新型コロナ世界死者19万人超す 欧米中心、感染270万人
2020年04月24日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が24日、世界全体で19万人を超えた。22日に18万人を上回ったばかりで、欧米を中心に被害の拡大は依然として衰える気配を見せていない。各国での検査態勢の拡充も反映し、感染者は世界全体で270万人を超えている。
死者は3月31日に4万人を上回ってからは、1～2日ごとに1万人以上が増える状態が続いている。感染者数が86万人を超えて世界最多の米国が死者も最も多く、5万人近く。次いでイタリア、スペイン、フランスの欧州3カ国も、それぞれ2万人を超えている。
金小売価格が2日連続で最高値更新
2020年04月24日
地金大手の田中貴金属工業（東京）は24日、金を1グラム当たり前日比46円高の6636円で販売し、2日続けて過去最高値を更新した。
使ってみた「新iPhone SE」“圧倒的コスパ”は本当か
2020年04月24日
約4年ぶりのモデルチェンジとなる「iPhone SE」の第2世代が発売された。ケータイジャーナリストの石野純也さんが、いち早く使って試してみた。その詳細リポートをお届けする。【毎日新聞経済プレミア】
◇「緊急事態宣言」でも使い勝手いい？
第2世代の「iPhone SE」は、iPhone 8と同じサイズの小型のボディーに、最新のiPhone 11シリーズの中央演算処理装置（CPU）を詰め込んだ1台。価格は64ギガバイト版が4万4800円と、高機能モデルの中では圧倒的に安いのが特徴だ。
新「iPhone SE」は「8」と同じくホームボタンがある。iPhone X以降の全面ディスプレーに慣れてしまったこともあり、SEを持ったときには、なつかしさを感じた。
私が現在使用しているiPhone 11と比べてもサイズは小さく、手になじむ。とはいえ、第1世代のSEはディスプレーが4.0型だったが、第2世代は4.7型。画面は大きく、表示される文字は読みやすい。文字やアイコンを大きくしたいときは、「拡大」表示を選ぶこともできる。
ホームボタンと指紋認証の「タッチID」の復活は、新型コロナウイルスの感染が広がるいま、新iPhone SEのメリットだと感じた。外出時にマスクを着用する機会が増えたためだ。マスクをつけた状態だと、iPhone X以降に採用されたフェースIDが利かず、画面のロックを解除するたびにパスコードを打たなければならない。このタイミングを狙ってホームボタンを採用したわけではないはずだが、緊急事態宣言下では使い勝手がいい。
◇カメラは一つでもAIがサポート
デザインはiPhone 8に似ているが、CPUは最新のiPhone 11シリーズと同じで、アプリは非常にスムーズに動く。画面はコンパクトだが、やろうと思えば写真や動画の編集もこなせる。
私は、iPhone SEで撮った動画を編集してみたが、録画時間を変更したり、色調を変えたりするのも簡単にできた。CPUの性能が劣るスマホでは難しい。最新のiPhone 11シリーズに合わせて作られた、グラフィックスに凝ったゲームもしっかり動いた。
カメラは、今はやりの二眼、三眼ではなく、12メガピクセルの広角カメラを一つ搭載しているだけだが、同じデザインのiPhone 8より、写りがよくなっている。
例えば、逆光気味のシーンでも、人物と背景の両方が、しっかり撮影できていた。これは、「スマートHDR」と呼ばれる、明暗の差が大きい被写体でもきれいに撮影できる機能のおかげだ。画像処理能力が大きく改善されている。一眼だが、人物を人工知能（AI）で検出できるため、背景をボカす「ポートレートモード」も利用できる。ボケ具合は自然で、人物と背景の境界もしっかり分かれている。
◇スマホが初めての人にもお薦め
ただ、残念ながら暗所での撮影はiPhone 11シリーズに軍配が上がる。iPhone 11シリーズは、連写した複数枚の写真を合成することで、ノイズを減らしながら感度を上げる「ナイトモード」に対応する。高い処理能力を生かした機能で、同じCPUを搭載するiPhone SEだが、これには非対応。暗い場所での写りを重視するなら、iPhone 11シリーズを選択するといいだろう。
ディスプレー周りの額縁は最近のスマホより太く、トレンドのデザインではないが、高機能のわりに価格は安い。現在、通信料金と端末代金を分ける「分離プラン」が導入され、端末の割引がほぼなくなったが、第2世代のiPhone SEは割引なしでも比較的買いやすい。最近のスマホが高くて買いづらいと思っていた人にお薦めできる。ホームボタンがあり、直感的に使えるため、初めてスマホを持つ人にもいい選択肢と言えるだろう。
