過去の記事:2020年12月

新型コロナ感染者に英から帰国の男性 変異種か確認急ぐ―東京都

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2020年12月26日

東京都は24日、新たに判明した新型コロナウイルス感染者の中に、英国から帰国した30代男性が含まれていたと発表した。感染力が強いとされる変異種かどうか、国と協力して調査を急ぐ。

政府、英からの入国拒否 コロナ変異受け、24日から

 都によると、男性は16日帰国。21日にせきや頭痛の症状が出て医療機関を受診し、PCR検査で陽性が判明した。重症ではないが入院している。到着した空港やその後の移動経路は、現時点では不明という。

 

 

欧州、クリスマスのコロナ規制に温度差 フランスでは強化求める声

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2020年12月26日

日本の正月と同様に親族が遠方から集まる、キリスト教徒にとって1年で最も重要な祝日のクリスマスを迎える欧州で、新型コロナウイルス対策に温度差が生じている。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況  イタリアが厳しい外出制限に踏み切る一方、スペインやフランスはクリスマスを特別扱いし、規制緩和の道を選んだ。  伊政府は当初予定よりも厳しい措置を導入し、クリスマスから年始にかけて、全土で地域をまたぐ移動を禁止。コンテ首相は「苦渋の決断だが、1月に活動を再開するために必要な措置だ」と理解を呼び掛けた。  スペインでも23日から来年1月6日まで、地域をまたぐ移動を禁止。ただ、パイス紙によれば「親族に会う目的」の移動は認められるほか、会合も10人まで許可されている。  仏政府は、10月末から再実施した外出制限を今月15日に緩和。全土での移動制限が解除される代わりに、夜間外出は禁止となった。ただ、仏国民にとって「伝統的に特別」(カステックス首相)なクリスマスイブの24日には、例外的に自由な外出が終日許可された。  仏国内の1日当たりの感染者数は1万人超と、政府が当初制限解除の目標とした5000人を大きく上回っている。ランス市とナンシー市の市長は22日、同地域の入院患者数が増加しているとして、クリスマス後から再度、外出制限を導入するよう政府に要請した。  これに対しベラン保健相は22日、テレビに出演し「感染者数は多いが、大流行には至っていない」と指摘。クリスマス直後の制限再発動は予定していないと明らかにした。 

 

 

韓国軍が竹島「防衛」訓練、非公開で実施 日本への刺激抑制か

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2020年12月26日

韓国軍が今月4日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島=トクト)の防衛を想定した訓練を非公開で実施していたと、韓国の聯合ニュースが25日、複数の韓国政府消息筋の話として伝えた。 【写真】竹島側に「JAPAN」と記載された航空図  島への上陸部隊である海兵隊や空軍部隊の参加が見送られるなど、例年より規模が縮小されたという。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本との関係修復を模索する中、日本への刺激を抑制しようとした可能性がある。  毎年上半期と下半期ごとに行う定例訓練で、海軍や海洋警察の艦艇と航空機が投入され、民間船舶の「領海」侵入や軍事的脅威が迫った状況を想定して実施された。日本による輸出管理厳格化に反発して韓国内で反日ムードが高まった昨年8月の訓練では、過去最大規模で行われ、訓練映像も公開した。  今回の訓練について、政府消息筋は「通常、訓練日程は事前に公開しない。訓練は定例のものだ」と説明した。

 

 

文大統領「混乱招いた」と謝罪 韓国検事総長が職務再開

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2020年12月26日
 

 

