国内感染、1週間で1万5000人増 死者は233人増 新型コロナ
2020年12月07日
国内で確認された新型コロナウイルス感染者は7日午前10時現在、クルーズ船の乗船者らを含め16万3658人に上り、前週より1万5379人増えた。 死者は233人増で累計2372人。 死者数の増加が顕著だ。1週間で確認された死者は11月2～8日が48人で、その後の2週は約20人ずつ増え、同9～15日が71人、同16～22日が93人。同23～29日は前週比45人増の138人だった。 12月6日までの1週間では、1日当たりの死者が40人を超えた日が2日あり、11月29日までの1週間の死者より100人近く増えた。 1週間で確認された新規感染者数は11月9～15日に1万人を超え、その後の2週は1万4000人台で推移していた。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率１１．５ポイント急落
2020年12月07日
最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１１．５ポイント下落し、５５．３％となりました。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１１．５ポイント減って５５．３％でした。一方、支持できないという人は１２．９ポイント増加し、４１．１％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできませんが、これは２０１３年１２月調査以来７年ぶりの支持率の下げ幅となります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３９％、「評価しない」は４９％と「評価しない」が上回りました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンをめぐり、政府は感染拡大地域を目的地とする旅行を除外するなどの見直しを決めましたが、この方針を「妥当だと思う」人は６８％にのぼりました。一方、政府は現時点では再度の緊急事態宣言を出す状況にはないとしていますが、この認識を「支持する」人は３７％、「支持しない」は５３％でした。 政府が感染防止と経済活動、どちらを優先した政策をとるべきか聞いたところ、「どちらかといえば」をあわせると「感染防止」と答えた人が７１％に達しています。 新型コロナのワクチンについて聞きました。政府は国が全額負担したうえで来年前半までに全国民に行き渡るようにするとしていますが、こうしたワクチンを「接種したい」と答えた人は５２％、「接種したくない」人は３７％でした。 「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍事務所が費用の一部を補填した疑いが出ていますが、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１０％にとどまり、「納得できない」が７６％にのぼりました。また、この問題に関して菅総理に「説明責任がある」と答えた人は５４％、「説明責任はない」と答えた人は３７％でした。（07日02:50）
貨物船炎上 2人連絡とれず 広島 瀬戸内海で
2020年12月07日
7日朝早く、広島・大崎上島町の沖合の瀬戸内海で、広島市の貨物船「福井丸」が炎上。 午前11時半現在も、海上保安部の巡視艇や消防艇が消火活動を行っている。 貨物船に乗船しているとみられる、男性2人と連絡がとれないということで、海上保安部が確認を急いでいる。
ICOCA、ラッシュ避ければポイント還元検討 JR西
2020年12月07日
JR西日本が同社のICカード「ICOCA（イコカ）」の定期券利用者に、ラッシュ時間帯を避けて乗車すれば、運賃や買い物に使えるポイントを還元する検討をしていることが分かった。コロナ禍を受け、通勤通学客の分散を促すねらい。早ければ来春にも試行を始める。 【図解】Suicaでもポイント還元 オフピーク乗車など想定 長谷川一明社長が朝日新聞のインタビューで検討を明かした。朝の混雑が激しい京阪神地区などを想定し、まず期間を限定した実験を始める。定期券でないICOCAでは、日中の時間帯に一定区間を乗車すれば、月4回目以降にポイントを還元する制度がすでにあり、この仕組みを活用するという。ポイントは、駅の自動券売機で手続きをすれば、ICOCAと同じように運賃や商業施設での買い物として使える。 乗客の分散ができれば、ラッシュ時に数を増やしている車両や駅員を減らせる。長谷川社長は「コロナ対策、乗客の快適さだけでなく、コスト削減にもつながる」と語った。時間帯別で運賃に差をつける制度の将来的な導入も視野に入れているという。 JRでは、東日本も来春から「Suica（スイカ）」を使った同様のポイント還元を始める予定。大阪メトロの河井英明社長も今月、「御堂筋線などの混雑緩和をしたい」として、時間帯に応じたポイント還元の検討を始めたことを公表している