ＮＹ原油先物、史上初のマイナス コロナで供給過剰に
2020年04月21日
週明け２０日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格（５月物）が１バレル＝マイナス３７・６３ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。
前週末の終値（１バレル＝１８・２７ドル）からは５５・９０ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、１バレル＝マイナス４０ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。
ＷＴＩの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。
期近の５月物は取引期限が翌２１日に迫っており、保管料がかさむ現物を抱え込みたくない投機筋や生産者らが損失覚悟で投げ売りに走ったとみられる。取引の中心が６月物へと移る中、５月物は市場参加者が少なく、値動きが極端になりやすかった面もありそうだ。より実需を反映しているとみられる６月物は２０日、前週末比４・６０ドル安の１バレル＝２０・４３ドルで引けた。
ウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で吹き飛んだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量９３０万バレル減ると予想。とくに４月は前年同月比２９００万バレル減と、世界の原油生産量の３割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられる。
トランプ米大統領、サウジ産原油輸入停止を検討へ 「十分にある」
2020年04月21日
トランプ米大統領は２０日、原油価格の急落で打撃を受ける国内石油業界を支援するため、サウジアラビアからの原油輸入の停止を検討すると明らかにした。
大統領は記者会見で、一部の共和党議員から大統領の権限で原油輸入を停止するよう求める声が上がっていることについて質問され「検討する」と答えた。
輸入停止の提案は、会見直前に聞いたばかりだとした上で「原油が十分にあるのは確かなので、（輸入停止を）検討する」と述べた。
米ＷＴＩ原油先物の期近５月物は、２０日の米国時間取引で、史上初めてマイナス圏に陥り、１バレル＝マイナス３７．６３ドルで取引を終えた。
価格の急落を受け、米石油業界では経営破綻のリスクも浮上している。
トランプ大統領は、原油価格の急落は短期的なものであり「資金不足」に由来するとの見方を示した。
一方で、石油業界は需要の落ち込みによって打撃を受けていると指摘。「世界中でほぼ誰も車を運転しておらず、工場が閉鎖され、企業が活動を停止していることが問題だ」とし、「そもそも、エネルギー、特に原油の供給は高水準だった。そうした状況で突然、４０、５０％の市場が失われた」と述べた。
また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えたＯＰＥＣプラスによる減産合意に言及し、価格の急落を受けて一段の減産が必要になる可能性があるとの見方を示した。
トランプ大統領は「これらの国は、市場のためにさらに行動する必要がある。米国でも同じだ。市場が現在のような状況なら、生産を減らすか停止することになる。それは自動的に起こることであり、実際にそうなっている」と述べた。
さらに戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を積み増す方針もあらためて示した。
エネルギー省は、新型コロナウイルス感染拡大による原油需要の落ち込みで在庫が増え、貯蔵施設が能力の限界にある国内石油会社に対し、ＳＰＲ貯蔵施設の余力分約７７００万バレルの一部を貸すための手続きを進めている。
米政権は当初、備蓄分を直接買い入れる方針だったが、議会は現時点で買い入れ資金を承認していない。
トランプ大統領は、議会の承認を引き続き望んでいるかとの質問に対し、ＳＰＲ貯蔵施設の余力は、方法にかかわらず活用されると答えた。
タクシーが料理配送 新型コロナで特例 赤羽国交相表明
2020年04月21日
赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後記者会見で、タクシー事業者に対し、飲食店からの料理配送の受託を特例的に認める方針を明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で需要が落ち込んでいるタクシー業界を支えるとともに、店内飲食を休止し、持ち帰りを始めた飲食店の配送ニーズに対応する。5月13日まで実施する。
21日にも地方運輸局などに通知する。各運輸局が事業者から申請を受け付け、数日以内に許可を出す。
配送料などはタクシー事業者と飲食店が個別に交渉して決めてもらう。客と飲食料品を同時に運ぶことは認めない。
関電、橋下徹氏の起用拒否へ 特定政党色強く慎重意見
2020年04月21日
関西電力が、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、拒否する方針を固めたことが20日、分かった。同日開いた人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を議論したが、6月の株主総会で提案する役員人事案には橋下氏を含めない方向となった。今月28日に開く取締役会で最終的な結論を出す。
人事・報酬等諮問委では、橋下氏は特定の政党色が強いことに加えて、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重意見が相次いだとみられる。
松井一郎市長は17日、金品受領問題などの再発防止に向け橋下氏を推薦。関電が提案を断った場合、株主代表訴訟の可能性を示唆している。
不安と使命、コンビニ苦悩 板挟みのオーナー「支援を」 感染リスクに人手不足も
2020年04月21日
新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で、多くのコンビニ加盟店オーナーが不安と使命感の板挟みになっている。「感染したら」「生活を支える」。社会インフラとしての役割を担うため、営業を続ける店がある一方、休業に踏み切るオーナーもいる。
東京都内の40代男性オーナーは「お客さんの役に立てるなら精いっぱい続ける」と話すが、不安は尽きず、疲労も蓄積してきたという。「従業員への責任、休業時の損失はどうなるのか」。客の生活も大切だが、従業員や家族も守らないといけないと頭を悩ませる。
レジで客との間に設置した飛沫（ひまつ）防止の間仕切りシートは、自前で用意した。本部は「必ずしてください。ホームセンターで買って」と言うだけ。「営業への圧力ばかりで、金銭的な支援もまったくない」とこぼした。
「苦渋の選択だった」。本部の同意がなかなか得られなかったが、交渉の末14日から休業している川崎市のコンビニ。50代の男性オーナーは「20年もしていれば常連さんもたくさんいて、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語る。
店は二十数人で回していたが、感染不安を理由にアルバイトやパートの休みが増え、自ら店に立つ時間が延びた。「緊急事態宣言が出るような状況で働かせられない」と従業員を減らし、休業直前には妻と本部から派遣された1人の計3人で営業した。疲労が重なり、持病のぜんそくの症状も出てきていたという。
日本フランチャイズチェーン（FC）協会によると、コンビニ数は全国5万5710店（主要7社、3月時点）。大半は加盟店で、休業や時短を独断ですれば、本部から契約解除や違約金を請求される恐れがある。
FC問題に詳しい藤井友貴弁護士は「原則、契約上の営業形態の変更はできない」と指摘する。その上で、「休業や時短に合理性がないわけではない。感染が広がるほどその正当性は高まり、簡単に本部側から契約解除できない」と説明した。
感染６千人超、経路不明はわずか１割 徹底追跡の豪州
2020年04月21日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、鍵となるのが感染経路の特定だ。オーストラリアでは、その「追跡チーム」が活躍している。国内の感染者約６５００人のうち、経路が不明な人はわずか１割。徹底した電話作戦で、感染が広がる心配をつぶそうとしている。
【写真】電話をする「追跡チーム」のメンバー（豪ニューサウスウェールズ州保健省提供）
豪州で人口が最大の州であるニューサウスウェールズ州の保健省は３月初め、「新型コロナウイルス接触追跡チーム」を立ち上げた。シドニー北部のビルにある、企業のオフィスのような場所がチームの拠点だ。
