38兆円の予算、2週間で枯渇 中小企業支援に申請殺到 米
2020年04月18日
トランプ米政権が、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた中小企業の支援に用意した予算3500億ドル（約38兆円）が16日、底をついた。
雇用を維持すれば返済が不要となる補助金に応募が殺到し、制度導入から2週間足らずで受け付けを停止した。
支援制度は3月に成立した総額2兆ドル規模に上る経済対策の一環。従業員500人以下の企業が雇用を維持すれば、給与や賃料、光熱費など最大1000万ドル（約11億円）までは政府が肩代わりする仕組みだ。
中小企業庁は「（今月3日の制度開始から）14日足らずで14年分を超える申請を処理した」と説明。先着順だったことで申請が殺到し、16日までに計160万件を突破した。
トランプ政権は当初「資金は十分にある」（ムニューシン財務長官）と申請を促していたが、予想を超える件数に驚き、議会に2500億ドルの追加予算を訴えた。だが与党共和党のマコネル上院院内総務はこの日、予算手当てをめぐる与野党協議に「まったく前進がない」と明言した。
トランプ大統領は16日、経済活動の制限を段階的に緩和すると表明。今年後半に向け景気が「急回復する」と見込むが、中小企業の雇用が大きく失われれば、シナリオが狂いかねない。
東日本中心に激しい雨と強風 東北は明日まで注意
2020年04月18日
発達した低気圧の影響で東日本を中心に大雨になっています。4月としては記録的な強い雨を観測した所もあります。
18日の本州付近は朝から活発な雨雲が掛かり続けています。福井市の越廼では、1時間に24ミリと4月の観測史上1位の強い雨を観測しました。東海や関東でも激しい雷雨となっていて、降り始めからの雨量はすでに一部で200ミリを超えました。また、風も強まり、静岡空港では最大瞬間風速24.2メートルの強風を観測しています。雨や風のピークは関東が夕方まで、東北は19日までとみられています。土砂災害や竜巻などの激しい突風に警戒が必要です。
“閑散”・“変化”、全国に緊急事態宣言 初の週末
2020年04月18日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されてから初めての週末を迎えました。
関東で最も感染者の数が少ない栃木県。緊急事態宣言の対象が全ての都道府県に拡大されて初めての土曜日となった１８日、名物の餃子店が並ぶ宇都宮市の中心地は閑散としています。
宇都宮餃子会によりますと、東京など七都府県に緊急事態宣言が発表された今月７日以降、特に観光客が減り、来店客は、普段の２割ほどに。一方で、通販による冷凍餃子の売り上げは、３割ほど増えたということです。
「飲食部門は全部お休みにしまして、冷凍餃子とお土産の営業だけにいたしました」（宇都宮餃子会 岡田直幸さん）
飲食店は、県の休業要請の対象外ですが、既に休業している餃子店も多いということです。
一方、茨城県では１８日からパチンコ店などに休業要請を出していますが、営業時間を短縮して引き続き営業を続ける店もあり、１８日朝は、７日から緊急事態宣言の対象となっている千葉県のナンバーの車も見られました。店は取材に対し、「補償が少ないこともあり、従業員の生活も考えると閉店は難しい」としています。
また、緊急事態宣言後、２度目の週末となった東京・銀座では、１８日も人の姿はまばらでした。東京の週末の人出は減っていて、１２日の渋谷駅周辺での人の流れは、３か月前と比べて８３．８％減少しました。
緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されてから初の週末を迎え、全国的にどれだけ人の移動が減るのかが焦点です。
低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感
2020年04月18日
緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを受けて開いた記者会見で、安倍晋三首相は移動の自粛を呼び掛け、新型コロナウイルスの感染拡大抑制へ国民の協力を求めた。
ただ、一連のウイルス対応ではスピード感の欠如や国民感情とのずれも指摘される。現金給付をめぐる混乱を陳謝するなど低姿勢で「連帯」を訴えた首相の姿からは、政権運営への危機感がにじんだ。
「ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」。17日の会見で首相はこう語り、減収世帯を対象に30万円を給付する当初方針を取り下げ、全国民に一律10万円を給付するとした公明党の主張を受け入れたことに理解を求めた。
