「ピーク達した」イタリアに緩み? 客でごった返す市場
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染者数について国の研究機関が３月末に「ピークに達した」としたイタリアで、外出禁止令を守らないといった国民の「緩み」が指摘されている。政府は「規則を守り続けないと逆戻りだ」と感染が再び拡大することへの警戒を呼びかけ、警察も取り締まりを強化し始めた。
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同国メディアによると、南部ナポリの商店街は週末を控えた３日、買い物に来た人で混雑した。多くの人がマスクをしているが、１メートル以上の間隔を空けずに道端で談笑したり、店の前に集まったり。警察官が巡回し、「距離を空けて」と指導した。感染者が１万６千人を超えた北部エミリアロマーニャ州のボローニャでも、市場の狭い通りが買い物客でごった返した。
同国では感染拡大防止のため、生活必需品以外の不要不急の買い物は禁止されており、外出先や目的を書いた「証明書」を持つよう定めている。証明書がなかったり、うその申告をしたりすると最大３千ユーロ（約３５万円）の罰金もある。
国民の「緩み」を重く見た警察当局は、全土で取り締まりの動きを強めている。内務省によると、３日までの２日間で約１万５千件の違反者を検挙した。
欧米「マスク争奪バトル」突入 不要論一転…需要急増
2020年04月06日
新型コロナウイルス感染が広がる米欧が、マスクの「争奪戦」を展開している。予防策としての「マスク不要論」の見直しが相次いだことで、獲得競争に拍車がかかった。
ドイツの首都ベルリン市は３日、市警察用に発注した２０万枚のマスクが、タイ・バンコクの空港で奪われたと発表した。市当局は米国の関与を主張し、「まるで海賊」と非難した。独報道によると、マスクは市が米企業に発注。中国の工場で製造され、バンコク経由で空輸されるはずだった。
また、フランスでは自治体に配送される予定だったマスクが、中国からの発送直前、空港で外国人業者に買い取られていたことがラジオ報道で発覚した。
インタビューに応じた仏東部の自治体責任者は「空港で米国人が、われわれの３、４倍の値段を現金で払い、持ち去った」と発言。輸入業者は「競争が激しい。契約前に入金しないと、マスクが確保できないほどだ」と話した。米当局は仏メディアで「米政府は、仏向けマスクを買ったりはしない」と関与を否定した。
マスクをめぐっては、米政府が３日、国民に外出時の着用を奨励する方針を発表。フランスは医療用の２０億枚近くを中国に発注したほか、一般にも着用を促す方針に転じるなど、欧米で需要が急増している
仏刃物襲撃、「テロ攻撃」として捜査開始 容疑者は地元で暮らす難民
2020年04月06日
フランス南東部の町で4日、スーダン難民の男が刃物で複数人を襲い、2人が死亡した事件について、当局は「テロ攻撃」として捜査を開始した。
今回の事件は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同国全土が封鎖下にある中、人口約3万5000人の町ロマン・シュル・イゼール（Romans-sur-Isere）で白昼に発生。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）同国大統領は「憎むべき行為」と非難。対テロ検察当局は「テロの企図に関連する殺人」への捜査を開始した。
容疑者の男は、この町に住むスーダン出身の30歳代の難民で、名前はアブダラ・A.-O（Abdallah A.-O）とのみ明かされている。アブダラ容疑者は、警察とのもみ合いもなく逮捕された。
検察当局は、「男は歩道でひざまずき、アラビア語で祈っているところを発見された」と説明している。
地元ラジオ局フランスブルー・ドローム・アルデシュ（France Bleu Drome Ardeche）が目撃者の情報として伝えたところによると、男は襲撃の際、「アラーアクバル（Allahu Akbar、神は偉大なりの意）」と叫んだという。
また国家警察組合のダビド・オリビエ・ルベルディ（David Olivier Reverdy）氏によると、警察が容疑者を逮捕しようと駆け付けた際、男は警官に対して自らを殺すよう求めたという。
ロマン・シュル・イゼールのマリーエレーヌ・トラバル（Marie-Helene Thoraval）町長はAFPに対し、「男の経路に居合わせてしまった不運な人たちが襲撃された」と述べた。
町長によると、容疑者はまずたばこ店に入り、店主とその妻を襲った。その後、精肉店に侵入し別の刃物を手に入れると、町の中心部へ向かい、ベーカリー前の路上にいた人々を襲撃した。
精肉店の店主は、「彼は刃物を手にし、カウンターを飛び越えて客を刺し、逃げ去っていった」と述べ、「私の妻は被害者を助けようとしたがだめだった」と語った。
現場を訪れたクリストフ・カスタネー（Cristophe Castaner）仏内相は、2人が死亡し5人が負傷したと説明している。
「銃殺刑の脅しもあった」 北朝鮮から退去処分の豪学生、拘束時の様子を告白 英紙
2020年04月06日