「もしもし、州保健省です」。メンバーが電話をするのは、感染が確認された人が濃厚接触をした可能性がある人たちだ。保健省の担当者が事前に感染者に対して、誰に会ったか、どの店に行ったかなど、症状が出る前後の行動を詳しく聞き取る。感染者の家族や友人、同僚らの場合が多いが、乗った飛行機で近くに座った乗客たちのような場合もある。
チームは連絡先がわかったその一人一人に、事情を説明。州の公衆衛生法に基づいて「１４日間、自主的に隔離を」と告げる。隔離期間中にはほぼ毎日、電話をして、体調に変化がないかを尋ねる。
チームを率いるキャロリン・マリーさんは「これは、感染拡大を防ぐ戦略で鍵を握る部分の一つだ」と強調する。接触した人が感染していても、ほかの誰かにうつす可能性をなくせるからだ。
チームの態勢は現在、州の別の部署や豪軍などからも応援要員を出してもらい、１５０人に広がった。電話の件数は１日に１３００件になる。
隔離中は、政府の外出規制の例外として認められている生活必需品の買い物にも行けない。発覚すると、罰金を科せられる場合もある。そのためチームは、一人暮らしの人向けの食料品や持病がある人の医薬品の手配、メンタルヘルスの電話相談の紹介もする。「大切なのは、隔離を求められる人たちに思いやりをもって接すること」（マリーさん）だという。
人口が８００万人の同州では１５日までに１５万件の検査をし、国内で最も多い約２８９７人の感染が確認された。追跡チームの努力もあって、感染経路が不明の人は全体の１２％。ここ数日は新規の感染者数が１０人前後にとどまる。
豪州全体では１６日までに３８万件の検査をし、６４６８人の確認が確認された。水際作戦や外出規制が効果を上げ、３月下旬には日々の感染者の新たな確認数が４００人前後だったが、１６日は２１人に激減した。
所持金尽き、帰国便は飛ばず…ヒマラヤ登山客1000人 ネパールで立ち往生
2020年04月21日
所持金は底を着き、けれど帰国するすべはない──ヒマラヤ山脈（Himalayas）をトレッキング中に新型コロナウイルス危機に見舞われた外国人登山者1000人ほどが、ネパールの首都カトマンズで立ち往生している。
欧州やロシア、中国などからの旅行者たちの冒険は、新型ウイルスの感染拡大を受けてネパール政府が3月24日に発令した封鎖措置（ロックダウン）によって突然、終わりを迎えた。登山道から救出された人々は、パンデミック（世界的な大流行）を知らされて仰天した。
「今のところは何とかなっているが、どれだけ待てば帰国便に乗れるのか分からない。家に帰るためには問題が山積みだ」と、アンナプルナ（Annapurna）地方滞在中にロックダウンに遭遇したロシア人のアレクサンデル・シス（Alexander Sys）さんは語った。
一方、ラトビア人のアレクサンドラ・テランジャカ（Aleksandra Terandjaka）さんは「時々パニック状態になって、何が起きているのかと考え込んでしまう」という。
ネパールの春は登山シーズンだ。頂上に雪を頂いた山々でのトレッキングを楽しもうと例年約15万人の登山客が訪れる。だが、先月のロックダウン発令により、隔絶された標高の高い登山道も当局によって封鎖された。1700人を超える登山客がバス停や空港まで案内され、そこからバスとチャーター機でカトマンズまで避難した。
「ジョムソン（Jomsom）からポカラ（Pokhara）へ空路で向かう予定だったが、全便が運休になった。2日間待って、その後バスでカトマンズに来た」とシスさん。先月29日発のロシア行きの便で帰国予定だったが、この便が離陸することはなかった。「それ以来ずっと飛行機を待っている」という。
外国人登山者の多くは、カトマンズ市内のタメル（Thamel）地区で足止めされている。もともと観光客の多い同地区では今も何軒かホテルやレストランが営業を続けている。
オーストラリアや一部欧州諸国、米国へは既に特別便が手配され、外国人4000人以上が帰国を果たした。ネパール観光庁は各国大使館の帰国便の手配を支援しており、身動きの取れなくなった旅行者たちの要望をくみ上げるため複数のソーシャルメディア上に「ネパールで立ち往生（Stranded in Nepal）」という名のアカウントを開設している。
しかし、婚約者と旅行中に新型コロナ危機に見舞われたテランジャカさんは、帰国の見通しが立たずにいる。「私たちの他にラトビア人はいないから、私たちだけのために飛行機は飛ばないだろう。どこか欧州行きの便に乗れたとしても、そこからラトビアへの飛行機は飛んでいない」とテランジャカさんは語った。
