2019年11月14日 12時08分
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.1％、年率に換算してプラス0.2％となりました。４期連続のプラス成長となったものの、個人消費が伸び悩んだほか、輸出も振るわず、低い伸びにとどまりました。
内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.1％でした。これが１年間続いた場合の年率に換算すると、プラス0.2％で、４期連続のプラス成長となりました。
主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、プラス0.4％でした。消費税率の引き上げを前に、家電製品や日用品などで駆け込み需要がありましたが、５年前の増税の時と比べてその規模は小さかったとみられるほか、天候不順や台風などの影響もあって消費は伸び悩みました。
企業の「設備投資」は、人手不足が深刻となる中、製造業などで省力化を進めるために活発な投資が行われ、プラス0.9％の伸びとなり、「住宅投資」もプラス1.4％となりました。
しかし「輸出」は、米中の貿易摩擦を背景に中国向けの生産用機械が振るわなかったほか、輸出に含まれる日本を訪れる外国人旅行者の消費も減ったため、マイナス0.7％となりました。
今回のＧＤＰは、消費税率の引き上げを前に、駆け込み需要が消費を押し上げたにもかかわらず、低い伸びにとどまりました。
増税後の消費の低迷で、10月からの３か月のＧＤＰの伸び率はマイナスに転じるという見方も出ています。
そのうえで、菅官房長官は「先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるが、消費税率引き上げ後の経済状況について、まだ十分なデータの蓄積がなく、今後判明する客観的な経済指標を丁寧に分析していきたい」と述べました。
そのうえで先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待されるものの消費税率の引き上げによる影響には十分注意するとともに台風などの被害からの復旧・復興の取り組みをさらに加速し、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある」と述べました。
また、消費税率の引き上げによる個人消費への影響について西村大臣は、「駆け込み需要は前回の増税前がプラス２％だったのと比べると前回ほどではなかったとみられる」としたうえで「消費を支えるファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件は、しっかりしているという認識だ。一方で消費者マインドは低い水準であるので、消費に与える影響については引き続き注意して見ていきたい」と述べました。
また今後については、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱など、世界経済の不透明感を払拭（ふっしょく）することが課題だと述べました。
©一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は13日、米中両政府が貿易協議の部分合意に盛り込む米農産品の購入に関して対立していると報じた。中国が合意文書への購入額明記を拒んでいるという。制裁関税の扱いでも認識の食い違いが表面化しており、協議の先行きに不透明感が出ている。
トランプ米大統領は13日、対中貿易協議は「迅速に進展している」と強調した。農産品に関しては、中国が大豆や豚肉など米農産品を最大で年500億ドル（約5兆4千億円）分を購入すると発表していた。
同紙によると、合意順守の検証方法や技術移転強要の是正策でも中国は難色を示している。
11月13日（水）22時21分 AbemaTIMES
東証1部に上場しているLINEの時価総額はおよそ1兆1000億円で買収となれば大型の案件になり、実現した場合にはIT業界の勢力図が変わることになりそうだ。
ソフトバンクは10兆円規模のファンドを持ち、投資活動に力を入れて来た。今年9月の中間決算では投資先の経営不振から155億円の営業赤字に陥っているものの、積極的案投資方針は変えないとしている。
今回の報道に、LINEの元執行役員で現在はYahoo! Japan傘下となったZOZOの執行役員を務める田端信太郎氏は「なにぃいいいい！」と驚きをもってツイートしている他、「PayPayとLINE Payが合体するのではないか」「アカウントは統合されるのか」といった様々な反応がネット上に相次いでいる。（AbemaTV／『AbemaNews』より）
11月13日（水）16時37分 マイナビニュース
