「常にマスク」より手洗い徹底、Zoomで全校集会 校内に新しい日常
2020年06月22日
新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続いた長崎県内の小学校が授業を再開し、1カ月以上が過ぎた。学校の現場では授業や学校行事のたび、児童の日常生活確保と3密の回避策を模索する。ただ、時間がたつにつれてそれぞれの校内における「新しい生活様式」の定着も見えてきた。 【写真】桜町小での小さな植物を観察する実験 6月中旬、長崎市の諏訪小の校庭。休み時間に児童が遊具を使ったり、走り回ったりして遊ぶ。半分以上の児童はマスクをしていない。その代わり授業開始5分前になると、校舎に駆け込みせっけんで入念に手洗いし、マスクを着けた。
「常にマスク着けるのは現実的ではない」とは山田圭二校長（58）。休み時間や体育の授業では激しい運動がしばしば。感染を防ぐためとはいえ運動時にマスクを着用すれば、今度は熱中症や酸欠を引き起こすリスクがある、と指摘する。 同小では予定された大半の行事を、感染対策を講じながら実施した。新学期の歓迎遠足では、風頭公園まで本来なら6年生が1年生の手を引いて歩くのを取りやめ、2列になって移動。弁当を食べる時も、1枚のレジャーシートに児童1人だけが座り距離を取った。 全校集会は、校内放送で行っていたのを6月からビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」を使うようにした。映像があればみんなでできることの幅が広がるためで、これまで同小に派遣されたスクールカウンセラーの自己紹介や歯磨きの指導に用いたという。
◇ ◇ 一方、同市の桜町小でも、休み時間中の校庭でのマスク着用は強制していないが、新学期の歓迎遠足は中止した。それに代わって、スポーツが盛んな秋に体を鍛える目的での「鍛錬遠足」を実施予定という。 既に9月に延期することを決めた運動会では、校庭内での3密を防ぐため、二つの学年ごとに時間を区切って開く方針だ。例えば1、6年生の競技は午前中、2、5年生は昼前、3、4年生は午後－というような形を検討。児童は出場が終わり次第、保護者と一緒に帰宅するという徹底ぶりだ。
◇ ◇ 各学校で注意が払われる感染防止策だが、それでも思わぬ課題が見つかる。 桜町小では、子供たちが対面するグループワークの授業を減らすが、小さな植物を観察する理科の実験ではわずかだが密な空間ができてしまった。同小の松本憲治教頭（50）は「対面しなければできないこともある。ある程度の密ができるのは仕方がない」。 諏訪小では、夏に控えた水泳の授業では児童同士で使い回すビート板の洗浄が問題点として浮上している。授業のたびに消毒していては人手が足りないためで、山田校長は「知恵を絞って解決策を見つけられればいいが」と話した
サムスントップの逮捕請求棄却 韓国地裁
2020年06月09日
韓国のソウル中央地裁は9日未明、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（51）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。地裁は「被疑者を拘束する必要性が不十分」と説明した。李氏を巡ってはサムスングループ傘下2社の合併と経営権継承を巡る不正容疑に絡み、検察が逮捕状発付を求めていた。 検察は2015年のサムスン物産と第一毛織の合併と、その後のサムスンバイオロジクスの会計基準変更はいずれも李氏の安定的な経営権継承を目的に行われたもので、この際に粉飾会計や株価操作などの違法行為が用いられたと判断し、李氏とサムスングループの元幹部2人の逮捕状を請求した。李氏が株式を大量保有していた第一毛織の価値を水増しし、サムスン物産の株価は下げる方法で合併比率を正当化しようとしたとみて、資本市場法違反などの容疑を適用した。 李氏らは今月2日、起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして、外部者で構成される検察捜査審議委員会の招集を要請していた。検察はその2日後の4日に李氏らの逮捕状を請求するという強硬手段に出た。
米ロが今月中に核軍縮協議 中国も招待、参加は不透明
2020年06月09日