公明党は今回、連立離脱をちらつかせて首相に翻意を迫ったとされる。全世帯への布マスク配布や自宅でくつろぐ動画のインターネット交流サイト（SNS）への投稿など、首相主導の一連の情報発信は、公明党支持者から不興を買っていた。各種世論調査で内閣支持率が下落し、公明党から「このままでは泥船だ」（関係者）と突き上げられ、2020年度補正予算案を組み替える展開となった。
しかし、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例だ。政府関係者によると、首相が周囲から「公明党の言いなりと思われるのはまずい」と助言されたことが、政策変更の「論拠」としての緊急事態宣言の対象拡大につながったという。
首相は17日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律10万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。
10万円給付が決まった16日夜、首相は公明党の山口那津男代表に電話し「今後とも自公が結束していこう」と呼び掛け、山口氏も同意した。が、与党の圧力に首相が譲歩した今回の経緯は、「一強」を誇った首相の求心力低下を物語る。
立憲民主党の安住淳国対委員長は17日、「10万円を配る理由に（緊急事態宣言を）全国に出したと思われても仕方がない」と記者団に強調。首相が宣言を「政治利用」したとして追及を強めていく構えだ。
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「30万円」撤回で 新型コロナ経済対策
2020年04月18日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。
公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。
「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。10万円給付を議論する17日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。
30万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた20万円から、10万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しかし、支給の手続きが複雑で条件も厳しかったため、与野党から批判が集中。最後は首相からはしごを外される形で、方針転換を余儀なくされた。
岸田氏は16日夜、自身のツイッターで「自民党も当初から訴えてきた10万円一律給付を首相が決断した」と主張した。実際、党内にも一律給付を求める声はあったが、最終的な党提言には盛り込まれなかった。このため、党ベテランは「歴史の書き換えだ」と冷ややか。ネット上でも「うそ言わないで」といった批判が殺到した。
政策責任者として指導力不足を露呈した格好の岸田氏に対し、党内の風当たりは厳しい。閣僚経験者は「党は政府の下請けではない」と酷評。党中堅は「岸田氏も終わりだ」と述べ、将来の首相候補としての力量を疑問視した。
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対
2020年04月18日
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。
首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。
感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。
新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」（政府関係者）とされる。
現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、１世帯当たり３０万円の給付に傾いた。
だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。消費税率１０％も家計の重しになるだろう。首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に１０万円の一律給付に転じた。１７日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。