老舗百貨店として知られる日本橋三越本店（東京都中央区）内に、家電量販店のビックカメラが出店することが発表されました。日ごろから日本橋三越本店を利用している富裕層をターゲットに、これまでの店舗では扱わなかった高価格帯のブランドや商品を取り扱うのが特徴です。
オープンは2020年早春を予定しています。
店名は「ビックカメラ日本橋三越本店」（仮称）。日本橋三越本店新館6階に、約1,200平方メートルの面積で展開します。従来のビックカメラの店舗よりも小規模ながら、高価格帯の家電を中心とした品ぞろえにするのがポイント。店頭では取り扱いのない商品の購入相談にも応じます。日本橋三越本店のコンシェルジュや販売員とも連携し、百貨店と家電量販店の垣根を超えたサービスも提供するといいます。
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セブン―イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注する内規違反の事例が各地で横行していると、複数の現役社員や被害に遭ったオーナーが13日までに証言した。店舗ごとに割り当てられた営業目標（ノルマ）を達成するのが目的で、24時間営業問題などを受け構造改革を進める最前線で、不適切な行為が繰り返されていた。一部のオーナーは公正取引委員会に独禁法違反と申告している。
ある中堅社員は「前年を超える数値目標の達成は絶対。ちゅうちょしていると上司から叱責され無断発注を隠語で促されることもある」と話した。
©一般社団法人共同通信社
経営再建中の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は13日、2019年9月中間連結決算で、9月末時点の自己資本比率がマイナス21.8％となり、債務超過が1016億円に拡大したと発表した。構造改革費用の計上などで、純損益が1086億円の赤字となったことが主因。赤字幅は前年同期の95億円から大幅に拡大した。
売上高は前年同期比11.0％増の2377億円。主要顧客の米アップル向けパネル販売が好調だったことが押し上げたとみられる。前倒しの出荷などもあったという。
菊岡稔社長は13日の決算会見で、「10月からは黒字体質になった」と強調した。
11月12日（火）19時49分 時事通信
［時事通信社］
11月12日（火）21時4分 読売新聞
決算の説明をする日産自動車のスティーブン・マー常務執行役員（１２日午後、横浜市で）＝西孝高撮影
日産自動車は１２日、２０１９年９月中間連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比８５％減の３１６億円と大幅に落ち込んだ。北米や欧州など主要地域で販売が不振だったためで、電動化や自動運転など次世代車に対応する研究開発費も重荷となった。最終利益は７３・５％減の６５３億円だった。
４〜９月の世界全体の販売台数は６・８％減の２５０万台だった。新型車の投入の遅れや世界的な需要低迷が響き、欧州で１９・７％減、北米で６・９％減、日本で１・３％減などとなった。この結果、売上高は９・６％減の５兆３０億円だった。
日産は同日、２０年３月期の業績予想も下方修正した。今年５月時点の想定に比べ、売上高は７０００億円減の１０兆６０００億円、営業利益は８００億円減の１５００億円、最終利益は６００億円減の１１００億円となる。最終利益は１０期ぶりの低い水準となる見込みだ。
スティーブン・マー常務執行役員は同日の決算記者会見で、下方修正について「事業改革や収益力の回復を進めているが、十分でない。円高や経済環境が不透明なことも踏まえた」と述べた。
11月13日（水）6時0分 JBpress
どこまでも強気の姿勢を崩さなかった米国のドナルド・トランプ大統領が、ついに人前で涙を浮かべた。
（https://thehill.com/homenews/administration/469722-trump-rips-impeachment-probe-witnesses-in-early-twitter-spree）
自分が批判されると、倍返しで相手を激しく罵ってきたドナルド・トランプ大統領が記者団の前で涙顔になったのだ。
連日怒涛のごとく押し寄せる弾劾追及の動きに「すべてはサーカス、茶番劇だ」と強がっているが、さすがのトランプ氏も迫り来る危機に夜も寝れないのではないだろうか。
下院情報委員会はこれまで非公開で実施してきたトランプ政権の当局者との聴聞会議事録を次々と公開し始めた。
13日から委員会での聴聞会を公開する。テレビ中継が始まる。
最新の世論調査では民主党支持者ばかりではなく、民主、共和両党に属さない無党派層の63％がトランプ弾劾にゴーサインを出した。
与党共和党内にもトランプ離れの動きが顕著になってきた。
そうしたなか、大統領の長男、ドナルド・ジュニアがツイッターでホイッスルブローワ（内部告発者）の名前を公表した。
