中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
2020年04月21日
中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。
中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。
中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えいこう）島に置く。スプラトリー（南沙）諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス（永暑＝えいしょ）礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。
習近平指導部は２０１４年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約１８００人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。
また民政省は１９日、南シナ海の５５の海底地形や２５の島嶼（とうしょ）・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は１９８３年に２８７の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２０日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。
パラセル諸島付近では２日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」（国務省報道官）と中国を批判した。
ペットのクローン販売、中国で拡大 犬580万円、猫380万円…「生命の尊厳を脅かす」規制求める声も
2020年04月21日
かわいがっていた犬や猫が死んで悲しむ飼い主のため、ペットのクローンを作って販売する－。こんな小説のようなビジネスが中国で広がりつつある。北京のベンチャー企業が2018年から一般向けに始め、1匹数百万円と高額にもかかわらず、依頼が相次いでいる。ただ、クローン技術の商業利用には専門家から「生命の尊厳を脅かす」と規制を求める声も上がる。
ふわふわした茶色い毛の小型犬がマンション内をところ狭しと駆け回る。「死んだ愛犬そっくり。性格まで似ている」。北京近郊に住む40代男性の李さんは満足そうに目を細めた。
17年間飼ってきた雌のポメラニアンが死んだのは18年7月。「生後2、3カ月から育ててきた私にとって娘のような存在だった」。喪失感に苦しむ中、頭をよぎったのがクローンペットだった。死んだ犬の皮膚を冷蔵保存。昨年4月に北京のバイオベンチャー企業「北京希諾谷生物科技（シノジーン）」へ持ち込んでクローン作りを依頼した。
同7月に生まれたクローンの子犬は2匹。想定外だったが「喜びが増えた。引き取らないわけにはいかない」。死んだ犬とは別の名前を付け、日々成長を楽しみにしている。
クローンペットに対する批判は李さんも知っている。しかし「全ての科学技術には論争がある。クローンは成熟した技術で、倫理的にも問題はないと思う」と意に介さない。
「ペットを亡くした飼い主の6割が心理的な病を患うという調査もある。クローン技術を生かしてペットロスを解消したいというのが私たちの思いだ」。シノジーン社の王奕寧・副総経理（44）は強調した。
17年末からクローンペット事業に着手。18年7月から一般向けにクローン犬を作り始め、昨年7月からクローン猫も作っている。費用は犬が38万元（約580万円）、猫が25万元（約380万円）。昨年末までに犬46匹、猫4匹のクローンを誕生させた。
クローンを作るにはまず、犬や猫の皮膚などから体細胞を採取する。皮膚は最低2ミリ四方が必要で、死後1週間以内に採取しなければならない。その後、体細胞から抽出したDNAを卵子に入れ、代理母の犬や猫の子宮に移植する。受注から6～10カ月後にはクローンを渡すことができるという。米国と韓国にもクローン動物を作る企業があるが「比較的安価に提供できるのが私たちの強み」と王氏は強調する。
近年のペットブームを背景に、同社の顧客のほとんどは中国人が占める。中には愛犬を連れて中国を訪れ、クローン作りを依頼した日本人もいた。新型コロナウイルスがまん延した今年は、皮膚などを採取できない状態が続いているが、王氏は「中国国内の感染は収まりつつあり、クローンの作業も回復している」と話す。今年は80～100匹の受注を目標に掲げる。
安倍首相「より一層の協力を」 緊急事態宣言から２週間
2020年04月21日
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が初めて出されてから２週間となる２１日午前、安倍晋三首相は「最低でも７割、極力８割、外の接触の機会を減らすご協力をいただいているが、まだ地域によっては不十分なところもあり、より一層のテレワークなどでご協力をいただきたい」と述べ、改めて協力を呼びかけた。
【写真】星野源さん（左）の動画を引用し、家でくつろぐことをアピールした安倍晋三首相
首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は「国民の皆様には大変なご協力をいただいていることをまず心から御礼申し上げたい」とした上で、人との接触の削減への協力を要請。また、「先週末はだいぶ、東京から地方への人の流れもあったと伺っている」と指摘。５月の大型連休に触れ「家族だけであっても、地方への旅行や遠出は控えていただきたい」と語った。
緊急事態宣言は７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に出され、１６日には対象区域が全国に拡大された。
先行き見えぬ日々に思いは「娘もストレス」「今必要なのは客」7都府県宣言2週間