「私たちにはもっとできることがある。目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることだ」。首相は会見でこう協力を呼びかけた。ただ、５月の大型連休を過ぎても感染者数が高止まりし続ければ、首相が要請した国民の努力も巨額の経済対策も水泡に帰する。来年７月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。首相は自らの判断が国家の命運を握る覚悟を持ち、果敢に対応すべきだ。
方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債 10万円給付
2020年04月18日
政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、減収世帯への30万円支給を取り下げ、国民1人当たり10万円を給付する方針に急転換した。
与党内の要望に応えた形だが、2020年度補正予算案の大幅な組み替えや赤字国債発行など追加財源の手当てが必要。給付手続きなどをめぐっても課題が山積している。
麻生太郎財務相は17日の持ち回り閣議後の記者会見で、5月中にも支給を開始するとの方向性を明らかにした。麻生氏は、首相だった09年に実施した定額給付金の評価が低かったことから、一律の現金給付には否定的な考えを示していた。同日の会見では「前回は手を挙げない人にも配ったが、今回は手を挙げる方に（配る）」と述べ、当時との違いを強調した。
ただ、実際は市町村から届いた書類に各家庭の代表者が記入し、申請する方法が有力。「基本的な仕組みは前回と変わらない」（自民党中堅議員）との指摘もある。安倍晋三首相は17日の会見で、「申請手続きの簡素化で、できるかぎり早く渡せるようにしたい」と述べたものの、具体策は今後詰めることになる。
一方、現金給付の対象などが変更されたことで、20年度補正予算案で8兆円超の新たな財源が必要となる。麻生氏は他の対策費を削って賄うことは「とてもできない」と指摘。赤字国債の追加発行で費用を確保することになりそうだ。
富裕層も対象に含まれる一律給付には批判が予想される。高所得者は、年末調整や確定申告などで後から調整することを求める声もあるが、高所得者の線引きなど「手間暇がかかる」（麻生財務相）ため現実的には難しい。財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」と話す
原油価格戦争に終止符、ＯＰＥＣプラスが減産で歴史的合意
2020年04月13日
主要産油国は世界の原油生産を１割近く削減し、サウジアラビアとロシアの壊滅的な価格戦争に終止符を打つ歴史的な合意を成立させた。
各国の石油担当相らによる１週間にわたる２カ国間協議、および４日間に及ぶビデオ会議の末、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要への影響に対応する最終合意がまとまった。
メキシコの抵抗により、協議は決裂寸前となる場面もあったが、トランプ米大統領の個人的仲介も含めた緊急の外交努力が週末も続けられたことで復活した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量970万バレル削減する。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。米国とブラジル、カナダは生産減少を踏まえて名目上370万バレルの減産に寄与する。他の20カ国・地域（Ｇ20）加盟国の減産寄与は130万バレルだが、実際の自発的減産というよりも低価格が生産に及ぼした影響を反映したもので、実施には数カ月もしくは１年余りかかることになりそうだ。
メキシコの減産幅は同国の負担分を下回る10万バレルにとどまり、外交的勝利を勝ち取った形だ。９日に公表された減産の暫定合意に抵抗したメキシコが将来もＯＰＥＣプラスに参加し続けるかどうかは不確実で、離脱の是非を今後２カ月で判断する見通しだと複数の加盟国代表は述べた。
サウジのエネルギー相、アブドルアジズ・ビン・サルマン王子は、合意成立直後のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「ＯＰＥＣプラスが健在なことを実証できた。合意は何よりもうれしい」と述べた。
最大の勝者はトランプ大統領と見受けられる。トランプ氏は米国の石油生産の積極的な削減を拒みながら、メキシコのロペスオブラドール大統領やロシアのプーチン大統領、サウジのサルマン国王との電話協議を通じて合意を仲介した。
プーチン大統領とトランプ大統領、サウジのサルマン国王はＯＰＥＣプラスの減産合意を12日夜の電話会議で支持したと、ロシア政府は電子メールで発表。首脳らは引き続き連絡を取り合うことで一致したことも明らかにした
「月収は10万円切り…家賃も払えない」LCCで働くCAたちの惨状
2020年04月13日