「トランプ政権に今もいる内部告発者の名前はエリック・チャラメラだ。中央情報局（CIA）の分析官。バラク・オバマ政権の国家安全保障会議（NSC）スタッフだった」
米国には内部告発者を保護する法律がある。告発者の実名を公表したものは罰せられる。
ドナルド・ジュニアはそれを承知で（あるいは捕まっても父大統領が恩赦してくれるとでも思っているのか）実名を暴露した。
父の危機を救うために「内部告発者」の正体を明かし、議会民主党の弾劾の動きに水を差すつもりなのだろう。
あるいは大統領に直接そうやるように指示されたのか、その辺は今一つ分からない。
米メディアはこれまで実名を明かしたことはない。違法行為だからだ。従ってドナルド・ジュニアのツイッターそのものを報じる主要メディアは一つもない。
ところが、このツイッターをフォローする人が爆発的に増えたため、メディアが報じずとも、たちまちのうちに拡散している。
ワシントンの消息筋によると、内部告発者がチャラメラ氏ではないのか、といった憶測は過去数週間、ワシントン政界には口コミで流れていたという。
チャラメラ氏は現在33歳。名門イエール大学を卒業後、CIAに入局。オバマ政権下NSCに出向。ロシア語、ウクライナ語、アラビア語が堪能で、NSCではウクライナ担当官として対ウクライナ政策の立案に携わった。
トランプ政権になって一線から外され、CIAに復帰したが、ウクライナ関係の情報は常に掌握していた。
その際にトランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との「問題の電話会談」に関する情報を目にしたわけだ。
外交を選挙に絡ませるトランプ氏の違法行為を情報機関査察官に報告。これが発端で今回の「ウクライナゲート疑惑」事件となった。
その憶測の背景を克明に報じ、内部告発者の実名を最初に報道したのは、「リアルクリア・ポリティクス」＊1の調査報道部門の「リアルクリア・インベスティゲーションズ」だった。
「実名を明かすることは公共の関心事だ」という理由で公表したという。
（https://www.realclearinvestigations.com/articles/2019/10/30/whistleblower_exposed_close_to_biden_brennan_dnc_oppo_researcher_120996.html）
＊1＝「リアルクリア・ポリティクス」は米国内政治、国際政治などの情報、分析記事をダイジェストしてオンラインで流す有力サイト。各種世論調査を総括的に掲載している。政治的には保守穏健派で、影響力は極めて大きい。
トランプ・ジュニアはこの「リアルクリア・インベスティゲーションズ」の記事を鵜呑みにしてツイートしたのだ。
反応は大きく、「この内部告発者を議会証言させるべきだ」と主張する議会共和党議員が日増しに増えている。
（https://www.msn.com/en-us/news/politics/trumps-allies-turned-to-online-campaign-in-quest-to-unmask-ukraine-whistleblower/ar-BBWpV4H）
だが、下院の多数決を占める民主党は法律をタテに拒否。13日から始まる「ウクライナゲート疑惑」追及の公開聴聞会の場で両党による激しい論戦になりそうだ。
「ウクライナゲート疑惑」の告発者はホイッスルブローワとしては初めてではない。すでに第1号、元祖がいる。
昨年、ニューヨーク・タイムズのオピニオン欄に「トランプ氏は大統領の資格なし」とするエッセイを書いた現職の政府高官がいるからだ。
自らを「アノニマス」（匿名）と称している。
名前も役職もべールに包まれている。ただワシントン界隈では、国防総省や情報機関に勤務する高官ではないかといった憶測が有力だ。
その高官が件のエッセイの論旨を軸に大幅に加筆した本を上梓、19日に発売する。
謎の筆者アノニマスは、今この瞬間もトランプ政権内部で政策立案、政策遂行している政府高官である。
前高官とか元高官ではない。正真正銘の現職だ。
このアノニマス氏がニューヨーク・タイムズに「私は政権内にいるが抵抗勢力の一員だ」と書いたのは昨年9月5日。
（https://www.nytimes.com/2018/09/05/opinion/trump-white-house-anonymous-resistance.html）
アノニマス氏は「トンプ氏は、12歳程度の知的能力しかない」と断定してこう書いている。
（米国で12歳という表現は、見かけは成人でも少年期の知的能力、判断力しかないという意味とされている。我々日本人には、占領下の時ダグラス・マッカーサー元帥が「日本人は12歳」と馬鹿にした記憶は今も忘れられない）
「まさに12歳の子が空港の管制塔に入り込み、ボタンを手当たり次第に押しているようなものだ。飛行機が滑走路から外れようと離着に失敗しようと全くお構いなし。それがトランプ大統領なのだ」
