京都も「緊急事態宣言に準ずる」不要不急の外出自粛要請
2020年04月08日
新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府や兵庫県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、京都府は8日、医療機関への通院や食料品の買い出し、職場への通勤など生活の維持に必要ではない不要不急の外出を自粛するように府民へ要請する方針を示した。西脇隆俊知事は「宣言に準じた対応が必要だと判断した。万全を期していきたい」と話した。
8日午前に府庁で開催された府新型コロナウイルス感染症対策本部会議で明らかにした。府内では7日までに145人の感染が判明している。
「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え
2020年04月08日
新型コロナウイルス感染への不安を抱え、働く環境の改善を求める妊娠中の女性約４００人の要望が７日、厚生労働省に提出された。在宅勤務を希望すると「休職を」と迫られたり、ＰＣＲ検査の立ち会いを求められる看護師がいたり。雇い主任せではない踏み込んだ対応を求めている。
妊婦への感染防止の取り組み強化を国会で訴えた国民民主党の矢田稚子参院議員が同日、自身に寄せられた４３１人分の妊婦の声をまとめ、厚労省の自見英子政務官に手渡した。勤務を希望する妊婦が時差通勤やフレックス勤務をできるよう企業に義務づけることや、休業した妊婦に手当が支払われるよう国が積極的に取り組むことなどを申し入れた。
新たな感染症の胎児への影響は未知数。寄せられた意見の中には、治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の胎児への副作用や妊娠中は肺炎が重症化しやすいといった不安が挙げられていた。
スマートフォン越しに自見氏への申し入れを行った大阪府の妊娠５カ月の会社員女性（４０）は「感染リスクの高い医療従事者にも妊婦がいる。社会的責任とおなかの中の命の間で悩み苦しみながら働いている。新型コロナが収束するまで妊婦の出勤停止と所得補償をお願いしたい」と訴えた。
厚労省は１日、経済団体や労働団体にテレワークや時差通勤の活用推進や妊娠中の女性が休みやすい環境の整備などを要請する通知を出している。ただ、「私の仕事は職種的にリモートワークは不可能。妊婦の出勤停止措置を国から企業に命じてほしい」（妊娠３カ月の契約社員）といった声もあり、十分な対応とは受け止められていないのが現状だ。
厚労省は感染の妊娠への影響について「胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はない」として、「過度な心配はいらない」との見解を示している。だが、その見解をめぐり、「感染しても大丈夫と思われそうで、休暇の申請を断られるのではないかと不安です」（妊娠５カ月の保育士）といった指摘もあった。
矢田氏は申し入れ後、記者団に「政府にはより踏み込んだ対応をお願いしたい」と述べた。
車検証の有効期間、６月１日まで延長 宣言受け７都府県
2020年04月08日
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、国土交通省は７日、宣言の対象となった７都府県で、自動車検査証（車検証）の有効期間を延ばすと発表した。
延長されるのは、８日から５月３１日までに車検証が無効になるすべての車で、新たな期限は６月１日。同省はすでに、期限が２月２８日～３月３０日の車検証を４月３０日まで延長していたが、これらも再延長する。
国交省によると、車検手続きによる感染拡大を防ぐための特例措置で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で登録されている車が対象。自動車損害賠償責任（自賠責）保険の契約も、車検の更新時まで猶予される。
新型コロナで2社倒産、4社が破産準備 19年度の九州・沖縄 観光で増加も
2020年04月08日
東京商工リサーチがまとめた2019年度の九州・沖縄の倒産集計によると、2社が新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産し、4社が破産準備を進めている。飲食業や観光業を中心に売り上げの激減が続いており、「5月にかけて大型の祭りの中止などが相次ぐ。観光を中心に状況は厳しい。倒産件数は増加するだろう」としている。
東京商工リサーチによると、4月2日までに新型コロナ関連倒産は全国で17件発生。このうち、3月23日に那覇市のレンタカー会社「ニューステップ」が民事再生法の適用を申請し、3月31日には福岡県うきは市の旅館「原鶴温泉咸生閣（かんせいかく）」が破産申請をした。このほか、3月末までに全国で22社が破産の準備を進めており、うち福岡市のラーメン店運営会社「長浜将軍」など九州の4社が含まれている。
中小企業では、働き手の不足による人件費高騰や19年の消費税増税が経営を圧迫し、倒産件数が増加してきた。新型コロナが追い打ちをかけている。東京商工リサーチ福岡支社情報部の高岩悟郎課長は「国の支援策などを使えば事業を継続できるが、もともと体力が乏しく、先が見通せない企業の『あきらめ倒産』が増えている」と指摘。今後は観光や飲食だけでなく、大手メーカーの生産減に伴う倒産が起きる可能性もある。
