NY州だけで感染世界ワースト1位、集計されない「在宅死」も多数か
2020年04月09日
米ニューヨーク州のクオモ知事は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から779人増え、1日の死者数としては最多になったと発表した。
「記録的な死者数だ。9/11を経験した私は、生涯であんなことは二度とないと思っていた。あんなに悲惨で悪いことはもうないと―」
沈痛な面持ちでクオモ知事はこう述べた。8日、NY州の新型コロナ患者数は14万9000人を突破した。これは世界中のどの国よりも多く、世界ワースト2位のスペインよりも3000人多い。
1日としては過去最高の死者数となる779人を記録したものの、知事は感染拡大を抑制するための「社会的距離」が奏功していると述べた。
その一方で知事は、自宅で死亡した人の数が集計に含まれておらず、実際の死者数はこれよりも多い可能性があると述べた。
NY市のデブラシオ市長は、自宅で死亡し集計に含まれていない人が、毎日100―200人程度いるものとみている。
米国では全人口の94％に対し、移動制限が課せられている。米政府の感染症対策専門家であるファウチ氏は、社会的距離を含む対策は引き続き必要であるものの、それらは成果を収めつつあると述べた。
米保健当局は、米国が通常の活動を取り戻すための方策を、慎重に検討している。
米国立アレルギー感染症研究所 ファウチ所長
「完全に予測することはできないが、秋までにはウイルスを統制下に置き、現在のような状況ではなくなっているのではないかと期待している」
ただ、ホワイトハウス・コロナ対策本部のデボラ・バークス調整官は、もし国民が早まって社会的接触を再開させれば、深刻な感染拡大の第2波が訪れるであろうと警告している。
WHO事務局長「政治利用だ」 トランプ大統領に苦言
2020年04月09日
アメリカのトランプ大統領がWHO（世界保健機関）が中国寄りだとして資金拠出の停止を検討する考えを示したことについて、WHOのテドロス事務局長は「政治利用だ」と苦言を呈しました。
WHO・テドロス事務局長：「新型コロナを政治的な点数稼ぎに使わないで下さい」
トランプ大統領は7日、「WHOがアメリカからも多額の拠出金を受けているのに中国寄りだ」と発言し、拠出金の見直しを検討する考えを示しました。これに対してWHOのテドロス事務局長は、ウイルス問題の政治利用はさらに多くの人の死につながるとして「誰かのせいにして時間を無駄にすべきではない」と反発しました。中国外務省もアメリカ政府の言動がWHOの運営の妨げになると批判しました。
愛知も「緊急事態対象に」と要請 大村知事、10日に独自宣言
2020年04月09日
愛知県の大村秀章知事は9日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特措法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう国に要請したと発表した。「この1週間を見れば、相当厳しい状況であるのは間違いない」と指摘。10日に県独自の緊急事態宣言を出し、県民に外出の自粛を要請すると明らかにした。
大村知事は9日朝、自民党の愛知県議団と名古屋市議団に対し、国に緊急事態宣言対象地域への追加を要請したと説明。「県と名古屋市が一丸となってウイルス対策に全力を挙げたい」と述べた。要請は8日に行い、現在国と協議を進めている。
参院本会議、間隔空けて開催へ
2020年04月09日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、参院が１０日に開催する本会議について、議員の席に一定の間隔を空け、密接を防止する措置をとる方針を固めたことが分かった。９日の参院議院運営委員会理事会で、与野党が正式に決める。
複数の参院関係者が明らかにした。与野党は同委理事会で本会議の密接防止策を協議していた。与党からは傍聴席も用いた案も提示されていたが、今回は傍聴席は使わず、議場の空席を使用する。
参院本会議での採決は、平成１０年の通常国会から原則「押しボタン方式」が使われているが、間隔を空けると議席に付けられた押しボタンの装置の移動が必要なため、起立採決などを検討しているという。
休業要請2週間程度の見送りを打診
2020年04月09日
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
一日での感染確認 初めて５００人超える
2020年04月09日
８日、国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、５１４人となり、一日に感染が確認された人数が初めて５００人を超えました。
これまで最も多かったのは、今月４日の３６５人で、大きく上回りました。
東京が１４４人、神奈川が６５人、埼玉が３４人と、一日の感染確認としてはいずれも過去最多で、緊急事態宣言が出された７都府県での感染確認者が全体の７割以上を占めています。
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」
2020年04月09日