では、国民はどうすればいいのか。アノニマス氏はすぐに大統領を弾劾したり、辞任に追い込むのは難しいと考えている。
いずれにしても2020年には米有権者はトランプ大統領を再選させるか否かの決断しなければならない。トランプ氏を辞めさせるのはその時だと説く。
「トランプに票を入れた有権者の皆さんに告ぐ。この男を2020年の大統領選で再選させることは絶対にやめてほしい」
「この国を滅ぼし、国際秩序をめちゃくちゃにするからだ。有権者の責任として、国益を考えた行動をしてほしい。特に2016年、トランプ氏に票を投じた3600万の有権者の人たちは真剣に考えてもらいたい」
身近に見るトランプ大統領はどんな人物か。現職政府高官として時の大統領にどう対処しているのか。歯に衣を着せぬ表現でこう記述している。
「非道徳で、衝動的なトランプ大統領は、事柄に対する理解が不十分なまま無謀な判断を重ねている」
「政権内で働く私を含む一部政府当局者たちは、大統領の最悪な性向から国を守るために大統領の政策目標をたとえ部分的であっても実現させないよう努力している」
「私がこの本を書くことを決めたのは、これが私自身だけではなく、国民全体の問題だからだ」
「（実名で告発しないことについて）ある人は私のことを『臆病者』と呼ぶだろう。そう呼ばれようと私は全く傷つかない」
「まだ実名でトランプ大統領を批判する用意はできていない。だが、将来は名前を明かす。実名でトランプ氏を糾弾するつもりだ」
「ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で『私はトランプ政権にいる一人ぽっちの静かな抵抗者だ』と書いた」
「また、『トランプ政権で働く官僚や政治家・閣僚たちは、トランプ大統領を長期的視野に立って正しい方向に向かって歩かせようなどとは全く考えていない。トランプ流政治を洗練させることなどできっこないと考えている』と書いた」
「しかし、今となっては、こう書いたことは間違っていたと痛感している。自分たちには微力しかないが、大統領の政策が実現しないように一生懸命努力している官僚が政権内にいるのだ」
「毎日のように大統領が書き込むツイッターについて政権内の高官たちはどう感じているか」
「政府高官たちは、毎朝、大統領がツイッターで明らかにしたワイルドな政策発表に起こされ、仰天している。中身を見て政府高官たちは唖然とし、失笑し、そしてまごつく。例えればこんな具合だ」
「老人ホームに伯父さんを訪ねたとしよう。そうしたら伯父がパンツを脱いだまま園内をうろつき、『ここの飯は不味くて食えん』とわめいている。そんな光景を毎日見るようなものだ」
「政府高官が朝快適に目を覚ませるのは、伯父さんがちゃんとパンツをはいたまま朝まで寝ていてくれる日、ツイートしない朝だけだ」
トランプ政権で働いている政府高官たちは何も大統領の政策にだけ腹立たしく思っているわけではない。
アノニマス氏はこう書いている。
「大統領が女性の容姿や立ち振る舞いについて喋るのを聞いていると不快になってくる。大統領は女性についてのダーティ・ジョークを連発する」
「女性の着ているものについても容赦なくコメントする。大統領の周辺にいる女性たちを呼ぶときは名前ではなく『スイーティー』（かわいい子猫ちゃん）とか『ハニー』（妻や恋人への呼びかけ）とか言う」
「これはボスが職場の女性には絶対に使ってはならないタブー表現だ。人種差別発言も止まらない」
「『（メキシコ国境を越えて米国にやって来る不法移民の）女は子供7人を連れて越境してい来るんだ。彼女はどうぞ助けてください。夫は逃げてしまっていませんと言う』」
「『（こういう不法移民は）使い物にならんな。もし夫や連れ添いの男でもいれば、農繁期の畑でトウモロコシでも取るのに労働力になるんだけどな』」
12歳の知的能力で女性蔑視・人種差別するトランプ大統領の外交についてアノニマス氏はこう指摘している。
「トランプ氏は、米国が未曽有の外交的危機に直面した時に大統領としてどうすべきか、全く分かっていない」
「その能力がないのだ。米国を敵対視している外国の首脳たちはトランプ氏を『単細胞で騙しやすい人物』と見ている」
「2018年、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カシオギ氏がサウジの工作員に殺害された時のことだ」
「大統領はいろいろ助言を与えようとしたアドバイザーたちの発言を遮ってこう言い放った」
「『この問題でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とことを構えることがどれほど馬鹿げたことか、君たちは分かるか。石油価格は1バレル155ドルに高騰する』」
「トランプ大統領は2017年9月、中東・アフリカのイスラム圏6か国からの米国への入国を禁ずる大統領令を出した。これに対してハワイ州などの連邦地裁が入国規制を差し止めた」