同社がまとめた19年度の九州・沖縄の倒産件数（負債額1000万円以上）は前年度より53件増の713件で、2年連続の増加となった。負債総額は95億円減の1000億円で、中小零細企業の小口倒産が増加している。
農業部隊」求人に20万人応募、フランス農務相が失業者らに呼び掛け
2020年04月08日
フランスの農務相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。
ディディエ・ギヨーム（Didier Guillaume）農相は国営テレビのフランス2（France 2）に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。
農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。
ギヨーム氏は先月、何万人もの一時解雇を招く新型コロナウイルスによる外出制限、また農家らが例年のように季節労働者を確保できない国境閉鎖の中で、「大農業部隊」の結成を呼び掛けていた。
アスパラガスやイチゴ、トマトなど、初夏の作物の収穫期と、畜産業では本格的な繁殖期が迫り、仕事をこなせる人材の必要性が高まっている。
ギヨーム氏はまた、多くの生産者にとって全土での外出制限令は、レストランや学校のカフェテリアなどが休業する中、傷みやすい商品の在庫が積み重なることを意味すると指摘。
フランスにおいて、食料の円滑な流通経路を維持していくことは急務であり、機能が停止した場合は「市民の食料が十分ではなくなる」と警鐘を鳴らした。
新型コロナ 第2波警戒 札医大・當瀬教授が分析
2020年04月08日
道内の新型コロナウイルスの新たな感染者は、道の緊急事態宣言や道民の協力などの効果で、一時より少なくなった。だが、道内の発症者を調査分析する札医大医学部の當瀬規嗣（とうせのりつぐ）教授（61）＝細胞生理学＝によると、3月中旬すぎから欧米などからの帰国者の発症者が散見され「1月末～2月上旬の中国からの第1波に続き、第2波が来ている恐れが強い」と指摘する。このため「感染拡大防止のための行動自粛を緩めずに、今しばらく続けてほしい」と注意を呼びかけている。
當瀬教授は、道などが公表する新たな感染確認者の情報から、感染症の症状が表れた「発症日」ごとの感染者の数を、感染拡大の発端となる可能性がある「感染経路不明者（発端者）」と、発端者から感染したと思われる「濃厚接触者」の2種類に分けて独自に集計し、感染の広がりを分析した＝グラフ＝。
公表された情報で発症日が分からない感染者、無症状の感染者は集計に含めていない。當瀬教授によると、感染から発症までの潜伏期間は5～6日。発症からPCR検査で感染が確認されるまでは平均で7・3日（道内感染者の場合）かかっている。発症日に注目したのは、感染確認者として公表された人が、実際に感染したのは、公表のおよそ2週間前になるからだ。
集計によると、2月上旬から道内で発端者の発症が少しずつ増え始め、それに遅れて濃厚接触者の発症も徐々に増加した。発端者は同月18日の8人、濃厚接触者は同月29日の5人をピークにそれぞれ減少に転じ、緊急事態宣言期間後半の3月13日にはともにゼロとなった。
ところが、宣言期間最終日の3月19日に3人、さらに21日には4人の発端者が発症し、再び発症者が増える兆しが見え始めた。分析では、3月14～21日の8日間に発症した発端者計16人のうち約4割の6人が、3月上旬以降に感染が拡大した欧米などからの帰国者だった。
「これだけの数の帰国者の発症者がいるということは、第1波に続いて、北海道に再びウイルスが持ち込まれた可能性が高い。緊急事態宣言が解除されたからといって防止策を緩めてしまうと、この先感染が一気に広がってしまう可能性がある」と懸念する。
大学院研究室で3密、学生から不安の声 「急ぐ必要ないのに…」「教授には逆らえない」
2020年04月08日
新型コロナウイルス感染が広がる中、福井大学大学院工学研究科で、「3密」状態の研究室で研究が続けられているという学生の声が、福井新聞の調査報道企画「ふくい特報班」に寄せられた。学生は、同様な状況下で研究を続けている研究室は複数あるとし「急ぐ研究ではないのに」とこのような状態での研究に不安を訴えている。
福井大学によると、大学院工学研究科は教員ごとに約150の研究室がある。大学は学生や教職員に対しホームページで、換気の悪い空間や人の密集、近距離での会話という、いわゆる「3密」を避けるよう注意喚起している。同大は5月初旬まで休講中。
学生によると研究室の窓や扉を閉めたまま、数人以上の学生が1メートル以内の近接した状態で研究活動をしてきたという。複数の研究室で大学院生のほか、4月1日からは4年生も加わり、7日も行われたという。
学生は「教授には逆らえない」と指示に従っているが「急いでやらなければならない研究ではなく、集まり続ける理由が分からない。自宅でできることもある」と疑問を感じている。
文部科学省は各大学に対し、3月24日付で感染拡大防止を図るよう通知。福井県内では3月25日から14日連続で感染確認が発表され、杉本達治知事は4月3日、県民に不要不急の外出自粛を要請している。
京都府で学生による集団感染があった。無症状の人からの感染も否定できないとの指摘もある。学生は「学内で感染しさらに高齢者に感染させることになったら、どんなに罪悪感が残るだろうか」と不安を募らせていた。
福井県立大学、福井工業大学、仁愛大学は、いずれも「学内で学生が3密状態で集まっている状況はない」としている。
