米大統領選 バイデン氏に再びセクハラ疑惑 左派勢力から候補指名辞退を求める声
2020年04月27日
１１月実施の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に再び女性に対するセクハラ疑惑が浮上した。しかし、民主党陣営は「バイデン氏に落ち度はなかった」（ペロシ下院議長）として黙殺する構えを示しており、左派勢力からは「民主党は女性のセクハラ被害を告発する『ミー・トゥー』運動を後押ししてきたのに、調査もせずにバイデン氏を免罪するのは二重基準だ」と反発の声が上がっている。
問題の疑惑は、バイデン氏が上院議員だった当時の１９９３年、同氏の事務所職員をしていたタラ・リード氏が訴え出て発覚した。リード氏はバイデン氏に議会の部屋に呼び出され、壁に押し付けられて下着の中に手を入れられるなどしたという。リード氏が抵抗すると、バイデン氏は「私のことが好きかと思ったのに」と話したとしている。
リード氏は今月９日に首都ワシントンの警察に刑事告訴した。
バイデン氏は昨年、リード氏を含む計８人の女性からセクハラで訴えられ、謝罪を強いられた。リード氏はこのときは「首や髪の毛を触られた」と述べるにとどめていたが、民主党系有識者などから「バイデン氏を陥れることを狙ったロシアの工作員」などと個人攻撃を受けたことから、今年に入って「真実」を話すことを決めたとしている。
米紙ニューヨーク・タイムズは、当時の関係者への取材でリード氏の主張を裏付ける証言は得られなかったと報道。だが、９３年８月に放映されたＣＮＮテレビのトーク番組で、リードさんの母親とされる女性が「著名な上院議員の下で働いていた娘が問題を抱えて辞めた」と相談する動画が見つかり、真相究明を求める声が強まった。
民主党指名争いで敗れたサンダース上院議員（７８）の支持者らからは「今からでも本選候補の変更は遅くない」として候補指名の辞退を求める声も広がり始めている。
報ステ 徳永有美アナら自宅待機のアナ、スタッフ今夜復帰 テレ朝が発表
2020年04月27日
テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）のメインキャスターを務めるフリーの徳永有美アナウンサー（４４）が今夜の放送から復帰することが２７日、同局より発表された。１８日ぶりの出演となる。
【相関図】全スタッフ約１００人が自宅待機となった報道ステーションのコロナ感染関係図
徳永アナは同じくメインキャスターを務める富川悠太アナ（４３）とともに９日まで出演していた。だがその後、１１日に富川アナが新型コロナウイルスに感染していたことが判明。濃厚接触の疑いがある徳永アナも、ほかの全スタッフ約１００人とともに自宅待機していた。
徳永アナはその後、体調に異変もなく、富川アナとの接触から２週間以上経過したことから局では復帰時期を調整。同局関係者によると、同じく自宅待機となっている森川夕貴アナ（２６）、下村彩里アナ（２５）もともに出演する。徳永アナはリモートでの登場となる見込み。また全スタッフも制作に復帰する。
富川アナは２１日に退院して現在、自宅待機中だが復帰は未定。ただ体調に問題はなく、２７日の放送では視聴者にメッセージなどを送る可能性もある。
「報ステ」では富川アナの感染判明後、１５日にチーフプロデューサー、チーフディレクターでフリー・赤江珠緒アナ（４５）の夫が感染。１９日に契約スタッフ、２２日に４月上旬まで勤務していた元スタッフの５人の感染者が出ている。テレ朝全体では計６人が明らかになっている。
金正恩氏「重病説」で「妹・金与正氏を“女帝”に」?…北朝鮮の権力構造に異変か
2020年04月24日
アメリカCNNが北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術後に「危険な状態」に陥ったと報じたのに対し、北朝鮮メディアは現時点で沈黙を守っている。北朝鮮のような独裁体制では、最高指導者の健康状態は最高機密にあたる。もし、最高指導者の健康不安につながる情報が漏れれば、“敵”に付けいる隙を与え、体制が動揺すると考えるからだ。
【図解】金ファミリーの主な家系図をわかりやすい図解イラストで把握する
その意味では、北朝鮮側はCNNの報道を直ちに打ち消すことが求められ、金委員長の姿をメディアに映し出して健在ぶりを誇示する必要がある。
韓国の中央日報は22日、政府当局者の発言として「金委員長が江原道の別荘に滞在し、周辺地域を非公開で現地指導するなど正常な活動をしている」と伝えた。もし、これが事実であれば、金委員長がいつ姿を見せてもおかしくない。むしろ、一日も早く姿を見せるべきなのだが、なぜそうしないのかが気になるところだ。韓国統一省によると、2020年に入って金委員長が公式席上に10日以上姿を見せないのはこれまでに3回、今回を含めると4回目となる。
金委員長の動静報道を振り返って見よう。
1/25 平壌で旧正月を祝う記念公演を観覧 金与正氏、叔母の金慶喜氏らが参加。
