4月実質賃金は前年比0.7％減、2カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
2020年06月09日
厚生労働省が９日に発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の実質賃金は前年比０．７％減と２カ月連続で減少した。 名目賃金に当たる現金給与総額は前年比０．６％減の２７万５０２２円。 ボーナスなど特別に支払われた給与は同１０．６％増の１万０６４１円だった。 基本給にあたる所定内給与は前年比横ばいの２４万６３９７円。残業代など所定外給与は同１２．２％減の１万７９８４円だった。
ＷＨＯ「コロナ終息はほど遠い」、新規感染者数が最多に
2020年06月09日
世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、前日に報告された新型コロナウイルス感染数がこれまでで最多を記録したことを受け、パンデミック（世界的な流行）は悪化しており、中米ではまだピークを迎えていないと指摘。各国にコロナ対応の継続を要請した。 【動くグラフィック】新型コロナが世界経済に与えた打撃 テドロス事務局長は「パンデミックが６カ月超となったが、まだ（アクセル）ペダルから足を離すべき時ではない」と強調した。 前日に報告された新たな感染者数は世界で１３万６０００人超と、１日としては過去最多を記録。このうち７５％近くを南北アメリカや南アジアなどの１０カ国が占めた。 緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、グアテマラなど中米での感染者数が依然増加しているとして、国際社会に支援を求めた。 また今は感染の第２波防止に注力すべきで、中国による感染への対応を巡る調査は後回しにできるとした。 ＷＨＯの疫学者マリア・バン・ケルコフ氏は、南米においては「包括的な対応」が不可欠になると指摘。「終息は程遠い」と述べた。 一方、シンガポールで報告された新たな感染者の少なくとも半数が、無症状感染者だったことが判明。 バン・ケルコフ氏は、追跡調査を行っている多くの国は無症状感染者を特定しているが、無症状感染者が感染を一段と拡大させたかを判別するには至っていないとし「極めてまれなケースだ」と述べた。 また、ＷＨＯ脱退と資金拠出の停止を表明した米国との技術面での協力関係についてライアン氏は、ＷＨＯは米疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門家に頼るところが大きいと指摘。「別途指示があるまで、協力関係を続ける」と述べた。
米軍、トランプ氏と一線 暴動鎮圧への動員で対立 「支持しない」と国防長官
2020年06月05日
全米で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化している事態の対応をめぐり、米政権内で亀裂が生じている。 【写真】ホワイトハウス周辺から催涙ガスで追い払われるデモ隊 「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。 「連邦軍動員は最後の手段だ」。エスパー氏は3日、騒乱対応に軍を動員することに反対した。トランプ氏はこれに先立つ1日、「州当局の対応が不十分なら、連邦軍を動員する」と宣言。さらに、州知事らとの電話会議では、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据えると表明していた。 国民に冷静な対応を呼び掛けるのではなく、強硬手段で不満を抑え込む手法に政権内や州知事らから批判が続出した。政治専門紙ポリティコによると、国防総省高官もミリー氏の責任者起用に「驚いた」と述べ、「軍を政治的に利用することが正しいとは思えない」と戸惑いをあらわにした。 一方、マティス前長官は米誌アトランティックに寄せた声明で「米国の都市が『戦場』であり、『制圧』するために軍を動員するという考えを持つべきではない」と批判。その上で、全米に広がった抗議デモは「過去3年間、成熟したリーダーシップが欠如していた結果だ」とトランプ氏をやゆした。 マティス氏は2018年12月、トランプ氏がシリアからの米軍撤収を強行しようとしたことに反発して辞任した。それ以降、トランプ氏批判を口にすることを避けてきたが、トランプ氏による軍の政治利用を阻止し、国民の軍に対する信頼を守るために沈黙を破ったとみられる。 首都ワシントン周辺には既に陸軍部隊約1600人が集められ、「高度警戒態勢」を維持して待機している。今後、この部隊が実際に動員されるかどうかは不明だが、トランプ氏が国民の不満を力で抑え込もうとする限り、それに反発するデモは収束しそうにない。
ＥＣＢ、パンデミック緊急購入6000億ユーロ拡大－予想上回る追加緩和
2020年06月05日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、新型コロナウイルス危機への対応を強化し、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の購入額を6000億ユーロ（約73兆5000億円）増やすとともに少なくとも2021年６月末まで継続すると発表した。
増額幅は市場予想を上回った。ブルームバーグが先週まとめたエコノミスト調査では5000億ユーロの増額が見込まれていた。
ＥＣＢによる購入は、パンデミック対策で国債を増発する域内各国の借り入れコストを抑えるのに役立つ。ＥＣＢは購入を「時間をかけ柔軟なやり方で、さまざまな資産クラスと国にまたがって行う」と説明。また、購入した債券の満期償還金は少なくとも22年末まで再投資すると表明した。
ラガルド総裁はユーロ圏経済の今年のリセッション（景気後退）がＥＣＢのより悲観的なシナリオに近くなるとの見通しを示しており、３月に発表したＰＥＰＰの購入額7500億ユーロのうち、３分の１程度しか費やしていないにもかかわらず増額に踏み切った。
ＥＣＢは政策金利を据え置き、マイナス金利の深掘りは控えた。
香港市民、禁止令に反し集会決行 天安門事件を追悼
2020年06月05日
