米コロナ死者数、世界最多 2万人超、イタリア上回る
2020年04月12日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者が11日、2万人を超え、国別でイタリアを上回り最多となった。イタリアの死者は1万9468人。米国は感染者数も約52万人で最多。
中国から始まった新型コロナによる被害の中心は欧米へと移っている。今後、医療が脆弱な途上国で被害が拡大することも警戒されている。世界全体の死者数は約10万8千人で、その2割を米国が占める。
米国の死者数は今月6日に1万人を超え、9日にスペインを抜き世界で2番目の多さとなった。
日本大使館などで感染次々 米など4カ国7人 外務省、職員削減も検討
2020年04月12日
海外に暮らす日本人の保護や帰国支援に追われる日本政府の在外公館で、職員の新型コロナウイルス感染が相次いでいる。外務省は10日夜、米マイアミにある日本総領事館の米国人職員の感染を発表し、感染の確認は4カ国で7人となった。同省は各地で感染リスクが高まっているとして、帰国を希望する日本人の帰国が一段落した後、職員数を削減することを検討している。
最初に感染が確認されたチェコの日本大使館で、3月20日と4月1日に現地採用のチェコ人職員2人が感染。3月24日に米国と東欧の北マケドニアで計3人の日本人職員が感染した。4月6日にイランで日本人職員1人の感染がそれぞれ確認された。いずれも重症化していないが、外務省は在外公館での職員の感染拡大に対する懸念を強めている。
各国での感染拡大を受け、世界に227カ所ある在外公館では、海外の長期滞在者や旅行者の帰国支援を続けている。感染者が多い国を中心に職員のテレワークや交代勤務も進めているものの、地域によっては感染が広がっており、感染した職員からさらに館内で拡散するリスクも抱える。そのため、外務省は帰国支援にめどが立った段階で、職員数の削減や交代などを進める考え。
WHO、感染拡大で食料危機懸念 物流寸断や輸出規制に警告
2020年04月12日
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて食料貿易に影響が出始めた。感染症対策のための移動規制で物流が寸断される一方、国内市場を優先する産出国が輸出規制に乗り出したことで穀物価格も上昇している。世界保健機関（WHO）や世界貿易機関（WTO）など3機関は11日までに、輸出管理が広がれば「国際市場における食料不足が起きかねない」とする声明を出した。
食料の世界的な在庫は十分で、現時点で輸出規制の影響は限定的とみられる。しかし、都市封鎖などで食料出荷や農業労働者の確保が困難な状態が続けば、需給逼迫から食料を輸入に依存する途上国を中心に打撃が生じる恐れが強い。
ＣＩＡに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変
2020年04月12日
米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。
「この１年で、３人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」
米バージニア州の連邦地裁。昨年１１月、スパイ罪に問われた中央情報局（ＣＩＡ）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。
米国では昨年、５月にＣＩＡ、９月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。
中でも禁錮１９年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。
判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、１９９４年からＣＩＡ特殊要員として東京や北京などで勤務した。２００７年にＣＩＡを去った後、香港に戻ったが、１０年４月に中国の情報機関員と接触。米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。
捜査を担った連邦捜査局（ＦＢＩ）防諜（ぼうちょう）局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全とＣＩＡの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。
深刻だったのは、リーが渡した情報にＣＩＡ工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。
１７年５月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。１０年から１２年の間に十数人のＣＩＡ協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。
同紙は当時、ＣＩＡ協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。
今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。冷戦時代、ＣＩＡの対ソ連防諜（ぼうちょう）部長だったエイムズは、ＣＩＡ協力者の名をソ連に密告。それによりソ連軍幹部ら１０人以上が処刑された。
いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「２０００年代初めごろだった」と、元ＣＩＡ当局者は話す。
当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。
トランプ政権はＣＩＡ長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」（ピルズベリー）という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。
不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている
VOAが「中国の宣伝に加担」 米政権、異例の批判
2020年04月12日
トランプ米政権は10日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）を「中国政府のプロパガンダ（政治宣伝）役」などと非難する声明をホワイトハウスのホームページに掲載した。
米政府の対外宣伝を担うVOAを政権が批判するのは異例だ。
声明は、VOAが最近の記事で、新型コロナウイルスで都市封鎖が行われた中国・武漢市を「成功例」と伝えたことを紹介。「中国の秘密主義は死のウイルスを世界中にばらまいた。ジャーナリストは事実を知らせるべきなのに、VOAは中国のプロパガンダを増幅させている」と非難した。
米国が中国の死者数を上回ったことを紹介するVOAの記事についても「中国の数字が正確かどうかは検証できない」と指摘。「VOAは、米市民でなく敵国の代弁者となっている」と断じた。
