新型コロナでテレワーク３割超実施、２３区内は５割越す 内閣府初調査
2020年06月22日
内閣府は２１日、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の３割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約６割、地方移住に関心が高まった人が約２割となるといった変化がみられたとする調査結果を明らかにした。 【調査結果】テレワーカーの感じる孤独感 調査は感染拡大後、初めて実施。全国の１万１２８人にインターネットで意識や行動の変化を聞いた。 その結果、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で３４．６％、東京２３区では５５．５％に上った。通勤時間は東京２３区で５６％が「減少した」と答え、回答者の７２．７％が「今後も保ちたい」と答えた。 また、テレワーク実施者の６４．２％が「仕事より生活重視に変化した」と回答。「地方移住への関心が高まった」と回答したのは、テレワーク実施者の２４．５％、東京２３区に住む２０代では３５．４％に上った。 一方、テレワーク実施者に利用拡大の課題を複数回答可で尋ねたところ、「社内の意思決定の仕方の改善」や「書類のやり取りの電子化」との回答が４割以上だった。回答者全体の４７．７％が「生産性が減少した」とも回答した。 西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で「これまで突きつけられてきた地方創生や東京一極集中の是正、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に進めるチャンスだということがデータから分かる」と述べ、今後、成長戦略として「骨太方針」などに反映させる考えを示した。
訪日客バブルと日本人の京都離れ コロナで回帰「いちげんさんお断り」の哲学【＃コロナとどう暮らす
2020年06月22日
古都・京都は新型コロナウイルス感染拡大前、多くの外国人観光客であふれ「外貨」を稼いだ半面、混雑など「観光公害」に悩まされていた。コロナ感染拡大で祇園などを行き交った訪日客の姿は激減し、19日に都道府県間の移動自粛が解除されても、回復の未来図はまだ描けない。ポストコロナの観光をどう見据えるのか。そのヒントは、京都の花街・祇園に息づく「いちげんさんお断り」の哲学にあっ
デモ隊設置の「自治区」で銃撃、2人死傷 警察は立ち入れず 米シアトル
2020年06月22日
米西部ワシントン州シアトル（Seattle）で20日、男性1人が射殺され、別の1人が重傷を負った。現場はデモ隊によって設置され、警察が立ち入れない「自治区」内にあり、警官らは被害者らの元へ駆けつけることを妨げられたという。当局が明らかにした。 【写真】「王様のような獄中生活」送る受刑者たち、フィリピンに衝撃 自治区は、非武装のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド（George Floyd）さんを白人の警察官が死亡させた事件を受け、全米規模で繰り広げられた抗議運動の一環で設置されたもの。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、この自治区を何度も批判し、自治区の設置は「大惨事」であり、区域内の人々は「極左勢力」のアナキストだと主張した。 ここ2週間近くにわたり、デモ隊や活動家らはシアトルのキャピトルヒル（Capitol Hill）周辺を占拠。祭りのようなムードで行われている社会実験では、「警察官なし」と称されるエリアが設置された。 シアトル警察は今回の事件について、「警官たちが撃たれた犠牲者を見つけようと試みたが、暴力的な集団に遭遇し、安全に被害者らの元に駆けつけることを妨げられた」と発表。 20日午前2時半（日本時間同日午後6時半）ごろに現場に到着した警官によると、被害者2人が自治区内の「医療従事者」によって病院に搬送され、19歳の男性1人が死亡したと確認された。別の被害者の男性は「今も命の危険のあるけがで入院している」という。 警察は、銃撃犯は今も逃走中で、容疑者とみられる人物の特徴は分からないと説明。地元紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）は、発砲が抗議デモとは関連がないとみられると報じている。 警官が装着していたカメラの映像では、警官らが自治区への立ち入りを妨げるデモ隊と対峙（たいじ）する姿が捉えられていた
防衛相、秋田県知事にも謝罪 地上イージスの計画停止で