2/16 父・金正日総書記の誕生日に錦繍山太陽宮殿を参拝
最初の動静“空白”期間は1月25日以降、2月15日までの21日間。
次は2月16日以降、2月27日までの11日間、公式席上に姿を見せていない。
2/28 朝鮮人民軍部隊の合同打撃訓練指導
2/29 金委員長の指導の下、朝鮮労働党政治局拡大会議開催と報道（開催日不明）
3/2 朝鮮人民軍前線長距離砲兵区分隊の火力攻撃訓練場で訓練視察
3/9 朝鮮人民軍前線長距離砲兵区分隊の砲撃訓練を再び指導
3/12 朝鮮人民軍第7軍団と第9軍団の砲兵部隊の砲撃対抗競技を視察
3/17 平壌総合病院の着工式に参加して演説
3/20 朝鮮人民軍西部前線大連合部隊の砲撃対抗競技を視察
3/21 戦術誘導兵器の模範射撃を視察
3度目は3月21日以降、4月10日までの19日間だ。
4/10 朝鮮人民軍の軍団別迫撃砲兵区分隊の砲撃訓練を指導と報道（指導日不明）
4/11 朝鮮労働党政治局会議を主宰
4/12 西部地区の航空師団管下の攻撃機連隊を視察と報道（視察日不明）
そして4度目となる今回、金委員長が姿を消してから22日で11日が経過した。これ以上、不在期間が長引けば、健康不安説が真実味を増し更なる憶測を呼ぶだろう。北朝鮮側としては金委員長の健康不安説を払拭し、効果的な形で健在ぶりを示すタイミングを慎重に見極めていると見られる。
英、30万人規模の新型コロナ検査開始へ 感染状況の把握目指す
2020年04月24日
英政府は23日、国内における新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、今後1年間で最大30万人を対象とした大規模な検査を実施すると発表した。第1段階として2万5000人に自分で鼻と喉から検体を定期的に採取してもらい、新型ウイルスに感染しているかを調べる。
さらに、約1000世帯の成人を対象に定期的な血液検査を行い、抗体保有者の人口比率を分析する計画だ。
保健省によると、5月上旬には最初の調査結果が出る見通し。政府はこの結果を踏まえ、感染対策として1か月前から導入している全国規模の封鎖措置の緩和を検討する可能性が高いという。
英国は世界でも新型コロナの影響が大きい国の一つで、病院内で確認されただけで死者1万8100人以上を出している。現在のところウイルス検査は最前線で対応する医療・看護従事者を中心に限定的に行われているが、政府は数週間のうちに検査数を拡大すると約束している。
マット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相は、大規模な検査について「それらの結果から、これまでのウイルスの流行状態をより正確に把握し、今後の感染状況を予測し、これから取るべき行動の参考にすることが可能になる。何より、画期的な新しい検査法や治療法の開発につながる」と説明した
全戸配布のマスクも回収対象と厚労省
2020年04月24日
布マスクを納入した興和と伊藤忠商事が未配布分を全て回収すると発表したことに関し、厚生労働省は24日、全戸に配布するマスクも回収対象となると明らかにした。
40都道府県が休業要請 9割弱で協力金、水準ばらつき 緊急事態宣言
2020年04月24日
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、事業者への休業を要請しているか、今後要請する方針である都道府県が40団体に上ったことが23日、時事通信の調査で分かった。
このうち、9割弱の35都道府県は、応じた事業者に「協力金」を支給するなどの支援を決めた。ただ、財政力の違いもあり、支給水準は地域によってばらつきがある。
休業要請は、政府の緊急事態宣言が先行して発令された7都府県のうち東京都などが11日にスタート。宣言が全国に拡大され、他の道府県にも広まった。対象施設は各地ともおおむね同じで、バーやカラオケボックスといった遊興施設や劇場、スポーツクラブやパチンコ店をはじめとした運動・遊技施設など、幅広く設定している。
一部では地域の実情を反映。大分は隣接する福岡からの利用客流入を防ぐため、パチンコ店やゲームセンターなどに絞って対象を選んだ。香川は観光客が訪れるうどん店を休業要請先に含めた。
協力金は、都が最大100万円の支給を打ち出した。しかし、交付税の配分を受けずに財政運営できる都と同じように最大100万円を配る方針を決めたのは大阪や兵庫などに限られる。多くは10万～数十万円にとどめ、財源には国から配分される地方創生臨時交付金を活用する。協力金を支給しない山梨の長崎幸太郎知事は「財政余力が乏しい。まずは県民の命を守るための医療体制の整備にお金を使いたい」と話す。
事業者への休業呼び掛けは、新型インフルエンザ対策特別措置法に定める「都道府県は必要な協力を要請できる」との規定に基づいて行われている。法律を踏まえた感染拡大防止策であり、各地からは「休業要請の補償は国が責任を持ってやるべきだ」
政府、ロシアなど入国拒否追加へ 対象80カ国規模に拡大