経産省、東レ子会社に警告 中国で炭素繊維流出

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2020年12月26日

経済産業省は22日、大手繊維メーカー、東レの子会社「東レインターナショナル」(東京)に対し、厳正な輸出管理の徹底を求める警告を行った。中国に輸出した炭素繊維の一部が正規の取引先以外の事業者に流出していた。警告は外為法の運用に関する行政指導に当たる。
 不正に流出した炭素繊維は航空機の材料などに用いられ、軍事転用が可能なことから輸出規制の対象になっている。経産相の許可を得た取引先にしか提供できないが、同社が輸出した炭素繊維が無断で別の複数の事業者に数年間渡っていた。
 経産省は、顧客や用途の確認を現地社員らに一任するなど管理体制に不備があったと判断した。東レ側は22日に再発防止策を提出した。
 中国で採用された従業員が炭素繊維を横流ししていた疑いが強いという。東レインターナショナルはこの従業員を懲戒解雇した。法的措置も検討する。同社は警告を受けて「再発防止に向けて厳正な輸出管理に取り組む」とのコメントを出した。

 

 

迫られる構造転換 グリーン戦略、スピード決着 脱炭素、産業界に不安

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2020年12月26日

政府は25日、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「グリーン成長戦略」をまとめた。「脱ガソリン車」や洋上風力発電の主力電源化など日本の産業構造の転換を迫る野心的な目標が並んだが、検討に要した期間は菅義偉首相が10月下旬に「実質ゼロ」を表明してからわずか2カ月。対応に追われる産業界は、性急な決断に不安を隠さない。 【図解】「2050年脱炭素」のイメージ  ◇「日本締め出し」危機感  首相の決断を促したのは、欧州を中心に急速に強まる地球温暖化対策を求める国際世論だ。「50年実質ゼロ」目標を掲げるのが米欧などの約120カ国・地域に達する中、日本の取り組みが遅れれば自動車をはじめ日本製品が海外市場から締め出されかねない。関係者によると「分かりやすいメッセージを発した方がいい」との首相の意向を踏まえ、今秋の政権発足当初から「実質ゼロ」表明や戦略策定に向けた調整が急速に進んだという。  ただ迅速な決定を重視するあまり、政府・与党内の議論が尽くされたとは言い難い。商工政策に詳しい自民党有力議員は公表直前まで詳細が知らされなかったと明かし、「与党は軽視された」と恨み節を漏らす。  ◇「ビジネス崩壊」  「電気自動車(EV)を作れば作るほど、この国ではCO2(排出)が増える」―。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、報道各社の取材に語気を強めた。豊田氏は、EV化で電力需要が高まると火力発電が中心の日本では二酸化炭素(CO2)排出量が増大すると指摘する。  自動車各社はEVや燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)など電動車の開発を急ぐものの、走行時のCO2排出だけに焦点を当てた規制への不満が根強い。特に軽自動車は、電動化で「車体が重くなり燃費が悪化すれば、かえって全体のCO2排出は増える」と「本末転倒」を懸念する声もある。  また、ガソリン車用の部品を製造するメーカーも電動化への対応が迫られる。自動車業界は裾野が広く、雇用への影響も大きい。過度にEV化を進展させれば「自動車業界のビジネスモデルが崩壊し、雇用が下手したらゼロになる」(豊田氏)との危惧すら出ている。  ◇原発将来像なく  原発は発電時にCO2を出さない上、安定した電力を比較的安価に供給できる面があり、戦略でも「可能な限り依存度を低減しつつ、最大限活用」する方針を明記した。しかし、東京電力福島第1原発事故で高まった安全面の不安は根強く、地元の理解を得て再稼働に至ったのはわずか9基。耐用年数を考慮すれば、原発の数が今後減少していくのは明らかだ。  政府は原発の新増設に関しては「現状は考えていない」(梶山弘志経済産業相)と明確な将来像を示していない。戦略がCO2削減の柱と位置付ける洋上風力など脱炭素電源が早期に実現する保証はない。電力業界からは「脱炭素化を目指すなら原発の新増設の議論は避けられない

 

 