2020年06月22日
河野太郎防衛相は21日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地となっていた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）がある秋田県を訪れ、県庁で佐竹敬久知事らと会談した。河野氏は、計画停止を巡り「深くおわび申し上げる」と表明。佐竹氏は、政府として早期に計画撤回との結論を出すよう求めた。 【写真】二階氏は不快感「相談なかった」
地上イージスの配備候補地には、山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武町）も選定されていた。防衛省は、迎撃ミサイルを発射後に切り離す推進装置「ブースター」について、技術的問題が判明したとして計画停止を発表。河野氏は19日に山口県を訪ね、村岡嗣政知事らに謝罪した。
観光支援事業、来年春まで継続 外部事務委託費は圧縮、国交相
2020年06月22日
赤羽一嘉国土交通相は21日のNHK番組で、8月上旬に開始を目指す新型コロナウイルス対策の「Go To キャンペーン」観光支援事業を、来年春までは続ける意向を表明した。2294億円が上限の外部事務委託費について「相当圧縮する」と述べた。 観光支援に関し「夏、秋、冬、そして来年の春と、できるだけ息長いものにしたい」と語った。学校の長期休校に伴い、観光の書き入れ時である夏休みが各地で短縮される見込みとなっていることに触れ「夏だけで終わることは考えていない」と述べた。 事務委託費は、有識者による厳しい審査がされるとし「当然、上限額より相当圧縮する」と強調した。
住所なく給付金申請できぬ人々 総務省の考えは「理想論」
2020年06月22日
1人あたり10万円の特別定額給付金を支給するにあたり、安倍晋三首相は4月、「すべての国民に」と強調したが、いまだに申請もできない人たちがいる。住所が受給の要件となっていて、路上やネットカフェで暮らす人にとって壁になるからだ。総務省が示す方策も、十分な実効性があるものになっていない。 【図表】定額給付金10万円、どう使う？ 総務省によると、今回の10万円は4月27日時点で、自治体の住民基本台帳に登録されている人が自治体に申請して受け取る。ただ、路上やネットカフェで暮らしていて登録上の住所地を離れていたり、そもそも登録がなかったりすると、必要な申請書をもらえない。 どうやって10万円を渡すか。総務省は4月28日に都道府県などに対し、一時的な保護施設である自立支援センターやネットカフェも、管理者の同意を得て「住所として認められる場合もある」との事務連絡を出した。 しかし、こうした運用が十分に機能しているわけではなさそうだ。 昨夏の東京都の調査では、都内の路上生活者は少なくとも1037人とされたが、自立支援センターの定員は約400人にとどまる。センターを運営する特別区人事・厚生事務組合によると、3月末からほぼ満室が続いているという。 またネットカフェで住民登録をしている例を都福祉保健局では把握していない。ネットカフェや漫画喫茶など全国約1千店舗が加盟する一般社団法人「日本複合カフェ協会」に聞くと、「加盟店舗では、住民登録のサービスを提供している実態はない」という。 非加盟で都内を中心に約50店を運営するネットカフェ大手「マンボー」でも、住民登録ができるサービスを提供したことはなく、検討もしていないという。 都内のある区の担当者は総務省の考えについて、「理想論のように思える。もっと具体的な策を示してもらわないと」と話す。
河井前法相、違法性指摘に「まあまあ」と現金 議員証言
2020年06月22日
昨年7月の参院選をめぐり、票のとりまとめを依頼する趣旨で現金を地元議員らに渡したとして、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）と妻で参院議員の案里容疑者（46）が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件で、「克行議員に違法性を指摘したのに現金を渡された」と、広島市議が取材に証言した。市議は東京地検特捜部の聴取を受け、経緯を説明したと主張。特捜部は、違法性の認識の有無の点から関心を持ったとみられる。 【写真】衆院本会議場を後にする河井克行容疑者＝２０２０年６月１７日 この広島市議は当時の状況について、詳細に説明した。証言によると、克行議員が参院選前の昨年6月初め、市議の事務所を訪問。「案里の支援は難しいでしょうか」と尋ねた。克行議員は3月下旬にも訪れて30万円を渡してきたため、市議は「こんなことをしてはいけない」と訴え、この際の現金を返そうとした。