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。
「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相）
安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・
Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？
「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長）
二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
愛知県・大村知事、あすにも県独自の緊急事態宣言の発令へ 緊急経済対策もあわせて県民に説明へ
2020年04月09日
安倍総理が7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令したことを受けてきょう、愛知県の大村秀章知事が会見を開き「法律に基づく緊急事態宣言の対象地域に愛知県も指定いただけるよう、国に要請し、昨日から濃密な調整に入っている」と明かした。
また大村知事は明日午後、県としての緊急事態宣言を発出することについても明言。「現下の愛知県の感染状況をめぐる厳しい状況を踏まえ、一段とステージを上げて厳しい対応を県民の皆様にお願いさせていただく」と話すと、明日午後1時に愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部の本部会議を開催し、緊急事態宣言を発出するとともに、緊急経済対策もあわせて決定し、速やかに記者会見を開いて県民に対して状況や対策について説明するとも加えた。
緊急事態宣言の期間は国の宣言に合わせて5月6日まで、その後は状況を見ての判断となり、内容については他の7都府県と「足並みをそろえてやっていくことになる」と述べた。
新型コロナの影響注視、必要なら躊躇なく追加緩和＝黒田総裁
2020年04月09日
日銀の黒田東彦総裁は９日、本店で開いた支店長会議であいさつし、当面、新型コロナウイルスの影響を注視し「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。
【写真】コラム：テレワーク実施率5.6％の衝撃、政府の強い関与不可欠
黒田総裁は、新型コロナの感染拡大で「世界経済の先行きは強い不透明感に覆われている」と指摘。輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じ、日本経済にも「深刻な影響を及ぼしている」と述べた。その上で「グローバルな感染拡大の終息時期には不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高い」と話した。
金融市場については、各国の中央銀行の追加緩和などで「ひと頃の緊張が幾分緩和しつつあるが、引き続き神経質な状況にある」と指摘。日本の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、黒田総裁は「金融環境を見ると、企業の資金繰りは悪化している」と述べた。
政府は７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに緊急経済対策を決定。経済対策の柱の１つに、企業の資金繰り支援を据えた。日銀も３月の金融政策決定会合で企業金融支援の新オペの創設やＣＰ・社債等の買い入れ増を決めており、黒田総裁は一連の施策を「しっかり実施することで、企業金融の円滑確保に貢献していく」と語った。
また、緊急事態宣言の下、「中央銀行として必要な業務を継続する体制を整備している」と述べた。
コロナ患者診療で報酬上乗せ 厚労省、対応機関増加狙い
2020年04月09日
新型コロナウイルスに対する診療体制を強化するため、厚生労働省は８日、感染者の外来や入院に対応した医療機関に対し、診療報酬を上乗せする特例の対応をとることを決めた。患者の急増に備えて受け入れ可能な病床を増やし、重症者に医療を提供できなくなる「医療崩壊」を防ぐねらいがある。
この日の中央社会保険医療協議会で案を示し、了承された。新型コロナウイルス感染症の疑いがある人を外来診療した場合、ほかの病気の患者と診療時間をずらしたり、動線を分けたりするなどの感染予防策をとった上で診療した場合、１回当たり３千円（３割負担の患者は自己負担９００円）の診療報酬を認める。
軽症者以外の入院でも、感染予防策をとった一般病棟に受け入れた場合には、感染症病棟と同様に１日当たり２５００円（３割負担の患者は自己負担７５０円）の報酬を特例で認めるほか、救急医療を提供する場合に認められる１日当たり９５００円（同２８５０円）の報酬も通常より長い１４日間を上限に認める。
厚労省は診療報酬を上乗せすることで、感染者の外来や入院に対応する医療機関が増えることを見込む。政府が７日に閣議決定した緊急経済対策には、重症者への医療に重点を置いた体制を早急に整備するため、診療報酬で対応することが盛り込まれていた。