）香港で4日、天安門（Tiananmen）事件から31年に合わせた追悼集会が開かれ、数万人が参加した。当局は新型コロナウイルス感染防止を理由に追悼集会を禁じていたが、参加者らは禁止令に反して市内各地に集まってろうそくをともしたり、民主化を訴える声を上げたりした。 【関連写真19枚】柵を乗り越えて公園内に入る人 過去30年間にわたり大規模な天安門事件追悼集会が開かれてきたビクトリア公園（Victoria Park）で最大規模の集会が開かれた他、複数の商業地区でも小規模な集会があった。 警察はうち1か所の商業地区で、参加者の一部を逮捕。現場では同市で昨年7か月にわたり続いた激しい民主派デモを想起させる光景が広がったが、警察はビクトリア公園での集会には介入しなかった。 香港議会は同日、中国国歌への侮辱行為を禁じる国歌条例案を可決。同条例は民主派活動家らから、香港の自由を制限するものだと批判されている。 また中国は先月、政権転覆を禁じる「国家安全法」を香港に導入する方針を決定。高度な自治が認められている香港が自由を失うのではないかとの懸念が高まっている。
香港、国歌条例可決 抗議デモ拡大も
2020年06月05日
香港の立法会（議会）で４日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の採決が行われ、賛成多数で可決された。中国国歌を自分たちの国歌と認めない若者らは反発しており、抗議デモが広がる可能性もある。 国歌条例は、中国の国歌を替え歌などで侮辱した場合、最高で禁錮３年の刑罰を科す内容。民主派議員らは「表現の自由を侵害する」などとして反対してきた。 昨年、反政府・反中国共産党デモが本格化した香港では、中国の国歌「義勇軍行進曲」を好まない若者が多い。香港ではサッカーの国際試合で演奏される中国国歌へのブーイングもしばしば起きている。今後、こうした行為も処罰対象になるとみられている。 中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から３１年を迎えたこの日、民主派議員らは議場の席に白い菊の花を置き、事件の犠牲者に哀悼の意を表した。 民主派議員が会議の冒頭、全議員で黙祷（もくとう）を行うことを求めたが、親中派出身の議長に拒否された。民主派議員たちは自発的に１分間の黙祷を行った。
4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協
2020年06月05日
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 【こちらは委託費上限3000万円】GoToキャンペーンとは 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった。 この事業の費用は総額7686万円。経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。職員2人の人件費の申請もゼロで、4日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。 また、協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、19年度分と合わせて過去3年度分も公告する予定と説明している。
コロナ死者少ないのは「民度が違うから」 麻生太郎氏
2020年06月05日
日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米主要国に比べて少ないのは、「民度のレベルが違う」から――。麻生太郎財務相が4日の参院財政金融委員会で、独自の説を展開した。そして、この認識が国際的にも「定着しつつある」と説明した。 【図】世界の１０万人あたりの感染者数を比べると… 質問に立ったのは、自民党の中西健治氏。麻生氏が率いる麻生派に所属する。ロックダウン（都市封鎖）などを伴わない日本の新型コロナ対策をめぐり、「自由という価値を守り続けてきた。高い評価を受けられるべきでは」と尋ねた。 政権の対応を持ち上げる質問だったが、麻生氏は「自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ」と皮肉っぽく回答。そして、「それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と続けた。 さらに、死者数の割合が高い米英仏を例に挙げ、「こういうのは死亡率が一番問題。人口比で100万人当たり日本は7人」と強調。他国の人から「お前らだけ薬を持ってるのか、ってよく電話がかかってきた」と明かし、「そういった人たちの質問には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙るんですけれども」と語った。「このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、これ定着しつつあるんだと思います」との見方も付け加えた。 中西氏がアジアで日本が経済の勢力を伸ばす好機だと主張すると、麻生氏は日本の金融機関について「今の頭取とか重役とか見ていて、とてもじゃないけれど国際金融なんて顔じゃないですなぁ。もう、全然ピントが違ったような話しかされませんから」と述べた。
学校で次亜塩素酸水「噴霧しないで」、文科省が注意喚起
2020年06月05日
新型コロナウイルスの消毒を目的とした次亜塩素酸水の噴霧について、文部科学省は４日、児童生徒がいる空間では行わないよう、全国の教育委員会などに注意喚起した。新型コロナウイルスに対する有効性が十分確認されていないうえ、世界保健機関（ＷＨＯ）が「消毒剤を人体に噴霧することは推奨しない」としているためだ。 次亜塩素酸水は品薄のアルコール消毒液の代替品として、一部の学校で感染者が出た際などに噴霧器で散布されている。
逮捕大学生「電話で伯母呼んだ」 兵庫・宝塚のボーガン事件
2020年06月05日
兵庫県宝塚市の住宅で家族3人がボーガンで撃たれ死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された私立大4年野津英滉容疑者（23）が重傷を負った伯母について「電話で自宅に呼び出した」と供述していることが5日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、3人を襲った後に到着した伯母を玄関付近で撃ったとみて調べている。 【写真】ボーガン事件の現場付近とイメージ
県警によると、死亡したのは野津容疑者の母マユミさん（47）と祖母好美さん（75）、弟英志さん（22）の3人で、別々の部屋で倒れていた。もみ合った形跡がないことから、県警はいきなり襲ったとみている。別居の伯母百合江さん（49）は首を撃たれて近所に助けを求めた。