だが克行議員が譲らないので、市議は重ねて「選挙前にお金を出すのはいけない」と違法性を指摘した。 さらに広島で起きた別の公選法違反事件に触れ、「弁当の提供でも違反。まして現金なんて」と断ろうとした。それでも克行議員は「まあまあ」と封筒を押しつけ、立ち去る際も20万円が入った別の封筒を置いていったと証言した。 市議は2度現金を渡されたが、領収書のやり取りはなかったと説明。政治資金収支報告書にも記載しなかった。現金を返そうとしたが機会がなく、車上運動員への違法報酬疑惑発覚後の昨年末、市民団体に全額寄付したとしている。市議は取材に「参院選公示まで1カ月の時期。違法なのはわかっていたはず」と話す。 特捜部は、克行議員を94人に約2570万円を供与、案里議員を共謀の上、このうち5人に170万円を渡したとする疑いで逮捕。夫妻は「不正な行為はしていない」などと容疑を否認している。
米・ミネアポリス 銃撃事件が相次ぎ17人撃たれる
2020年06月22日
白人の警察官に黒人男性が首を押さえつけられて死亡したアメリカ中西部ミネソタ州で銃撃事件が相次ぎ、合わせて17人が撃たれて1人が死亡しました。
地元警察によりますと、21日未明にミネソタ州ミネアポリスのレストランなどが立ち並ぶエリアで12人が撃たれて男性1人が死亡しました。2つのグループが撃ち合いになったとみられています。
目撃者：「30発から50発は撃ったんじゃないか。誰かが自動小銃を使ったみたいにたくさんの銃声が聞こえた」
地元メディアによりますと、前日夜から21日未明にかけて市内の別の4カ所でも銃撃事件が相次いで5人がけがをしました。いずれの銃撃事件も犯人は捕まっていません。ミネアポリスでは先月、黒人男性が白人の警察官に拘束されて死亡した事件が起きましたが、今回の銃撃事件との関連は分かっていません。
意図せずあおり運転が成立!? 法改正で「妨害運転罪」制定でも 何がどう変わるのか
2020年06月22日
2020年6月末から「あおり運転」が厳罰化！気になる改正内容とは？
近年、「あおり運転」は社会問題として大きな注目を集めています。これまでもあおり運転に関する道路交通法の条文が改正されていましたが、2020年6月30日以降ではあおり運転を直接取り締まるための「妨害運転罪」が定められました。 【画像】もう逃げられない！ あおり運転防止に警察が導入した最終兵器！（11枚） 罰則内容が厳罰化されたほか、関連するいくつかの法律も改正されています。今後、あおり運転はどのように取り締まられるのでしょうか。
無意識のうちに車間距離を詰めていませんか？ 今後は、妨害運転とみなされる可能性もあります
警視庁の発表によると、あおり運転に適用される「車間距離保持義務違反」の2019年における検挙件数は、例年よりも2000件の増加の1万3797件に及び、全体の交通違反における比率は16.9％に達していることが分かりました。 車間距離保持義務違反とは、道路交通法第二六条にて定められている「クルマ同士の衝突を防ぐために適切な距離を保つ安全運転の義務」に違反する行為です。 罰則内容は、一般道路では5万円以下の罰金、高速道路では3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科されます。また、高速道路では違反点数2点と反則金9000円（普通車）、それ以外の道路は違反点数1点、反則金は6000円（普通車）となります。 従来のあおり運転による道路交通法の取り締まりは、先述した「車間距離保持義務違反」、「安全運転義務違反」、刑法による「暴行罪」、「危険運転致死傷罪」などが適用されていました。 しかし、2020年6月2日におこなわれた国会審議により、道路交通法および自動車運転死傷行為処罰法の改正が可決され、あおり運転は「妨害運転罪」として明確に規定されました。あおり運転の摘発とともに2020年6月30日から施行される予定です。 では、改正後のあおり運転による罰則内容は、どのように変化しているのでしょうか。 改正前の罰則は、車間距離保持義務違反、急ブレーキ禁止違反、追越し方法違反、駐停車違反などが適用されていました。これらに違反した場合、先述のとおり、一般道は罰金5万円、高速道路では3か月以下の懲役または5万円以下の罰金となります。 改正後は、あおり運転の定義として、以下の10項目が定められました。 ・通行区分（左側通行）違反 ・車間距離を詰める ・急ブレーキをかける ・不必要なクラクション ・急な進路変更（割込み） ・ハイビーム威嚇の継続 ・乱暴な追越し ・左からの危険な追越し ・幅寄せや蛇行運転 ・高速道路での最低速度違反や駐停車 通行を妨害する目的で以上の項目に該当した場合は「妨害運転」にとなり、刑事処分では、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。