失職町議「告白は真実。裁判で明らかに」政治活動は継続
2020年12月07日
性被害を告発した群馬県草津町の新井祥子町議（51）の解職請求（リコール）の賛否が問われた住民投票が6日に行われ、町の有権者は「解職」を選んだ。解職に賛成は2542票で有効投票の9割以上を占め、新井氏は失職した。当日有権者数は5283人で、投票率は53・66%だった。 【写真】失職した新井祥子氏。「政治活動は続ける」と話した 新井氏が黒岩信忠町長（73）から「町長室で性被害に遭った」と昨年11月に電子書籍で告白して1年余り。議会と町民を巻き込み、町を揺るがせてきた。 黒岩町長は「事実無根のでっち上げだ」と否定し、新井氏らを名誉毀損（きそん）で告訴し、民事訴訟でも争う。町議会でもたびたびこの問題が取り上げられた。黒岩町長は「町長室のドアは開けてあり、副町長も同席していた。被害に遭ったというのなら証拠を出しなさい」と新井氏に迫った。 新井氏は同県桐生市出身で、2011年に初当選。現在2期目で草津町議会唯一の女性議員だ。「告白したことは真実。裁判で明らかにする」としてきた。 昨年12月議会では、新井氏と別の議員の2人が町長の不信任決議案を出したが賛成2で否決。逆に「破廉恥で、議会の品位を傷つけた」として賛成10で新井氏を除名処分にした。新井氏を支援する唯一の議員も懲罰動議で辞職を勧告されるなど、対立と混乱が続いた。別の議案を審議していたはずが、町長と新井氏の言い合いになる場面もたびたびだった。 黒岩町長は「決定的な大差であり、町民の意思がはっきりと示された。草津町の尊厳が守られた。新井氏は議会で何ら説明責任を果たしておらず許せない。町民が『ノー』を示した」と語った。 失職が決まった新井氏は6日夜、取材に対し「今回のリコールは理念に反する理不尽なものだ。私は権力者からの圧力におびえることなく、みんながいきいきと働き、生活できる町にしたい。黒岩町政に反対を訴えていく」と話した。町議は失職したが、町で政治活動を続けていくという。 リコール運動を主導した黒岩卓議長（71）は役場で記者の質問に応じ、「圧倒的多数による大勝利だ。新井氏の発言はうそという審判を町民が下した」と満足げに語った。 町選挙管理委員会によると、定数12の町議会は11月26日に1人亡くなり、新井氏の失職で欠員2となった。欠員3になると町議補選が実施されるという。（柳沼広幸、中村瞬、森岡航平） ■草津町議新井祥子氏解職投票 賛成 2542 反対 208 =確定得票
48歳の新庄剛志氏、日本ハム時代の背番号1つけ軽快な動き シートノックは三塁でハツラツプレー
2020年12月07日
戦力外となった選手らを対象とした12球団合同トライアウトが7日、57選手が参加して都内で始まった。阪神や日本ハムで活躍し、メッツなど大リーグでもプレーした新庄剛志氏（48）も参戦。背番号1の日本ハム時代のユニホーム姿で登場した新庄氏は、白崎（オリックス）とキャッチボールするなどアップから真剣な表情で軽快な動きをみせた。 【写真】内野手としてノックに参加する新庄氏 シートノックでは三塁のポジションに入ってハツラツにプレー。華麗なスローイングを見せつけた。 新庄氏は日本ハムの日本一に貢献した06年以来のNPB復帰を目指している。06年限りでの引退し、10年からインドネシアのバリ島に移住していたが、昨年11月に自身のインスタグラムで、現役復帰の意向を表明。動画で「みんな、夢はあるかい。1％の可能性があれば、必ずできる。きょうからトレーニングを始めて、もう一回、プロ野球選手になろうと思います。みんなも何か挑戦しようぜ」と語りかけた。その言葉通り、今年夏に国内に戻り、トレーニングを重ねてきていた。 新庄氏の挑戦は、野球界から大きな注目を集めている。清原和博氏（53）は5日に都内で野球教室を開催した際に「新庄君は華がありますし、見た目と違って野球に対する姿勢は素晴らしい。ぜひ頑張ってほしい。僕の願いとしては受かってほしい。低迷している野球界にスパイス的な存在として、新庄君が入ってくれると違う意味でプロ野球が盛り上がる」とエールを送った。