2020年04月21日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日に東京都など7都府県に「緊急事態宣言」が初めて出されてから2週間を迎えた。「以前の暮らしに戻れるのか」「本当に収束するのか」。宣言期間が終わる5月6日はまだ遠く、先行きが見通せない日々が続いている。
「人が密集している公園は感染が怖い。なかなか外出できずに娘もストレスを抱えている」。長女（1）と生後6カ月の次女を育てる東京都江東区の女性会社員（30）は、自宅で2人の面倒を見ている。
娘2人が一緒に通える認可保育園が見つかり、4月末に育休を終えて勤務先のIT関連会社に復職する予定だった。しかし、江東区が緊急事態宣言後の10日、認可保育園を原則休園とすることを決定。復職が難しい状態が続いている。
家計を考えると5月末には復職したい気持ちが強いものの、保育園の対応がどうなるか分からない。「本当に事態が収束して子どもたちを受け入れてくれるのか。イメージが持てない」
緊急事態宣言後、受け入れ人数を絞る「登園自粛」の対応を取ってきた世田谷区は20日、約330の保育所を5月6日まで原則休園にするように切り替えた。
区によると、宣言後の登園数は2～3割に減ったものの、20～30人が通う保育園もあり、感染リスクを懸念する声が寄せられていた。区の担当者は「医療など社会維持に必要な仕事をしている家庭や一人親世帯の子どもは受け入れを継続する」と説明している。【成田有佳、竹内麻子】
◇歌舞伎町、秋葉原
「今日もこんな状態だよ」。東京・歌舞伎町にある居酒屋の50代の男性店長は20日午後、客がいないフロアを眺めて嘆いた。
24時間営業だったが、都による営業時間の短縮要請を受け入れて午前11時～午後8時の営業に切り替えた。客足は減り、現在はアルバイトをシフトから外した状態で、店長は「今必要なのは客。宣言期間が延びるかもしれないし、先は見通せない」と肩を落とした。
電気街で知られる秋葉原では多くの店がシャッターを閉めていた。営業を続ける家電量販店「オノデン」によると、来店客が減る代わりにネット通販の売り上げが宣言前の2倍以上になった。オンライン会議などで使うカメラやマイクのほか、マスクを作るためかミシンの売れ行きも好調という。ただ、小野一志社長（66）は「店頭のお客さんがいつ元に戻るか分からない」と不安を口にする。
一方、路地裏ではメイドなどのコスプレをして客引きをする女性の姿も目立った。カフェ店員の女性（23）は「他のカラオケ店が閉まり、ストレス発散のために昼からカラオケ目当てで来るお客さんがむしろ増えている」と明かした。【鈴木拓也、井川諒太郎】
◇ネットカフェ
「仕事さえあればなんとかなるが、先のことを考えても暗くなるばかりだ」。3年ほど前から台東区のネットカフェで暮らす派遣社員の男性（52）の口ぶりは弱々しい。建設現場などで働くが、元請けが工事を中止した現場もあり、派遣会社からの仕事の紹介はこの2週間で目に見えて減った。
滞在するネットカフェは営業を続けているが、休業した店から移って来た人でほぼ満員の状態になっている。顔見知りの店長からは「客に一人でも感染者が出たら閉めます」と告げられた。不安が募り、仮住まいを提供する東京都の支援窓口を21日に訪ねる予定だ。
男性は「もう店が閉まるものとして行動したい。路上生活はなんとか避けたい」と話した。
厚労省“抗原検査”検討 医療現場の負担軽減なるか
2020年04月21日
新型コロナウイルス感染者の検査数増加が求められるなか、厚生労働省は、『抗原検査』の導入を検討していることがわかりました。『抗原』とは、体内に入ってきたウイルスそのもののことで、抗原検査は、ウイルスを形作るたんぱく質があるかどうかを調べます。抗原から体を守るために作られる『抗体』は増えるのに時間がかかり、感染初期には検出ができません。これに対し、抗原のたんぱく質は感染の初期に検出が可能です。
PCR検査は、結果が出るまでに4～6時間かかり、なかには保健所に行ってから数日かかる場合もあります。一方で、抗原検査の場合、小さなクリニックでも行うことが可能で、検査結果は早ければ15分程度で出るため、厚生労働省は、PCR検査を補う方法として期待を寄せています。
関係者によりますと、現在、複数のメーカーが国の支援を受け、抗原検査の専用キットの開発を進めているということです。また、先月、新型コロナウイルスの抗原検出に成功した横浜市立大学の共同グループは、来月から検査キットの販売を開始する予定です。しかし、新型コロナウイルスはインフルエンザと比べてウイルスの数が少なく、検査結果がPCR検査より精度が劣るため、確定診断に利用できるかどうかはまだわからないといいます。厚生労働省は、抗原検査を簡易検査だけではなく、インフルエンザの検査のように確定診断にも利用できないか検討を続けています。
WHO、新型コロナで「隠し事ない」 当初から警告と強調
2020年04月21日
世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスについては発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。
米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。
WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型コロナウイルス対策でWHOと協力するために米疾病対策センター（CDC）の職員15人が出向していた。テドロス氏は「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。
さらに「WHOは開かれている。われわれに隠し事はない」と主張。CDCのみならず、「すべての国が同じメッセージを即座に得られることを、われわれは望んでいる。そうすることで、各国が十分かつ迅速に準備ができるからだ」と説明した。