また、高速道路上で相手のクルマを停止させる、著しい危険を誘発した場合は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が下されます。 行政処分では、違反点数は25点で即免許取り消し、欠格期間は2年と定められました。過去に処分歴がある場合は、5年まで延長されます。 加えて、高速道路で著しい危険を誘発した際は、違反点数は35点、欠格期間は3年になります。過去に処分歴がある場合は、欠格期間が最大10年まで延長されます。 さらには、ドライバーだけでなく、同乗者が妨害運転をそそのかした場合も、免許取り消し処分となります。違反点数は加算されませんが、欠格期間は最低2年です。 ちなみに、同乗していなくても、ドライバーに妨害運転を指示すれば同様の処分が下され、そそのかしや指示をおこなった者が免許を持っていない場合は、欠格期間中に限り免許の取得は認められません。
「航空業界は一旦諦めました…」ANA・JALに行きたかった就活生の行方
2020年06月22日
回復傾向には向かっているが…
写真：現代ビジネス
新型コロナウイルスで大きな影響が出ている航空業界。インバウンド(訪日外国人観光客)の増加が追い風となり、最高益を出し続けてきたANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)。不可抗力による影響は計り知れない。 【写真】「月収は10万円切り…家賃も払えない」LCCで働くCAたちの惨状 ゴールデンウィーク期間中(4月29日～5月6日)における旅客数は、ANAが国内線で前年比96.5％減の約4万5000人、国際線で前年比97.3％減の約6600人。JALでも国内線でグループ全体で前年比95.1％減の約4万7000人、国際線で前年比99.1％減の約2000人しかいなかった。 世界各国の入国制限により、5月は海外から日本に入国した訪日外国人は前年比99％減のわずか1700人に留まった。 ANA(全日本空輸)やJAL(日本航空)の国際線は、2月から影響が出始め、3月頭に中国と韓国からの入国制限が開始され、その後ほぼ世界全域に拡大したことで、運休便が相次ぎ、4月以降、ANA・JAL共に9割以上の便が欠航となっている状況が続いている。 国内線についても、3月から徐々に影響が出始め、4月6日の緊急事態宣言発令後以降、5月下旬に解除されるまでの間、ANAでは約85％、JALでは約70％の便が運休に追い込まれる形となった。 6月に入って一部ビジネス需要などの回復により、ANAは約70％、JALは約60％程度の運休率に回復し、筆者も福岡や大阪などの路線を利用したが、半分程度から乗客が多い便では9割近く搭乗していた便もあるなど、緩やかではあるが回復傾向に向かっていることを実感することができた。7月はANA・JAL共に5割程度の運航率になることが明らかになっている。
採用再開の可能性はあるのか
国際線・国内線ともに大打撃を受けている中で、航空業界の新卒採用にも大きな影響が出ている。 5月に入り、ANAとJALの大手2社は新卒採用の一時中断を発表した。両者ともに総合職、客室乗務員をはじめ、ほとんどの職種で凍結となっており、ANAやJAL以外でもスカイマークなどでも同様の状況になっている。 既に内定が出ている場合には内定が維持されるほか、運航乗務職(自社養成パイロット)や一部の障がい者選考に限って採用活動を継続している。 このような状況中で就職活動中の大学4年生にも余波が及んでいる。大手2社ともに採用も一時休止したことで、航空業界に志望する学生が現状では応募することすらできない状況に陥っている。 採用再開の可能性があるのかについて考えてみよう。 ANAは「採用活動の再開および時期については、今後の動向を慎重に見極めながら検討してまいります」、JALも「現在実施している採用活動につきましては中断させていただくことといたしました」とホームページ上で発表している。だが、6月に入ってもまだ判断ができるような状況になっていない。その理由は国際線だ。 ANAもJALも2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて国際線ネットワークを拡大する戦略を取っていた。特に3月29日からはANAは1日あたり13.5往復、JALは1日あたり11.5往復の羽田空港国際線発着枠拡大に伴う新規就航・増便を予定していたが、現在も運航ができない状況が続いており、就航の目処は立っていない。