北朝鮮で昨年、スパイ容疑で拘束された後、国外退去処分となったオーストラリア人留学生のアレック・シグリー（Alek Sigley）さん（30）が当時の様子を述懐したコラムが今月1日、英紙ガーディアン（Guardian）に掲載された。シグリーさんは拘束中、銃殺刑にすると脅されたこともあったという。
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首都平壌の金日成総合大学（Kim Il Sung University）で近代朝鮮文学を学んでいたシグリーさんは、昨年6月に行方不明となり、世界中に衝撃が広がった。
朝鮮語が流ちょうなシグリーさんは、いくつかの出版社に記事を寄稿し、世界で最も謎めいた国での日常をつづった非政治的なコンテンツをソーシャルメディアに投稿していたが、ある日突然大学構内で拘束され、ナンバープレートを黒いプラスチック袋で覆ったメルセデス・ベンツで当局に連行されたという。
その際、「狂ったような顔つきで、目が腫れて血走った」男から「くそ野郎」などと怒鳴りつけられ、「わが国にやって来てこんな罪を犯すとは。トランプ（米大統領）やポンペオ（米国務長官）が情けないお前なんかの尻拭いをしてくれるとでも思っているのか？」と罵声を浴びせられた。
尋問された場所は、明かりがついたままで時計もない「外の世界と完全に遮断された部屋」で、シグリーさんは時間感覚を失ったという。「毎日、自分の『罪』を告白するよう強要され、それを紙に書き記すことで時間が過ぎた。時間とともに書く内容は空想の度合いを増していった」
シグリーさんが容疑を否認すると「怒鳴りつけられ、『真摯（しんし）に』『反省』しなければ、銃殺刑にすると言われた」という。
シグリーさんには複数の容疑がかけられていたが、そのうちの一つは、インスタグラム（Instagram）におもちゃの戦車の写真を投稿したことだった。この戦車には「朝鮮民族の永遠の敵、米国の帝国主義者らを根絶しよう」と書かれていた。この投稿について尋問の際、当局者からは軍事スパイ行為だと告げられた。
オーストラリアは平壌に外交使節を派遣していないため、シグリーさんの拘束時、オーストラリア当局は、北朝鮮に大使館を置き他国との「仲介役」を長年務めてきたスウェーデンを頼った。
スウェーデン当局は特使を派遣し、シグリーさんは拘束されてから9日後に釈放された。独裁国家の北朝鮮で拘束された他の外国人に比べれば、拘束期間ははるかに短い。北朝鮮当局は「人道的寛容さ」に基づき、シグリーさんを釈放したと述べた。
シグリーさんは釈放される前、当局者に書き取らされた「謝罪文」を読み上げるよう強要され、その様子を録画された。
シグリーさんは北朝鮮観光の企画を手掛けるなどこの国の事情に通じており、2018年には現地で日本人女性と結婚している。「北朝鮮は、世界で最も外国人を嫌悪する国の一つだ」「だがその外国人嫌悪は、国民ではなく国家がもたらしている」とシグリーさんは話している。
首相、緊急事態宣言へ意向を固める 特措法に基づき初
2020年04月06日
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。
緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。同法に基づく実際の宣言は初めて。
緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。
使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。こうした要請や指示に違反しても罰則はない。
外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）と、緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、同じではない。特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もない。首相みずから都市封鎖は「できない」とする。
【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」を出した場合の対象となる候補地として、東京や大阪など複数の都道府県を挙げ、準備を本格的に進めていることがわかりました。
緊急事態宣言を出す場合、政府はあらかじめ対象となる区域や期間などを定めることになっています。
関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。
一方、複数の政府関係者は「いつでも出せる状態に準備している」などとしていて、緊急事態宣言を出すにあたって専門家などから意見を聞く諮問委員会を、近く開催する可能性に言及しています。
政府は６日夕方に対策本部を開く予定ですが、その場で安倍総理が緊急事態宣言の準備について何らかのメッセージを出すという見方が強まっています
国内の死者、クルーズ船の感染者含め１０４人に
2020年04月06日
新型コロナウイルス感染による国内の死者が５日、クルーズ船の感染者を含めて１００人を超え、１０４人となった。東京都内ではこの日、感染確認が累計１千人を超え、１０３３人になるなど、各地で感染は広がり続けている。
厚生労働省の資料や都道府県の発表などによると、４日午後１１時３５分時点での死者は９５人だった。