ビリングスリー米大統領特使（軍縮担当）は8日、ツイッターで、ロシアのリャプコフ外務次官と核軍縮に関する交渉を今月行うことで合意し、中国も招待したことを明らかにした。 ただ「中国が（協議に）現れ、誠実な交渉をするだろうか？」と述べるにとどめており、中国側が実際に参加するかどうかは不透明だ。ブルームバーグ通信によると、22日にウィーンで行われる。 来年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）延長の是非などが話し合われるとみられる。米メディアによると、トランプ政権は新STARTを短期間延長した上で、中国を含めたより包括的な核軍縮体制構築に向けた交渉を行うことも検討している。
慰安婦運動の意義強調 韓国大統領が初言及
2020年06月09日
韓国の文在寅大統領は8日、大統領府で開かれた首席補佐官会議で、寄付金の不正疑惑で揺れる元慰安婦支援団体の騒動に言及し、「慰安婦運動の大義は固く守られなければならない。運動自体を否定して、運動の大義を損なおうとするのは正しくない」と強調した。 【写真】韓国元慰安婦支援団体の尹美香・前理事長 一方で市民団体への寄付金の透明性を高める考えを示した。 元慰安婦の告発をきっかけに支援団体をめぐる一連の疑惑が浮上して以降、文氏が問題に言及するのは初めて。運動の意義を主張する一方、疑惑の中心人物である支援団体の尹美香・前理事長への捜査などには直接的な言及を控えた。
抗議デモに銃を持った男が侵入、1人が撃たれ負傷 米シアトル
2020年06月09日
米ワシントン州シアトル（Seattle）で7日夜、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警察の拘束下で死亡した事件に抗議するデモに、銃を所持した男が侵入し、参加者1人が撃たれる事件があった。救急当局が発表した。 【写真】米黒人男性死亡事件、当局が元警察官の写真公開 地元テレビ局Q13Foxが報じた映像には、シアトル警察の東部管区警察署付近で、拳銃を持った男が車から降り、デモ参加者たちが叫んだり逃げたりする様子が捉えられている。 男はデモ隊の方へ大股で歩いていき、人ごみに紛れ込んだ。 警察はツイッター（Twitter）で、容疑者の男を逮捕し、銃を押収したと発表。「警察は捜査を行ったが、他に被害者はいないと思われる」と明らかにした。 Q13Foxは、負傷した男性はデモの参加者で、容疑者の男が車の中にいた段階で近づき、その後に腕を撃たれたと伝えている。 米国では、シアトルを含めた各地でフロイドさんの死亡事件を発端とした抗議デモが行われている。フロイドさんは先月25日、武器を所持していないにもかかわらず、9分近く白人警官に首を膝で押さえつけられて死亡した。
ロッキー山脈に隠した財宝、ついに見つかる １０年で３５万人が宝探し
2020年06月09日
過去十年以上にわたり、世界中から訪れた数十万人がロッキー山脈に分け入って探し求めてきた財宝が、ついに発見された。宝探しを仕掛けた美術商のフォレスト・フェンさん（８９）が７日、自身のウェブサイトで発表した。 フェンさんが隠した宝箱には、金塊やルビー、エメラルドなどの宝飾品が詰まっていた。 「それは星空の下、ロッキー山脈のうっそうとした森林の中にあった。私が１０年以上前に隠した場所から動かされていなかった」とフェンさんは記している。「探し当てたのは私の知らない人だった。だが私の詩が、彼を正確な場所に導いた」 フェンさんが地元メディアに語ったところによると、財宝は匿名の男性によって数日前に発見された。この男性からフェンさんのもとに、見つかった財宝の写真が送られてきたという。 財宝には推定１００万ドル（約１億１０００万円）以上の値打ちがある。フェンさんが宝探しを仕掛けたのは、人々に自然を探検してもらい、金融危機の影響を受けた人に希望を持ってもらうのが狙いだった。 謎を解くカギは、フェンさんが２０１０年に出版した自伝「Ｔｈｅ Ｔｈｒｉｌｌ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｈａｓｅ（追跡のスリル）」の中の２４行の詩に隠されていた。 フェンさんの推定では、世界中から宝探しに訪れた人は３５万人に上る。仕事をやめて宝探しに没頭した人や、命を落とした人もいた。