(その後、最高裁がトランプ大統領の入国規制を合憲だとして支持する判決を下した）
「これに怒ったトランプ大統領は法律顧問たちにこう怒鳴った。『（大統領令に反対する州の）あいつら判事を辞めさせられないのか。存在価値のない輩だ』」
「トランプ氏は政府がどう機能するか、十分には分かっていなかった。本来なら国務長官がやるべき職務を国防長官に命じたり、その逆もあった。司法長官に国家情報長官がやるべき仕事を指示した」
「ある時は娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問にいくつもの仕事を同時に言いつけていた。米国のイメージを変えろと言ったかと思うと、在郷軍人問題、中東和平工作、司法制度の改革、同盟国とのデリケートな交渉事に至るまで同時にやれ、と命じていた」
これほどの「バカ殿」に仕える閣僚や高級官僚たちは一度たりとも辞めさせることを考えなかったのか。アノニマス氏はこう書いている。
「トランプ政権の閣僚の大多数は一時、憲法修正第25条＊2を盾にトランプ氏を大統領職から追放する準備したことがある。（具体化すれば）マイク・ペンス副大統領もこれには賛同したかもしれない」
＊2＝憲法修正第25条は、複数の主要閣僚（国務長官や国防長官など）が大統領が大統領としての機能を全うできないと判断し、全閣僚の大多数がこれに同意すれば大統領を辞任させることができることを明記している。
もっともペンス副大統領はこのくだりの真偽を問われて否定している。
かつて連邦高裁の判事だったシアトル在住の75歳の男性は筆者にこんなコメントしている。
「ホイッスルブローワの実名を巡る法律論争は今後白熱するだろう。それにアノニマス氏の名前が明かされるのも時間の問題だ」
「トランプ政権はこの2人と民主党との関係を徹底的に追及してトランプ氏の弾劾が党派的な政治闘争であると世論に訴え、来年の選挙にもっていこうとする戦略だろう」
「しかし結論はなかなか出ない。そこで最終判断は最高裁ということになる可能性大だ。しかし考えてみると、トランプという大統領ほど憲法や法律（違反疑義）にご厄介になる大統領は前代未聞だ」
「米国民は2016年に大変な人間を大統領にしてしまったもんだ」
筆者：高濱 賛
11月13日（水）6時30分 文春オンライン
最後は軍用犬に追い詰められ、トンネル内で自爆したという。
過激派組織「イスラム国」（IS）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者（48）が死亡したと、米政府が10月27日発表した。
その4日後には、ISもバグダディ容疑者の死亡を公表。「アブイブラヒム・ハシミ・クラシ」なる人物が、後継の指導者に就いたと明らかにした。
ISはイラクとシリアで、最盛期にイギリスほどの面積を支配。忠誠を誓わない市民や、日本人を含む人質、捕虜たちを斬首や焼殺などの残忍な方法で続々と“処刑”し、世界を震撼させてきた。
当然ながら、トップのバグダディ容疑者は世界ナンバーワンの“お尋ね者”だった。米政府は2500万ドル（約27億円）という最高額の懸賞金をかけて追跡。だが10年近く、居場所を突き止められなかった。
それが今回、なぜ見つかったのか。
欧米メディアの報道から浮かぶのは、バグダディ容疑者の妻も含む、最も身近にいた人たちの裏切りだ。
中でも、腹心の警護担当が大きな役割を果たした。この人物が、クルド人が主体の武装組織「シリア民主軍」（SDF）のスパイとなって情報を収集。自国の手柄を誇りたいトランプ政権はSDFの役割を極力小さく見せようとしているが、SDFは情報を米中央情報局（CIA）に提供し、今回の米軍の作戦に結実した。
SDFのアブディ司令官に対する米放送局NBCのインタビューによると、このスパイはバグダディ容疑者の隠れ家に行くとき、車窓の風景から場所を特定できないように、移動の車中で寝そべるよう命じられた（彼のような腹心以外には厳重な目隠しがされた）。しかし何回か繰り返すうちに、複数の隠れ家の位置を把握できた。
隠れ家の中は自由に歩き回ることができ、スパイはバグダディ容疑者が脱ぎ捨てた下着と血液を持ち帰ることに成功。SDFがDNAを調べ、本人だと確認した。「それをCIAに伝えたら、米政府はがぜん本腰を入れ出した」という。
この腹心が寝返ったのは、「親族がISにひどい仕打ちを受けたことへの復讐心からだった」。
一方、英紙ガーディアンによると、バグダディ容疑者の複数いる妻の一人と姪も、居場所の特定につながる情報をイラク当局とSDFに伝えていたとされる。
先述のスパイは、今回の米軍の作戦の際にも隠れ家にいて、米軍と共に脱出したという。米紙ワシントンポストは、彼が懸賞金の全額または一部を受け取る見通しだと報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年11月14日号）
