少年院の矯正教育 通信制高校単位認定やネット授業提言 法務省検討会
2020年12月08日
少年院に入る少年たちに通信制高校の教育を受ける機会を提供する方策などを話し合う法務省の検討会が7日、報告書をまとめた。少年院での矯正教育の一部を高校卒業に必要な単位と認定する制度の導入や、インターネットを活用して少年院でも授業を受けられるようにする環境整備などを提言した。法務省は、2021年度から一部少年院でモデル事業としてスタートさせる方針だ。 【写真】薬物使用「苦しみの日々だった」 清原和博さん 法務省によると、少年院入所者は「中学卒業」または「高校中退」が6割超を占める。少年院を退所後、無職の場合に比べて学校などの居場所があることが再非行防止に有効とのデータもあり、検討会は、少年院と広域通信制高校の連携強化の方向性を示した。添削や面接（スクーリング）など指導形態が多様な上、サテライト拠点も多く、少年院を出た後も学びを継続しやすいと見込まれている。 連携策として、少年院での矯正教育の一部を通信制高校の単位として認定する制度の導入を提言した。対象は、社会人の基礎マナーや事務処理、パソコン操作などを教える「職業生活設計指導」や「体育指導」などを想定し、「高校卒業に向けてのハードルが緩和されるとともに、少年院での教育への意欲を高める相乗効果も期待できる」と指摘した。法務省と文部科学省が今年度中に、単位認定の統一的な基準を示すガイドラインを整備する。 さらに、通信制高校で行われているオンライン指導を少年院で活用できるようにネット環境の整備やタブレット端末の配備なども提言した。 少年院の退所後の進路は大半が就職を選ぶが、近年は進学も増加している。ただ、19年に少年院を退所した進学希望者のうち13.1％は進学先が決まらなかった。
国民一律５万円追加給付を 自民・長島氏ら
2020年12月08日
菅義偉首相は１４日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ４０兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。
大阪の旅行会社倒産 負債２７８億円、コロナ関連で最大
2020年12月08日
帝国データバンクなどによると、旅行代理店ホワイト・ベアーファミリー（大阪市）は３０日、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の激減が響き、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額約２７８億円はコロナ関連倒産で最大で、旅行業としても過去最大。事業継続に向け、星野リゾート（長野県軽井沢町）を支援先とする基本合意を結んだ。新規申し込みなど旅行事業を継続し、企画ツアーも予定通り開催する。
また帝国データは、コロナ関連倒産が３００件に達したと発表した。このうち飲食店が４６件、ホテル・旅館が４５件となり上位を占めた。
ホワイト・ベアー社は非上場。１９７７年に創業し、「しろくまツアー」などの名称で若者を対象に事業を拡大。海外は中国・香港などを得意とし、インバウンド客の取り込みにも積極的だった。しかし、新型コロナの影響による渡航制限や外出自粛で大量の予約キャンセルが発生し、新規申し込みも激減していた。
内閣支持急落に政府が危機感 GoTo批判、与党にも
2020年12月08日
報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。 新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 読売新聞の4～6日の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61％。JNNが5、6両日に実施した調査では同11．5ポイント減の55．3％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫（ひっぱく）への不安が影響している」との見方を示した。 与党内ではGo To事業への疑問が相次ぐ。自民党参院幹部は「『感染拡大は止めたいが、Go Toは止めない』では国民は理解できない」と指摘。公明党関係者も「政府が旅行を奨励すれば国民は緩む」と感染状況悪化との因果関係を認めた。「やめればGo Toのせいだと言われる。政府は引けない」とも語った。 自民党のある閣僚経験者は菅義偉首相の4日の会見に触れ、「コロナ対策について説明すべきことを説明していない」と批判。政治資金規正法などの違反が疑われる安倍晋三前首相の「桜を見る会」問題と吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑が立て続けに表面化したことから、「支持率はどんどん下がるだろう」と漏らした。 一方、首相官邸で首相を補佐する岡田直樹官房副長官は7日の会見で、Go Toについて「感染拡大に留意しながら弾力的、臨機応変な運用を図る」と理解を求めた。 先の臨時国会で首相を攻めあぐねた野党はほくそ笑んでいる。立憲民主党幹部は「Go Toを含むコロナ対策と疑惑で政府・与党への不信が広がった」と断じ、共産党の小池晃書記局長は会見で「首相がコロナ対応で迷走する姿に国民が失望している」と語った。
