacoが、QR決済ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、Origami Payなどが参加意向を示しているという。
とはいえ、その恩恵を受けるには、手間がかかりそうだ。まず紐づけの前段階として、「マイキーID」なるものを設定する必要がある。これは個人がパソコンやスマホで設定できるが、「端末等の機器やソフトのインストール等一定のICTリテラシーが必要」(資料より)となるため、老若男女に浸透させるにはハードルが高い。総務省は民間事業者を巻き込んでのID設定支援を考えているようだが、始まってしばらくは混乱必至だろう。
(J-CASTニュース編集部 城戸譲)
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香港中心部の商業施設で警戒する警官隊=10日(共同)
【香港共同】抗議活動が続く香港の九竜地区や新界地区で10日、一部デモ隊が地下鉄駅の改札口や親中派とみなす飲食店を破壊した。警察は強制排除のため催涙弾を発射し、多数を拘束した。通信アプリ上で各地での抗議活動が呼び掛けられていた。
香港メディアによると、新界地区では警察が事前の警告なしに発射した催涙弾が香港メディアの記者に当たり負傷。中心部の商業施設でもマスク姿の市民が拘束される場面があった。
香港では9日までに抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案の審議を妨害した罪で民主派議員6人が起訴された。別の民主派議員1人も近く起訴される見通し。
11月11日(月)20時48分 TBS
香港の林鄭月娥行政長官が会見を行い、政府などへの抗議活動を行うデモ隊を暴徒として非難し、要求は受け入れられないと強調しました。
「罪のない市民を傷つけるあなたたちの政治的要求は絶対に受け入れられません」(香港 林鄭月娥行政長官)
林鄭長官は、会見でこのように述べ、「香港は“暴徒”の激しい暴力によって厳しい状態に置かれている」と改めてデモ隊を非難しました。
また、11日朝、男性が警察に銃で撃たれ重体となっていることや多くのけが人が出ていることに言及し、「香港政府はできるだけ早く暴力を終わらせる方法を見つけ出すための努力をおしまない」として、市民にデモ鎮圧の姿勢への理解を求めました。
さらに、抗議活動に参加していたとみられる男子大学生が8日に死亡したことについて、「香港市民と同じくらい悲しい」とした上で、警察が死因などを調べていると述べました。(11日20:42)
©一般社団法人共同通信社

【ソウル共同】韓国大統領府の高ミン廷報道官が11日、テレビ番組に出演し、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「わずかだが時間はまだ残っている」と述べ、日本の対応次第で破棄決定を再検討する姿勢を重ねて表明した。
高氏は、協定破棄について「われわれとしては非常に難しい決定を下した」と指摘。決定を覆すには「日本の輸出規制問題の解決に関する部分で明確な変化があってこそ、次のこと(破棄決定の再検討)も可能になる」と語った。
協定は23日午前0時に失効する。
11月11日(月)14時18分 時事通信
オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州は11日、大規模な森林火災が同国最大都市シドニーにも及ぶ可能性があるなどとして「非常事態」を宣言した。同州で森林火災に基づく宣言は6年ぶり=9日撮影
1月11日(月)20時46分 J-CASTニュース

スズキしんやさんが使用したカート。上にダンボールを乗せ、テープで張り付けていたという
「ゴミだと思った」ことを理由に、預けた荷物が勝手に捨てられたとして、東京の宿泊先ホテルに賠償を求めていた男性が2019年11月9日、同ホテルとの示談が成立したことをツイッターで報告した。
同ホテルも11日、代理人弁護士を通じてコメントを寄せた。「当該お客様に多大なご心労をおかけしたことにつきましては、今後も真摯に反省し、再発防止策を徹底し、信頼回復に努めていく所存でございます」としている。
同ホテルを利用したのは、ツイッターユーザーの男性「スズキしんや」(@suzuki_predat)さん。名古屋から東京へ来た9月6日のことだった。
J-CASTニュースの10月の取材に応じていたスズキさんによると、午前中に到着し、荷物の折り畳み式キャリーカートと、その上にテープで固定していたダンボール箱をホテルに預けて外出した。だが、ホテルに夜帰ってくると、テープが剥がされてダンボール箱がなくなっていた。その場でホテルの社長に尋ねると、「ゴミだと思った」として捨てたと言われた。
捨てられた箱の中には、スズキさんが依頼を受けて塗装や仕上げをしたガレージキット(組み立て式の模型)の完成品が入っており、東京で展示会に出展後、依頼者に引き渡す予定だった。破損を懸念して宅配を避け、自ら運んできたものだった。当時の取材に「まさかホテルに預けてこうなるとは…」と不可解な様子で話していた。
スズキさんは説明や賠償を求め、ホテルと連絡を取り続けた。ガレージキットの材料費や製作費などの領収証・資料を整理して金額をまとめ、内容証明でホテルに請求書を送付するなどしてきた。(その他詳細はJ-CASTニュースの10月19日配信記事<「ゴミだと思った」預けた荷物、勝手に開封し捨てる ホテルに宿泊客激怒…両者の主張は?>で報じている)
報告があったのは宿泊から約2か月が経った11月9日。スズキさんはツイッターで、
「この度、東京のホテルに関して生じた事件に関し、示談が成立し、賠償金も支払われましたので、今後、当該ホテルに関する投稿は致しません」
と示談成立を伝えた。
また、今回のホテルとの件について言及してきた直近2か月間の投稿をすべて削除した。スズキさんは11月11日の取材に対し「示談のことや、示談後のことにつきましては、申し訳ありませんがツイッターに書いた内容以上のことをお伝えできません」とした。
ホテルは10月18日の取材当時、代理人弁護士を通じ、「当該お客様に対しては、当社弁護士を通じて、謝罪の意思をお伝えし、できる限りの誠意を尽くして、当該お客様とのお話合いをさせていただいたうえで、できる限り必要な補償をさせていただきたいと考えております」などとするコメントを寄せていた。
示談成立について11月11日、確認を求めると、代理人弁護士はホテル名義のコメントを寄せた。示談成立の事実や、再発防止に努めることを、以下の通りに伝えている。
「当館において、お客様のお荷物に関する不適切なお取り扱いの件につきまして、当該お客様との間において示談が成立したことをご報告致します。当該示談の詳細については、申し上げることはできませんので、ご了承ください。
この度のことで、当該お客様に多大なご心労をおかけしたことにつきましては、今後も真摯に反省し、再発防止策を徹底し、信頼回復に努めていく所存でございます。
お客様及び関係者の皆様には、たくさんのご心配をいただき誠にありがとうござました。
当館は、お客様に、よりよい宿泊環境を提供できるよう精進してまいりますので、今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます」
(J-CASTニュース編集部 青木正典)