9日 梅雨入り目前 厳しい暑さ 都心では今年初の真夏日か
2020年06月09日
9日(火)はきのう以上に暑くなる所が多いでしょう。九州から東北にかけて真夏日地点が続々と増え、内陸部では猛暑日の所もありそうです。都心では今年初の真夏日になるでしょう。熱中症対策を万全にしてお過ごしください。
電通副社長「通常業務より低い利益」 持続化給付金の再委託で会見
2020年06月09日
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。
大学入試対応策、月内にまとめる考え…首相
2020年06月09日
安倍首相は８日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大学入試に関し、日程や出題範囲などを盛り込んだ対応策を月内にまとめる考えを示した。「高校、大学の関係者などとも十分相談のうえ、今月中に方針を示す」と述べた。 首相は「現在、全国の高等学校を対象に生徒などの意向を調査しており、その結果を踏まえる」と述べ、文部科学省が行っているアンケートの結果を踏まえる意向も明らかにした。
感染再拡大の兆候見られず、意識変容の成果か 宣言全面解除２週間
2020年06月09日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から８日で２週間となった。一部地域を除き、感染再拡大の兆候は見られていない。感染者増加が続く東京都でも「夜の街」関連以外に目立ったクラスター（感染者集団）は出ておらず、感染防止への意識変容の成果が現れている可能性もある。第２波を警戒しながらも、経済活動との両立を模索し続けることが求められる。 【写真】歌舞伎町の歓楽街で客引きをする女性達 ５月２５日に最後に宣言が解除された５都道県で同２６日～今月７日の累計感染者をみると、東京２２４人▽神奈川６４人▽北海道６３人－と一定数増加している。 東京都では新規感染者の４割程度が新宿・歌舞伎町など「夜の街」関連で、５割前後に上る感染経路不明者には「若い人が多いが、職業などの明確な共通点はない。一部に夜の街関連もいるだろう」（都幹部）。 神奈川県では複数の院内感染の広がりが目立つ一方、最近は経路不明が４～５割を占める。鎌倉や江の島、箱根などの観光地ではにぎわいを取り戻しつつあるが、「レジャー関連の感染は確認されていない」（県担当者）という。 東京、神奈川の経路不明者の多さは市中での感染再拡大の恐れがある。ただ、市民生活に目を移すと、繁華街の人出が戻っても、百貨店やスーパーでは会計待ちの列の間隔保持や入店制限などが行われ、飲食店でも客席を間引くなど「ソーシャルディスタンス」（社会的距離）を意識した取り組みが進んでいる。 都幹部は「今後も１０～２０人台の低い値で推移するなら、３密（密閉、密集、密接）を避けるなどの『新しい生活様式』が定着したといえるのかもしれない。感染防止対策に取り組む事業者が選ばれる社会を目指し、新型コロナと共存していく」と強調する。 ５月２１日に宣言が解除された近畿３府県は感染封じ込めがより顕著で、同２６日～今月７日の累積感染者は大阪３人、京都１人、兵庫０人。１４日に先行解除された３９県も、医療機関や介護施設でクラスターが出た北九州市のある福岡以外は、小康状態を保っている。 こうした背景には、大都市圏や隣県への移動が抑制されている実情もある。ベンチャー企業「ロケーションマインド」がＮＴＴドコモの携帯電話の位置情報を分析した結果、各県とも宣言解除後に隣県との流出入が回復しているものの、大半が１～２月の感染拡大前の水準に戻っていない。 一方、政府の基本的対処方針では、今月１９日から首都圏や北海道との往来が容認され、７月以降、観光も段階的に再開されることが懸念材料になる。 東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は、東京の今後の推移を見守る必要があるとした上で「人出が増えても、多くの人が感染防止を意識し、自分の行動を規制している。今後も経済活動と両立していかないと社会が立ち行かない。夏に向けてレジャーを楽しみながら、第２波が来ても小さく抑えられるかが重要だ」と話している。