福井大学総務部は福井新聞の取材に対し「研究活動の有無は把握していない」としている。
緊急経済対策の財政出動は３９兆円 首相表明「思い切った措
2020年04月07日
安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の経済対策の財政出動は３９兆円に上ると明らかにした。「国民の命と生活を守りぬくことを最大の目的とし、前例にとらわれることなくあらゆる政策手段を総動員することで思い切った措置を講じている」と説明した。
首相は、経済対策の事業規模が１０８兆円に上ったことに触れ、「ＧＤＰ（国内総生産）の２割に及ぶ、世界的に見ても最大級の経済対策となった」と強調。「甚大な影響のマグニチュードに見合った力強い政策パッケージを取りまとめることができた」と語った。
緊急事態宣言へ…消費の現場はどう変わる？
2020年04月07日
緊急事態宣言が出ると、消費の現場はどう変わるのでしょうか？ 小売りや飲食、銀行、通信などの情報です。
緊急事態宣言で、ショッピングモールは休館や短縮営業が増える見込みです。
スーパーマーケットを展開するイトーヨーカ堂では、生活必需品や食品売り場は可能な限り営業を続ける方向で調整しています。一方で、アパレル関連などを扱うショッピングセンターの営業をどうするかについては検討中です。
イオンは、これまで食品売り場については営業を続けてきましたが、アパレルや映画館などが入るモールは先週末、休業しました。宣言を受けてどうするかは検討中です。
大手コンビニ３社は、消費者の利便性のため、原則、通常通り営業する見通しですが、ローソンでは自治体から指示が出れば従うよう、オーナーたちに求める方針です。
百貨店は対応を検討中です。先週末は、三越伊勢丹と松屋が全店舗を休業した他、高島屋などは一部の店舗を休館にしました。しかし、食品売り場については営業する百貨店がありました。
複合施設のルミネは、今月８日から緊急事態宣言が解除される約１か月間をめどに全館を臨時休業にします。ただし、地域のニーズが高い９店舗については、今のところ、一部の食品店を営業する予定です。
通信分野については、固定電話、携帯電話とも通常と変わりません。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも店舗の休業や業務の縮小については、緊急事態宣言や自治体の要請の内容を見極めた上で判断する方針です。
金融機関の情報です。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友など大手３行は原則として全店での営業を続ける方針です。一方で、出勤する職員が減ることなどで今後、対応に当たる窓口が減るなど、業務縮小の可能性があります。一方、ＡＴＭやネットバンキングはこれまで通りの稼働を続けます。
電気やガス、水道などライフラインは止まることはありません。東京電力では、電力供給に影響が少ない業務に関しては縮小または中止を検討するものの、電気の安定供給には万全を期していて、心配の必要はないとしています。
宅配最大手のヤマト運輸は、利用者と従業員の安全を確保した上で、できる限り、これまでと同様に営業を続ける方針ですが、要請の内容を受けて最終的に判断します。また、同じく、佐川急便もこれまで通り、営業を続けたいとしていて、大幅に配達が遅れるようなことは想定していないということです。
「すかいらーくグループ」は、「食のインフラとして可能な限り営業する姿勢に変更はない」としています。先週末の土日は東京のジョナサン、ガスト、夢庵など、ふだん深夜営業している５７８店舗を午後１１時に閉店していましたが、緊急事態宣言後も時短営業の可能性があります。一方、「宅配」や「テイクアウト」は引き続き強化する方針です。
ロイヤルホストはすでに今週末の土日も１６店舗を休業し、平日も約１３０店舗の時短営業を決めていますが、宣言を受けて、さらに自粛するか検討中です。
大手牛丼チェーンの松屋は、今週末の土日の深夜営業に関しては先週と同様、３０店舗のみで深夜営業をとりやめます。一方、平日は、全店舗で従来通り営業する方向で検討しています。
吉野家は「選択肢は用意しているが、具体的にどうするかは宣言が出てからになる」そして、「店舗の休業判断などは従業員の出社ができるかによる」としています。
すき家は、これまで通常通りの営業を続けてきていて、「社会インフラとして営業は続けたい」としていますが、宣言の内容を見て方針を決定するとしてい
NY株反発、1627ドル高 コロナ感染鈍化に期待
2020年04月07日
週明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前週末比1627.46ドル高の2万2679.99ドルで取引を終えた。上昇幅は約2週間ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍ることへの期待感が高まり、買いが進んだ。
米国の最大感染地、ニューヨーク州で感染による死者の1日の増加数が初めて減少し、投資家心理が改善した。ダウ平均の全構成銘柄が上昇した。上昇率は航空機のボーイングが最も大きく、19％を超えた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は540.16ポイント高の7913.24と大幅反発した。