新型コロナウイルスの影響で航空会社は大打撃、国際線は一部の便を除いてほぼ全便が運休に追い込まれている。わずかに運航している便も羽田・成田・関空の3空港に集約され、それ以外の国際線は全便運休となっている。
【写真】ANAが「ラウンジ利用券」転売の撲滅に成功したシンプルな方法
加えて、国内線も日増しに欠航便が増えている状況だ。実際、緊急事態宣言の前後から国内移動の自粛モードがより強まり、国内線においても利用者が目に見えて激減。運航している便でも乗客が一桁で出発する便も珍しくない。
運休となると、航空会社において真っ先に大きな影響が出るのが「客室乗務員(キャビンアテンダント、CA)」だ。
今年は本来オリンピックイヤーであり、3月29日には羽田空港の日中時間帯の国際線発着枠拡大に合わせ、ANAやJALでは、数年間をかけて積極的に客室乗務員を採用してきた。また、国内のLCC(格安航空会社)においても、訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加に合わせて積極的に国際線のネットワークを拡大したことで、客室乗務員の採用を積極的に行ってきた。
年間4000万人の訪日外国人旅行者の受け入れを想定しているなかで、航空会社の役割は大きいが、規模を拡大してきた分、コロナウイルスによる運休・減便による影響は大きい。その中で、客室乗務員の休業制度にいち早く動いたのがANA(全日本空輸)だ。
ANAの社員数は約1万5000人。そのうち客室乗務員は約9000人と半分以上を占める。
現在、国際線は多くの便が欠航になっているが、国内線は一部便が欠航で、運航を継続している便の利用者も激減している状況だ。しかし、客室乗務員の業務には接客だけでなく、緊急時の保安要員としての役割がある。
空席が多い便であっても法令に従い、最低でも座席数50席あたり1人以上の客室乗務員が乗務しなければならない規定がある。そのため、搭乗率が低くても基本的には乗務する客室乗務員の数は変わらない。
乗客が数人の場合、機内で乗務するパイロットや客室乗務員の数よりも乗客の方が少ない場合も発生している。保安業務がある以上、1便あたりの乗務人数を大きく減らすことはできない状況になっているのだ。つまり、客室乗務員の必要人数は乗客の数に比例するのではなく、運休便の比率次第で勤務体系は大きく変わることになる。
ANAによると3月29日～4月24日までの国際線における運航率(便数ベース)は約1割程度で、国内線は記事執筆時点(4月12日)で4月の運航率は約65％。運航している便でも当初予定していた機体よりも小さい機体で運航するなどの対策を取っている。
ANAの現状としては、運休や減便により発生した人員余剰に対する緊急対応として、「一時帰休制度(時限的特別単日休業制度)」を長期社員の客室乗務員6400人を対象に4月から開始した。
コロナ拡大、相次ぐ決算延期 海外で業務停滞、在宅勤務も影
2020年04月13日
新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、2020年3月期決算の発表を延期する上場企業が相次いでいる。世界各国の外出制限に伴い、海外拠点の財務データの集計に支障が出ているためだ。政府の緊急事態宣言を受けて在宅勤務を徹底する企業が増え、決算業務のさらなる停滞も懸念されている。
建設機械のコマツは、決算発表を4月30日から5月18日に延期。外出制限によって、海外拠点の在庫確認作業が遅れているという。日立製作所も、例年は早ければ4月下旬だった決算発表が5月中旬以降にずれ込む。住友電気工業や工作機械のツガミは海外の都市封鎖が響いて延期を決めた。
朝日放送グループホールディングスと西武ホールディングスは、緊急事態宣言を踏まえ、それぞれ発表を延期した。西武は、出社人数を絞るため「（決算集計の）実務に想定以上の日数が必要になる」と説明している。
監査法人が決算の適正さにお墨付きを与える監査業務への影響も深刻だ。移動自粛や在宅勤務の広がりで、倉庫などで在庫確認に立ち会うのが難しくなっている。日本公認会計士協会の手塚正彦会長は「感染防止措置の徹底で、決算・監査業務の制約が甚大になる」と危機感を示した。
「予定通り決算を発表できるか精査している」（電機大手）という企業もあり、延期は今後増える可能性がある。日本CFO協会が企業の経理担当幹部らを対象に行った調査によると、75％が決算業務に影響が出ると回答。「リモート（在宅）対応で全ての決算処理は不可能だ」との声が寄せられた。
東京証券取引所は通常、3月期決算では5月15日までの決算発表を求めているが、今回は遅延を認める方針。ただ、企業は6月下旬に株主総会シーズンを迎える。総会の2週間前には、決算を確定した上で招集通知を送る必要があるため、ぎりぎりの対応を迫られる企業も出そうだ。