自衛隊派遣要請巡り 旭川市と道 対応ちぐはぐ 見送り判断5日で一転
2020年12月08日
新型コロナウイルスによる医療機関の大規模クラスター（感染者集団）が相次いでいる旭川市の医療機関への自衛隊看護師の派遣が7日に固まるまで、旭川市と道の対応は混乱が目立った。市は慶友会吉田病院から求められた自衛隊派遣要請を2日に見送ったが、5日後に方針転換。道も含め行政が逼迫する医療現場の要請に追いついていない現状が浮き彫りになった。 「市中感染が広がりつつある中、他のクラスターが発生する可能性もある。医療体制が崩壊する恐れがあった」。旭川市の西川将人市長は7日の記者会見で、自衛隊派遣を要請する理由について、市内で支援に当たる災害派遣医療チーム（DMAT）などから出た人員不足の指摘を重視したと説明した。 自衛隊の派遣先については吉田病院だけでなく、クラスターが発生している重症心身障害児（者）施設の北海道療育園など旭川市内の複数の施設を想定し、看護師不足をカバーするとした。 吉田病院は11月25日、市に自衛隊派遣が必要だと求めた。市は道に要請内容を伝えたが、道は「すぐに判断できない」と態度を保留。市は今月2日に派遣要請を見送った。西川市長は「看護師確保が可能との判断があった」と説明する。当時、市と道は周辺病院や全国知事会などを通して看護師派遣を調整し、市内には約70人の医療関係者の支援が行われていたためだ。 ただ、吉田病院では11月25日から今月7日までに82人の新規感染者が発生。道は7日の道議会予算特別委で「再三にわたって市に（自衛隊派遣の）検討を促していた」と説明。西川市長も2日の会見で「道の判断に従いたいと伝えていた」などと双方から責任を転嫁する発言が続いている。
三越伊勢丹とJフロント、「赤字幅」に差をつけた「百貨店依存」の深さ
2020年12月08日
低迷が続く国内百貨店にさらなる試練が訪れている。百貨店大手が12月1日発表した11月の既存店売上高(速報)は、三越伊勢丹ホールディングスが前年同月比12.5％減、高島屋が同11.3％減、大丸と松坂屋を傘下に持つJフロントリテイリングも同20.6％減と、各社とも1～2割減った。 【図】三越伊勢丹とJフロント、売上高の内訳の違い とくに新型コロナウイルスの「第3波」とみられる感染急拡大が始まった11月下旬から来店客数が急減している。阪急阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オー リテイリングが「11月19日までは前年比90％で推移していたが、20日以降に82％と急失速した」と言うように、感染者数の増加が客足の減少にダイレクトに響いている。
各社の既存店売上高は緊急事態宣言に伴う一時休業が明けた6月以降、前年比2～3割減で推移。10月は微減か前年並み程度にまで持ち直したが、これは前年10月に実施された消費増税後の落ち込みへの反動によるもの。東京や大阪の一部店舗では売り上げ全体の最大3～4割を占めたインバウンド需要が消滅し、中間所得層を中心に国内客の回復も鈍い状態が続いている。 ■際立つ三越伊勢丹の苦戦ぶり 10～11月に発表された上場各社の2021年2月期(または3月期)中間決算では、軒並み数百億円単位の最終赤字を計上した。その中でも苦境ぶりが際立つのが、業界首位の三越伊勢丹だ。
中間期の売上高は前年同期比41.8％減の3357億円で、減少幅は同34.4％減の高島屋、同25.5％減のエイチ・ツー・オーなどと比べて大きい。営業損益は178億円の赤字(前年同期は138億円の黒字)、休業中の人件費など特別損失を含めた最終損益は367億円の赤字(同75億円の黒字)に上った。 三越伊勢丹の傷が深い最大の理由は、百貨店事業に対する依存度の高さにある。同社の百貨店事業は売上高全体に占める比率が9割を超えており、8割前後の高島屋や5割前後のJフロントと比べると業界内で突出していることがわかる。
映画『銀魂』特典が『鬼滅の刃』のカード「便乗商法」と話題 ブレない姿勢に感心の声も
2020年12月08日
人気アニメ『銀魂』のラストを飾る劇場版『銀魂 THE FINAL』（2021年1月8日公開）の入場者プレゼント情報が27日、発表された。公開第1週目は、漫画『銀魂』作者・空知英秋氏が描き下ろした人気アニメ『鬼滅の刃』の＜炭治郎＆柱イラストカード＞に決まった。この発表にネット上では「これは銀魂にしか出来ない芸当」「ある意味さすがだ。すげー流行りに乗っかってくるな（笑）」「最後の最後まで面白い作者だなーってある意味感心した。徹頭徹尾ブレてないw」「銀魂にしか許されん便乗商法で草」などと話題になっている。 【動画】銀さんの勇姿描いた本予告映像！ラストに『鬼滅の刃』の文字が… これは、先日、入場者プレゼントとして数量限定で「歴代名エピソード＆『銀魂 THE FINAL』フィルム風シール」全30種が配布されることが発表されていたが、その際、ともにもらえる週ごとに変わる入場者プレゼントの存在も明かされていた。そして公開第1週目は、空知氏が描いた『鬼滅の刃』のイラストカードとなり、＜炭治郎＆柱イラストカード＞の画像は後日公開される。 アニメ『銀魂』は、ほか作品のパロディーや時事ネタを取り組む作品として話題となっており、今回、映画が大ヒット公開中の別作品である『鬼滅の刃』のキャラクターを作者・空知氏が描くことになった。 