政府自民、次期戦闘機の輸出議論 憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ
2020年04月12日
政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。
政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。
オフィス出勤者の７割減、首相要請 宣言の７都府県
2020年04月12日
安倍晋三首相は１１日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出ている７都府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低７割減らす要請を出すよう閣僚らに指示した。繁華街の接客を伴う飲食店などの利用自粛要請については、７都府県だけでなく、全国に広げることも決めた。
政府は感染の収束に向け、人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」削減することを目標に掲げている。首相は同日の政府対策本部で「削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない」と指摘。もう一段の国民の協力が不可欠だとして、「オフィス」での仕事は原則在宅で行えるようにし、「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低７割は減らす」ことを求めた。中小・小規模事業者を含むすべての企業に対し、関係省庁から要請を徹底するよう指示した。
新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は１１日、記者団の問いに「（店舗や医療機関などの）現場の人数を減らすと（サービスなどが）提供できないが、オフィスは様々な工夫ができるので、努力を求めたい」と話した。
政府は、宣言した７日に改定した基本的対処方針で「職場への出勤は、外出自粛等の要請から除かれる」と明記しつつも、「出勤者の４割減少はもとより、テレワークなどを活用することで」接触機会を減らす必要があるとも示している。
さらなる対応が必要と判断したが、首相は会合で、要請の法的根拠や「オフィス」の範囲、「最低７割」と判断した理由は示さなかった。経済産業省は、中小・小規模事業者向けに在宅勤務に必要な機器の導入を補助する策を打ち出しているが、募集開始は６月としており、支援は本格化していない。
学校休校「食費かさみ」需要増 生活困窮者に食品寄付を
2020年04月12日
市民や企業から寄付された食品を生活困窮者に無償提供している市民団体「フードバンクぎふ」（赤星守雄代表）で、備蓄が不足し始めている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休校措置などから、ひとり親世帯の需要が増えているためで、団体は物資の提供を呼び掛けている。
団体は主に岐阜、西濃地域の生活困窮世帯に食品を提供している。４月に入ってから、岐阜地域を中心にシングルマザーらから「学校の休校で食費がかさみ苦しい」と問い合わせが相次いでいる。
現在レトルトのカレーライス、ハヤシライスと米、フルーツの缶詰を備蓄しているが、日に日に減っている。小売店やメーカーは賞味期限を過ぎる前に商品を廃棄することが多く、なかなかまとまった量を確保できないという。
県が独自の「非常事態宣言」を出したことで今後、需要はますます高まると推測。岐阜地域を担当しているスタッフの森下満寿美さん（５９）は「感染拡大防止で、子ども食堂も閉じてしまっている。本当に困っている人がたくさんいることを知ってほしい」と話す。
サンダース氏が大統領選撤退 民主、バイデン氏指名へ トランプ氏と対決構図固まる
2020年04月09日
米大統領選の民主党候補指名争いで、急進左派サンダース上院議員（78）が8日、撤退を表明した。
中道派バイデン前副大統領（77）が8月の民主党大会で指名を受けるのが確実となり、11月の本選で共和党のトランプ大統領（73）と対決する構図が固まった。
サンダース氏はインターネットに掲載した動画で、逆転が「事実上不可能」になったと表明。新型コロナウイルスの猛威に触れて「この困難な時期に、私たち全員が必要とする重要な仕事を選挙運動で妨害するのは、良心が許さない」と撤退の理由を説明した。
これを受けてバイデン氏は声明を出し、「国家の利益と打倒トランプを全てに優先してくれた」とサンダース氏の決断に謝意を示した。
一方、トランプ氏はツイッターで、民主党主流派が「望む通りの結果になった」と同党内の不和をあおり、サンダース支持者に「共和党に来るべきだ」と呼び掛けた。
サンダース氏は指名争いで、国民皆保険や大学無償化など経済的格差を解消する政策を掲げ、若者から支持を獲得。一時は最有力候補との見方もあった。しかし、3月に入り指名争いから脱落した中道派の候補者が相次いでバイデン氏支持を表明すると、党内の幅広い層の支持が同氏に流れ、大きく引き離された。
共和党ではトランプ氏が再選に向け既に指名獲得を確実にしている。11月3日の本選に向けて、選挙戦では新型ウイルスや急速に悪化する経済への対応、トランプ政権が貿易などで進めた「米国第一主義」の是非が争点となる見通し。民主党は8月中旬、共和党は同月下旬に全国党大会を開いて候補者を正式決定する。
ＮＹ州の新型コロナ死者、連日の最多更新 社会的距離は奏功と知事
2020年04月09日
米ニューヨーク州のクオモ知事は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から７７９人増え、１日の死者数としては最多になったと発表した。
同州の死者は計６２６８人となり、２００１年９月１１日の米同時多発テロでの死者数２７５３人を大幅に上回っている。
新規入院者は５８６人と、増加ペースは前日の６５６人から鈍化した。
クオモ知事は、ソーシャル・ディスタンシングを通じ新型コロナ感染の増加カーブを「平坦化させていることに疑いはない」としつつも、「終息したわけではない」と強調した。
ロイターの算出によると、ニューヨーク州の新型コロナ感染者数は計１４万９３１６人と、スペインの１４万６６９０人、イタリアの１３万９４２２人を超え、世界最多となっている。
一方、ニューヨーク市では自宅での死者が最近増加しており、新型コロナ感染に伴う死者数が実際よりも少なく集計されている可能性があるという。
デブラシオ市長は集計から除外されている自宅での死者数を１日当たりで１００─２００人と推計。クオモ知事も死者数が少なく集計されている可能性は「非常に現実的」と述べた。
ニューヨーク市の保険当局は、新型コロナ関連の自宅での死者数を測定し、公式データに含めるよう努めていると発表した。
他州では、ニュージャージー州での死者が前日から２７５人増え、過去最多となったほか、ルイジアナ州での死者は７０人増加し、過去最多と並んだ。
全米の感染者は４１万７０００人、死者は１万４１００人。