テドロス氏はまた、各国の指導者らに対し、新型ウイルスの流行を自身の政治的利益のために悪用しないよう要請。「争い合いや政治的な点数稼ぎの機会としてこのウイルスを使わないように」と訴えた
新型コロナ死者15万人超す 被害拡大の勢い衰えず
2020年04月18日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が17日、世界全体で15万人を超えた。16日に14万人を上回ったばかりで、被害拡大の勢いは衰えていない。感染者は17日に世界全体で220万人を超え、増え続けている。
死者は3月20日に1万人を上回って以降、4月2日に5万人、10日に10万人を超え、増加のペースが急加速。14日に12万人を上回ってからは連日、1万人以上が上積みされている。
死者数が3万人を超え最多の米国は一国で約20％を占めており、欧米での被害が依然として深刻となっている。
仏空母、1000人超陽性 新型コロナ、経路不明
2020年04月18日
フランスのパルリ国防相は17日、仏軍空母「シャルル・ドゴール」や護衛艦などの乗組員約2300人のうち、半数近くの1081人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと明らかにした。
国防省は10日、同空母の乗組員50人が新型ウイルスに感染したと発表していた。
パルリ氏によると、これまでに2010人に対し検査が行われた。545人に新型ウイルス感染の症状が表れ、24人が入院。うち1人は集中治療を受けているという。
アフリカ、コロナで30万人死亡の恐れ＝国連委
2020年04月18日
国連アフリカ経済委員会（ＵＮＥＣＡ）は１７日、アフリカで新型コロナウイルス感染により少なくとも３０万人が死亡し、２９００万人が極度の貧困に陥る恐れがあるとして、１０００億ドルの支援を呼び掛けた。
【情報BOX】資金拠出停止に直面するＷＨＯ、どんな組織なのか
アフリカ地域５４カ国でこれまでに確認された新型ウイルス感染者数は２万人以下と、比較的抑制されている。ただ世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、アフリカ地域の新型ウイルス感染者数は向こう３─６カ月で１０００万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。
ＵＮＥＣＡは報告書で、アフリカ各国政府が打ち出す感染拡大抑制に向けた措置について４段階のシナリオを想定。何も対策が講じられなかった場合、人口約１３億人のアフリカ地域で、年内に１２億人以上が感染、感染により３３０万人が死亡すると予想。各国が厳しい感染拡大抑制策を実施する最善のシナリオの下でも、１億２２８０万人が感染、２３０万人が入院、３０万人が死亡するとした。
また、アフリカでは人口１人当たりの病床数が１．８床と少ないことも対応が難しくなる要因の１つとして挙げた。人口１人当たりの病床数は、例えばフランスでは５．９８床となっている。
ただアフリカでは人口の約６０％が２５歳以下と、若年層が多いことはプラスになるとした。
新型ウイルス感染拡大でアフリカ経済は最大で２．６％のマイナス成長に陥る恐れがある中、ＵＮＥＣＡは感染拡大により、５００万─２９００万人が１日１．９０ドル未満で生活する最貧困層に陥る可能性があるとしている。
国連のグテレス事務総長はこの日、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が開催したテレビ会議方式の会合で、アフリカ諸国は新型ウイルス感染拡大に対応するために２０００億ドルを超える資金が必要になると指摘。世界の債権国に対し、最貧国だけでなくすべての途上国に債務の一時支払い停止を認めるよう呼び掛けた。
米資金拠出停止、WHOに与える大きな打撃
2020年04月18日
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今週、世界保健機関（WHO）への資金拠出の停止指示について明らかにした。WHOにとって米国は最大の資金源となっているため、資金拠出停止の表明は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への取り組みでかじ取りを担うWHOの予算に大きな打撃を与えることになる。
WHOによるパンデミック対応が「中国寄りだ」と批判していたトランプ氏は14日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大へのひどく不適切な対応とそれに関する隠蔽（いんぺい）でのWHOの役割を検証する間、資金拠出を一時停止するよう指示したことを明らかにした。
■任意拠出金
WHOの予算サイクルは2年ごとの枠となっており、加盟国の分担金と任意拠出金がその資金源となっている。
例えば2018～19年度では、予算額56億2000万ドル（約6050億円）のうち43億ドル（約4600億円）が各国政府や団体などによる任意拠出金、残りが加盟各国の分担金となっている。このうち任意拠出金に注目することは、資金供与者の貢献度を比較する手段の一つとなり得る。
任意拠出金で最大の貢献をしているのは米国で、全体の約15％、5億5310万ドル（約595億円）を拠出している。次いで米マイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）」（9.76％）、貧困国へのワクチン供与を行っている国際機関「GAVIアライアンス（GAVI Alliance）」（8.39％）、英国（7.79％）、ドイツ（5.68％）の順となっている。
さらに国連人道問題調整事務所（OCHA）や世界銀行（World Bank）、欧州委員会（European Commission）などに続き、日本は2.73％を占めている。一方、中国の任意拠出は全体の0.21％、790万ドル（約8億5000万円）にとどまっている。