吉川元農水相側のパーティー券を偽装購入か 鶏卵業者

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2020年12月26日

自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相(70)=北海道2区、議員辞職=が大臣在任中に鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」(広島県福山市)の前代表(87)から現金計500万円を受け取った疑惑をめぐり、アキタ社が購入した吉川氏側のパーティー券約300万円分を複数の個人名義に偽る形で処理し、収支報告書での公開を避けていた疑いがあることが関係者への取材で分かった。 【写真】吉川貴盛元農水相の事務所裏にとめられた車を捜索する捜査関係者ら=2020年12月25日午前11時59分、札幌市北区、川村さくら撮影  東京地検特捜部と広島地検は25日、収賄容疑のほか、政治資金規正法違反の疑いでも吉川氏の関係先を家宅捜索。東京の議員会館や議員宿舎、札幌市の事務所などが対象で、立件を視野に本格解明を進める。  関係者によると、吉川氏の政治団体が2019年に開いた政治資金パーティーをめぐり、アキタ社は会社の費用で約300万円分を購入したが、複数の個人名義で購入したと見せかけた疑いがあるという。  パーティー券購入が「1回20万円超」の場合は購入者や金額が公開されるが、吉川氏関連の政治団体の収支報告書にアキタ社の記載はない。特捜部と広島地検は、吉川氏とアキタ社の親密な関係を隠すため、複数の個人が20万円以下ずつ購入したように装ったとみている模様だ。規正法はパーティー券について、他人名義での購入や1回150万円超の購入を禁じている。  吉川氏は、農水相だった18年11月~19年8月、都内のホテルや大臣室で、前代表から計500万円を受け取った疑いもある。吉川氏は今月21日に特捜部の任意聴取を受け、現金受領を認める一方で「返すつもりだった」と説明したという。  特捜部は、現金500万円が大臣の職務に関して受け取った賄賂の可能性があるとみて調べている。

 

 

大晦日から元日は猛吹雪や大雪に厳重警戒 年越しの準備は早めに

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2020年12月26日

山沿いは24時間で1m超の大雪のおそれも

31日(木)大晦日の雨・雪の予想

名古屋や鹿児島なども雪の予想

年末年始の予報

 

 

年末年始の帰省、控えめスタート 交通機関の予約低調

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2020年12月26日

新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年も年の瀬を迎え、例年であれば帰省などで交通機関が混雑するシーズンとなった。感染拡大が直撃して政府が「静かな年末年始」を訴える中、空の便で下りの予約率が最も高い26日でも、帰省客らはいつもの年より控えめ。観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止も決まっており、予約状況は低調だ。  羽田空港では、マスクの着用を呼び掛けるアナウンスが流れる中、保安検査場に列ができた。出発ロビーにある土産店の女性店員は「感染拡大以降、こんなに多い人出は見ていないが、例年の年末に比べれば格段に少ない」と話した。

 

 

用水路に大量の金魚を投棄 動画拡散、養殖業者認める

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2020年12月26日

金魚の産地で知られる奈良県大和郡山市で、大量の金魚が用水路に投棄される動画がユーチューブに投稿された。朝日新聞社の取材で、投棄したのは市内の養殖業者と分かった。この業者は事実を認め、「売り物にならない金魚だが、処分するのもどうかと思い、用水路に流した」などと説明している。 【写真】用水路で泳ぐ大量の金魚=ユーチューブから  動画(約13分)は今月中旬に投稿され、11月ごろ撮影されたらしい。軽トラックでやってきた2人が、大きなたらい3杯分の金魚を次々と用水路に流し入れ、すぐに走り去った。撮影者は居合わせた人物とみられ、「死んでるのもいるし、弱ってるのもいっぱいいる」「(用水路に大量の金魚がいる)この状態は、去年もおととしも見た」などと音声が入っている。  県郡山金魚漁業協同組合の関係者によると、投棄した業者は同組合に加入していない。業者は取材に対して「知り合い2人に(投棄を)手伝ってもらった。毎年やっているわけではない。注意されたので、もうやらない」と話した。投棄した金魚は、色や形で選別されたもので、「1千匹ほどではないか」という。  市農業水産課によると、動画についての苦情が21日に一般住民から寄せられた。22日には、市内の養殖業者に対して不法投棄をしないよう求める文書を配布したという。乾義郎課長は「環境問題にもなるので、やめてほしい。伝統産業のブランドイメージを損ないかねない行為だ」と嘆いている。

 

 
 
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