佐藤健、手越祐也…2020年芸能人YouTuber 成功した3つの法則
2020年12月07日
2020年は、芸能界において、空前の「YouTubeブーム」が巻き起こった年といえる。 【写真あり】川口春奈のチャンネルも、登録者116万人と絶大な人気を誇っている コロナ禍による映画やドラマの撮影延期でできた「おうち時間」を使って動画を提供する俳優たち。事務所を退所したのち、個人的な活動の場としてYouTubeを始めた元ジャニーズタレント。芸能界の勢力図の変化により、バラエティ番組から自身のチャンネルへと移動を始めた大御所芸人……。 それぞれの事情を抱えて、多くの芸能人が今年、新しくYouTubeチャンネルを開設した。人気者の彼らにとって、テレビよりも手軽に見られるYouTubeでは視聴者を獲得するのも容易……かと思われたが、その実意外と難しそうだ。2020年に開設された数百もの芸能人チャンネルの中で、チャンネル登録者数100万人を突破したチャンネルは10にも満たない。 そんな厳しい状況の中、見事多くの登録者数を獲得したチャンネルの強みは何だったのだろうか。人気を博している芸能人チャンネルの共通点を3つ考察してみた。 【1】リラックスした雰囲気で「素の自分」感を演出（佐藤健、川口春奈、赤西＆錦戸） 今年YouTube界を最も沸かせた俳優といえば、佐藤健（31）だろう。「わずか3日で登録者数100万人突破」のニュースは各所で取り上げられた。もともとの彼の人気ももちろん大きな要因だが、その超人気俳優である彼が、友人たちとともに自然体な姿を見せているのも、このチャンネルが見られる理由の一つだ。 ある人気動画では、佐藤の親友である神木隆之介（27）が「持ち込み企画」と称し、彼をドライブに連れていく。ほかにも人気俳優数名を携え、ノープランでだらだらと日帰り旅行を楽しむのだ。テレビにはないゆったりとした雰囲気の中で、飾らないナチュラルな姿を見せている。 川口春奈（25）のチャンネルも、登録者116万人と絶大な人気を誇っている。一番人気の動画は「実家でまったり過ごします！【Vlog】」（約650万回再生）。なんと、彼女が実家に帰って家族や親族とただ料理をしたり、ご飯を食べたりするだけの動画である。「女優さんだって普通に人間なんだよなって思う動画」というコメントに大量のいいねがついている。 元ジャニーズの赤西仁（36）・錦戸亮（36）が二人で立ち上げた「NO GOOD TV」も同様だ。2人が友人たちと自然体でトークをしたり、ゲームをしたり、笑い合いながら英語を学んだりする様子を（いい意味で）垂れ流している。トップアイドルだった彼らがまるで普通の飲み会のように話し、悪態を付き合う様子は視聴者にとって垂涎ものだろう。 俳優たちやアイドルが、テレビでは見られない、自然体で「素」な一面をだらだらと見せてくれる。それが、彼らのチャンネルが視聴者から人気を得た理由だ。
ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観
2020年12月04日
動画の再生回数は同社の公式ユーチューブサイトで約1000万回（20年12月3日現在）に迫るが、その中で日本人ユーザーのものと思われる批判コメントの殆どが所謂「ネット右翼」と呼ばれる層によるもので、「日本には人種差別は極めて少ない（よってこのCMはけしからん）」「日本に朝鮮人差別は無い、あったとしても理由があるから」「ナイキは反日企業だ、もう買わない」「朝鮮総連が日本人拉致に関与している事実をナイキは知っているのか」などと言ったコメントが多数を占めている。
このPR動画には主に3人の少年少女が登場するが、その中の一人は在日コリアンとみられ、チマチョゴリ姿でうつむきながら街を歩く様子や、恐らくそのエスニシティが理由で学校で「いじめ」にあっているさまが描かれている。嫌韓・反在日コリアンを金科玉条とする日本のネット右翼は、おそらくこの部分の描写が特に気に食わなかったのだろう。要約すれば今次のナイキCMに対する彼らの反応は、
・日本には欧米のような人種差別問題は極めて少ないのに、ナイキのPR動画ではあたかも日本でも欧米同然の在日コリアンに対する人種差別が行われているような風潮を惹起させ、日本全体のイメージを貶めている
というものである。筆者は約10年間に亘ってネット右翼を観察し続けてきた。そればかりではなく、ネット右翼の世界に身を置いて言論活動を行ってきた経歴がある。その私からして、彼らがなぜナイキのPR動画にここまでの拒否反応を示すのか、の理解は容易い。一言で言えば、日本人は欧米人とは違って、人種差別などを行わない崇高な民族である、という「崇高な日本人史観」が背景にあるからである。これはどういうことだろうか。