今回の特典発表にネット上では「銀魂だからパロるとは思ったわ」「銀魂だったら仕方ない」「こんなん笑うしかないw」「あからさまな便乗商法でも銀魂なら許されるやろ感すき」と反応。 また、『週刊少年ジャンプ』本誌（2018年）にて『鬼滅の刃』作者・吾峠呼世晴氏は巻末にて「空知先生お疲れ様でした。ジャンプに漫画を送るきっかけは銀魂でした。感謝」とコメントするほど『銀魂』は大切な存在だと明かしており、「ワニ先生も、まさか自分の作品のイラストカードが銀魂の劇場版特典になるなんて思わなかっただろうな…（笑）」「ワニ先生、銀魂みて漫画投稿しようとおもったんだっけ…？そう考えると鬼滅の原点は銀魂（？）」「このコラボは先生うれしいだろうな」などの声もあがっている。 2003年12月から『週刊少年ジャンプ』（集英社）で連載がスタートした『銀魂』は、架空の江戸を舞台に「天人」と呼ばれる異星人らによって支配される世界で、甘党＆無鉄砲な侍・坂田銀時が、新八・神楽ら仲間たちとともにさまざまな事件を解決する活劇物語。何回も完結することを告知しながらも終了できず「終わる終わる詐欺」と言われていたが、掲載場所を移して19年6月に完結した。 テレビアニメ第1期が06年4月から10年3月まで、第2期が11年4月～12年3月まで、第3期が15年4月から16年3月まで、第4期が18年1月から10月まで放送。劇場アニメや実写映画化もされた人気作品となっており、シリーズ累計5550万部を突破している。
大統領選後 初の集会参加 トランプ氏「最高裁まで戦う」
2020年12月07日
アメリカのトランプ大統領は5日、南部・ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加した。 ジョージア州では、2021年1月に、議会上院の2議席の決選投票が行われる。 定数100のうち、現時点の獲得議席は、共和党50、民主党48で、新政権に大きな影響を与える上院の多数派が決まることから、トランプ大統領は、共和党候補への投票を呼びかけた。 トランプ大統領「民主党が不正をしようとしているが、（大統領選のような）不正を再びさせてはならない」 トランプ大統領が、大統領選の結果について、「最高裁まで戦い続ける」と述べたうえで、「4年後に立候補しないで済むことを願う」などと主張すると、会場からは歓声が上がった。 人気ぶりをアピールして、影響力を維持したい狙いがあるとみられる。
米、中国資金の文化交流事業を打ち切り「プロパガンダのツール」
2020年12月07日
米国務省は4日、中国政府が資金を提供する文化交流事業五つについて、プロパガンダのツールと断じ、打ち切ると発表した。 【写真】オバマ氏ら歴代米大統領とバイデン氏、コロナワクチン公開接種に名乗り マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、相互教育文化交流法（MECEA）と呼ばれる米国法に基づき実施されてきたこうした事業について、「文化交流」に偽装されたプロパガンダだと指摘。「MECEAの庇護（ひご）の下に資金提供を受けた他の事業は、双方にとって有益だが、問題の5事業はソフトパワーを用いたプロパガンダのツールとして、中国政府が全額を拠出し、運営するものだ」と述べた
インド企業社会、今もはびこるカースト差別
2020年12月07日
あるインド企業の広報担当幹部で、業界賞も受賞したことのあるスネハプー・パダバターンさん（35、仮名）は、出世の階段を駆け上がるべき人材だが、たった一つだけ問題があった。ヒンズー教の身分制度であるカーストで、パダバターンさんはダリット（Dalit）と呼ばれる最下層に属している。 【写真】ダリットでインド憲法の起草者B・R・アンベードカルの像
南部チェンナイ（Chennai）在住のパダバターンさんは、どこへ行っても付いて回る差別から逃れるために仕方なく転職を繰り返し、ストレス性の健康問題と闘っている。
インドの人口13億人のうち6分の1を構成するダリットは、先祖代々社会的地位が低いために日ごろから暴力や虐待にさらされている。
現大統領のラム・ナート・コビント（Ram Nath Kovind）氏やインド憲法起草者の故B・R・アンベードカル（B.R. Ambedkar）はダリットだが、今も企業社会にはカーストに付随する偏見がはびこっていると、研究者や人権活動家、企業の人事担当者らは明かす。
何百年も続くカーストの弊害は、米シリコンバレー（Silicon Valley）にも及んでいる。米通信機器大手シスコシステムズ（Cisco Systems）はカーストに基づく差別があったとして、訴訟を起こされている。
コミュニケーション学の修士号を持つパダバターンさんは2008年、国内で最も歴史あるコングロマリット（複合企業）の1社に入社。出世コースに乗ったように見えた。
しかし、パダバターンさんがかつて「不可触民」といわれたダリットだと気付くや否や、上位カーストの同僚らによるあざけりが始まったという。
「インドはカーストと共に生きている。自分が気付くかどうかにかかわらず、カーストは誕生と同時に付いて回る」とパダバターンさんはAFPに語った。フォークを落としたことで先輩から「百姓」とからかわれ、伝統的に菜食主義が多い上位カースト、ブラフミン（バラモン）の同僚たちからは牛肉を食べることを非難された。