2020年04月24日
政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大抑止のため、ロシアや中東の複数の国を入国拒否の対象に追加する方針を固めた。これにより、外国人に対する入国拒否対象は80カ国・地域規模に拡大する。全都道府県に緊急事態宣言を発令する中、水際対策の一層の強化が必要と判断した。政府関係者が明らかにした。
近く国家安全保障会議（NSC）で決定する。入国申請日前の2週間以内に対象地域にいた外国人は原則として日本に入れなくなる。
外務省は近くロシアやアラブ首長国連邦（UAE）のほか、カタールなどの「感染症危険情報」をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告する。
休業応じぬ業者公表へ 政府指針、パチンコ店など念頭 スーパー入場制限も要請
2020年04月24日
政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン（指針）を都道府県に通知した。
一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。
緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法24条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる45条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。
通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター（感染者集団）の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、45条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周知し（住民が）行かないようにする」と記した。事業者名は所在地などとともに都道府県のホームページで公表する。
別の通知では、スーパーや商店街の店舗に対し、(1)人が密集する場合の入場制限(2)一方通行の誘導(3)入店・会計時の行列位置の指定(4)入店前後の消毒の徹底―などを呼び掛けるよう都道府県に依頼。公園利用者の感染対策なども求めた。また、ホテルなどが行楽目的で営業する場合、「事業の継続が求められる事業者」として扱わないよう要請した。
新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は23日の全国知事会とのテレビ会議で、45条に基づく要請・指示について「ガイドラインに沿って適切に運用してほしい」と要請。菅義偉官房長官は記者会見で「私権の制約を伴う。手順を踏んで丁寧に対応してもらう」と語った。
家賃補助、求職要件を撤廃 新型コロナで30日から
2020年04月24日
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにした。これまで必要だったハローワークへの求職申し込みの条件を撤廃する。30日から実施する予定。
新型コロナの影響で休業したり、収入が減ったりした人が当面の生活費を借りられる「緊急小口資金」については、全国の労働金庫で30日から受け付けを開始すると発表。北海道の一部では既にスタートしている。
長崎停泊中のクルーズ船、新たに乗員４３人感染…さらに感染拡大も
2020年04月24日
長崎県は２４日、長崎市香焼（こうやぎ）町の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中の大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」（乗員６２３人）で、新たに検体を採取した乗員２０８人のうち、４３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。乗員の感染は計９１人になった。ほかに２８８人の乗員が検査を待っている状態で、さらなる感染拡大が懸念されている。
県などは船内でクラスター（感染集団）が発生したと判断し、感染拡大防止のため乗員全員の検査を実施する。残りの２８８人については、災害派遣要請を受けた陸上自衛隊の医官らの協力も得て、同日中に検体採取を終えたい考えだ。
発表によると、検査結果では陽性が４３人、再検査が１人、１６４人は陰性だった。これまでの検査は、船の機能維持に携わる「エッセンシャルクルー」を優先して実施。調理担当の７人と、各客室への食事の配膳係７人の感染が判明している。新たに感染が確認された４３人の業務内容について、県側は明らかにしなかった。
この船では、ほかに外国籍の４０歳代の男性乗員１人が重症化し、長崎市内の医療機関で人工呼吸器を付けて治療を受けている。