・「崇高な日本人」史観の嘘と、日本での人種差別の実例
まず、ナイキのPR動画に寄せられた否定的なコメントの中にある、上記の、日本では欧米のような人種差別問題は極めて少ない～というのはまったく事実ではない。2002年頃から勃興したネット右翼の中でも、街頭に出てデモ活動や示威行為等を行う行動派を「行動する保守」と分類するが、この行動する保守の筆頭格が、『在日特権を許さない市民の会』（以下在特会）である。
在特会は2006年に公式に設立され、初代会長は桜井誠氏であった。在特会は関連団体等と共に関東や関西の韓国・朝鮮関連施設に押し掛け、ヘイトスピーチを行うことにより多数の逮捕者を出し、民事的不法行為を犯した。まさに公然と日本に居住する他民族を貶め、差別し続けてきたのが彼らなのである。特記すべき有名な事件は以下のふたつである。
1）京都朝鮮学校襲撃事件（2009年）
京都市南区の京都朝鮮第一初級学校に在特会メンバーらが押しかけ、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと絶叫し、事実上同校を襲撃した事件。当時校舎には100名を超える児童がいた。2013年には京都地裁がこの襲撃事件を「人種差別」と認定し、在特会側に約1200万の賠償命令を出した（確定）。またこの襲撃事件に関与した人員4人らは侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪等で逮捕等され、有罪判決が出た。
2）李信恵氏中傷事件（2017年）
在日コリアンでライターの李信恵氏に対し、在特会関係者が「不逞（ふてい）鮮人」などの人種差別を繰り返したとして、2017年に最高裁が在特会側に約77万円の賠償命令を出して二審の高裁判決を支持し、判決が確定した。ヘイトスピーチをめぐる個人賠償では初めての画期的判例が確立された。
このほかにも、在特会を筆頭とした大小の「行動する保守」のグループが、東京・新大久保や神奈川県・川崎市、大阪・鶴橋などで「朝鮮人を叩き出せ！」「いい朝鮮人も、悪い朝鮮人も、みんな殺せ！」
（＊本稿中では、ヘイトスピーチやヘイトクライム根絶への願いから、文中に事実通りの差別的文言を引用しております）
などの数多のデモ行為、街宣活動を繰り返してきたことは紛れもない事実で、日本では欧米のような人種差別問題は極めて少ない～などというナイキPR動画への反論は重ね重ねまったく事実ではないことがわかる。
こういった国内の深刻な状況から、2016年に所謂”ヘイト規制法（ヘイトスピーチ解消法）”「正式名：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立されたことは記憶に新しい。日本に人種差別問題がないのなら、ヘイト規制法など立法しなくても良いはずだが、現実にはその逆の事が進行しているから同法が立法されたのである。そして前述したとおり、日本における在日コリアン差別の前衛となった在特会会長の桜井誠氏は、同会から独立する形でその後『日本第一党』を結成し、その党首に就任。2020年東京都知事選挙に党首自らが出馬し、落選したものの都内で約18万票を獲得した。
むろん、同知事選挙で桜井誠氏に投票したすべての有権者が桜井氏の過去における人種差別に賛同していたわけではないだろうが、その多くが桜井氏への同調票であると考えるのが自然である。「朝鮮人を叩き出せ！」と絶叫していた党首に、東京都という日本総人口の1割に過ぎない地域を例にしても、約18万人の支持者が存在するという事自体、如何に日本で人種差別が激しく、またそれは「日本には欧米のような人種差別問題は極めて少ない～」という言説が如何に虚偽であるかを物語っている。
・「崇高な日本人」史観とは何か？
さて、このような事実を例示しても、なおもって彼らが「日本には欧米のような人種差別問題は極めて少ない～」と言い張るのは何故か。ひとつは、「愛国無罪」の原則がある。要するに、韓国や朝鮮は反日行為をしているのであるから、それに対抗するのは差別ではない―という論調である。もし仮に、百歩譲って韓国政府や北朝鮮が所謂「反日」行為なるものをおこなっていたとしても、それは相手の政府の方針であり、日本に居住している個人の在日コリアンを差別・迫害してよい理屈にはまったくならないのは自明である。