千葉、山梨、岐阜県 金沢市で休校延長 新型コロナ感染拡大で 再開は改めて判断
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部の自治体は県立高校などの休校措置の延長を決めた。
千葉県は5日、県立学校の6日からの再開を取りやめ、臨時休校の措置を4月末まで延長すると発表した。県は今月2日、一部を除いて6日から再開する方針を表明していた。森田健作知事は記者会見で「東京で1日の感染者数が100人を超えた爆発的な状況などをみて判断した」と語った。
対象は、県立高校122校と県立中学校2校、特別支援学校36校の計160校。予定していた6日の始業式と7日以降の入学式は、各校で感染防止策をとったうえで時間や規模を縮小して実施する。再開時期や夏休みの短縮期間は決まっていない。
山梨県も5日、県立学校の臨時休校を19日まで延長すると発表した。長崎幸太郎知事は5日の臨時記者会見で「登下校時の公共交通機関での感染リスクが高いと判断した」と述べた。
対象は、県立高校30校と分校を含む特別支援学校13校の計43校。県立学校の大半は7～9日に始業式や入学式を行う予定だった。県内で感染経路が不明の感染者が相次いで確認されたことから再開を見送った。再開時期は県内の感染状況を見守りながら、改めて判断するという。
一方、公立小中学校の再開について長崎知事は「地域の状況に応じて市町村教委が判断する」とし、再開する場合は感染症対策に万全を期すよう改めて強調した。
金沢市も5日、市立小中学校を13日から5月1日まで休校にすると発表した。市は「休校は子どもたちに与える負担が大きい」として、4月7日から授業を再開すると3日に発表したばかりだが、その後に市内の感染者が急増したため、方針を転換した。
7日に規模を縮小して入学式と始業式を実施し、8～10日は教科書を配布するなど、休校に向けた授業をする。金沢市では3日に5人、4日に7人の感染が判明し、累計で21人になった。5日に急きょ記者会見した山野之義市長は「この数字はショック。濃厚接触者が陽性となる可能性も高く、この状況は重い」と話した。
岐阜県教育委員会も5日、すべての県立高校と特別支援学校を19日まで休校にすると発表した。
子どもに1人1万円給付 コロナ対応、予備費1兆円 4/5(日) 19:54配信
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。
感染拡大の影響で収入が減少した世帯に対する30万円の現金給付は、収入が半分以上減った世帯と、減収幅が半分未満でも、収入が住民税非課税となる水準まで落ち込んだ世帯を対象とする。給付を受けるには市区町村に自ら申請する必要がある。
迫る緊急事態宣言「年単位で行動改めるべき」 ウイルス専門家「いつかは解除、反動で出歩かないよう」
2020年04月06日
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、長期的な視野で事態に向き合う状況となっている。私たちはどうウイルスと暮らせばよいのか。ウイルス学の専門家として、ツイッターなどで積極的に情報発信している京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授に聞いた。
-日本でもいつ爆発的に感染増加が起こってもおかしくない状況となった。
「誰もが感染しているという前提に立ち、行動パターンを変える必要がある。密集した状態での飲食を避けたりマスクをして公共交通機関に乗ったり、これまでとは違う行動が求められる。政府の緊急事態宣言によるさらなる行動制限も現実味を帯びているが、最後の手段だろう」
-行動制限の強化によって、経済が滞るなど弊害が生じる。
「緊急事態宣言をしてもいつかは解除しなければならない。そうすると反動で人々が出歩くようになり、再び感染が増加して…と繰り返す可能性がある。そうならないように人々はまず、行動パターンを変えなければならない」
-世界的にウイルス対策が後手に回った。
「欧米と比べて日本は対策が甘いと言われるが、死者数を見れば日本は比較的対応できてきた。必要以上に慌てることはない。ただ長期的な対策が求められることが国民に浸透していないように思える。年単位で行動は改めなければならないのに、たがが緩み感染者が増え始めている」
-新型コロナウイルスの危険性はどの程度とみているか。
「新たなウイルスは毎年出現しているし、100年前に大流行し数千万人といわれる死者を出したスペイン風邪のような危険性があるとは思えない。新型コロナウイルスの集団免疫が成立するには人口の6割が感染する必要があるといわれる。だが新型コロナウイルスに分からないことが多い中、このシミュレーション結果はそのまま受け入れられないだろう」
-リスクがはっきりしない中、どのように「恐れる」べきなのか。
「専門家でも正確な知見を持っている訳ではないが、合理的な行動は導ける。例えば今は桜の季節だが花見をしてはいけないことはない。マスクをして静かに楽しむのなら問題はないはずだ。一方で、大勢でマスクせずに宴会をするのは問題だ。日常生活をまったく変えろというつもりはない。合理的に考えることで、これまでの行動を少し変化させる必要があるというだけだ」