もうひとつは、これこそ本稿の主眼であるが、「崇高な日本人」史観の存在である。要するに、日本民族は世界一道徳的で礼儀正しく、よって不道徳な行いや野蛮を行わない。つまり、多民族への差別などやったことは無い―とする世界観である。これはネット右翼が依拠する日本の保守界隈でも根強く信奉されている価値観で、私はこれを「凛として美しく」路線とも呼んでいる。
つまり日本人は崇高で美しいから、略奪・強姦・差別その他の不道徳行為を現在でも過去にでも一切やってこなかったとする史観で、実はこれが日本の保守派に代表される「南京大虐殺否定」「従軍慰安婦否定」論にダイレクトに結びついている。
1）現在でも、過去においても、日本人は崇高で道徳的で美しいので、中国人（当時の中国国民党軍・民）を野放図に虐殺することなどありえない事である（南京事件否定）
2）現在でも、過去においても、日本人は崇高で道徳的で美しいので、欲望をむき出しにした戦時性暴力など行う訳はないのである（慰安婦否定）
このような論がこの国の保守、ネット右翼界隈では「常識」になっているが、すべての根源は「崇高な日本人」史観の存在だ。南京事件に関しては、中国側犠牲者数の算定数に開きはあるものの、秦郁彦氏ら実証史学者の研究によって虐殺自体は存在したことが史学界の定説になっている。そして従軍慰安婦については議論の余地なく、戦中に彼女らを日本軍が管理し、あるいは彼女らの意に反して売春に従事させ苦痛を味あわせたことは、日本政府が河野談話（1993年）で事実を認め謝罪して以来、歴代内閣が踏襲している歴史的立場である。「崇高な日本人」史観とは、まったく砂上の楼閣、机上の空論に過ぎないのである。
更には保守界隈、ネット右翼界隈で盛んなのはこれに加えて「日本人が人種差別に立ち向かった」とする一種の神話がまかり通っていることだ。この中で必ず出てくるのは、第一次大戦後のパリ講和会議（1919年）で、戦勝国となった日本が当時の国際連盟に提出した「人種的差別撤廃提案」である。つまり第一次大戦後、戦勝5大国（米英仏伊日）のなかでの唯一の有色人種が日本であった。日本は当時とりわけ欧米で根強かった（黄禍論等）有色人種への差別撤廃の為に講和会議でこの事案を持ち出したが、他の列強に拒否されて沙汰闇になった…という事実である。これを保守派やネット右翼は「必ず」といってよいほど「崇高な日本人」史観の中に登場させ、「日本民族こそが差別撤廃を願った」として、日本人の道徳性と正義感、ひいては無差別性を強調しているのである。
いかにも、パリ講和会議で日本が「人種的差別撤廃提案」を出したことは事実である。が、その当時（1919年）、日本は朝鮮半島と台湾等を植民地支配し、国際的には「人種差別撤廃」を謳っていたが、実質的には他民族を服属させ、支配していた。要するに1919年の日本政府による「人種的差別撤廃提案」は政治的ポージングに過ぎず、実際は人種差別を主張する当事者である日本が他民族への搾取と差別を行っていたという二枚舌・矛盾を解決できないでいた。そして昭和の時代に入り、大陸侵略を目論む日本軍部・政府等は満州事変を経て「同じアジア人」である中国侵略と、「大東亜共栄圏」の下、東南アジアの被欧米植民地へ軍を進めていったのは既知のとおりである。
・差別をしない日本民族、のウソ
事程左様に、「崇高な日本人」史観とは、全く根拠のない空想であると喝破せざるを得ない。そもそも日本民族は、明治国家建設以前の近世期に於いてさえ、「他民族」たるアイヌ等への圧迫（土地・権益略奪）と搾取（不当交易）を繰り返してきた（江戸期・松前藩等）。そういった歴史的な日本人の差別（加害者）の事実がありながら、「日本には欧米のような人種差別問題は極めて少ない～」というのは、全くの妄想・歴史改変でしかない。また更にさかのぼれば、戦国の世が終わって琉球王国を薩摩藩が服属させ、明を経て清朝との二重朝貢国としながらも実際は日本の服属地としておいた数次の「琉球処分」を如何に見做すのか。「崇高な日本人」史観にはその答えが全く無い。
このような厳然たる事実を以てしても、ナイキPR動画への反発は止まることを知らない。「日本には欧米のような人種差別問題は極めて少ない～」という彼らの主張は、ナイキPR動画への反発の主軸を占めるに至っていると観測する。最終的に筆者は、こういったナイキCMへの反発の声が主に日本国内における「ネット右翼」から発せられている点を鑑み、彼らの思想背景を次のように結論する。
1）ネット右翼は私の調査・研究の通り概ね「中産階級・高学歴」であり、であるからこそ順法精神が高く、不道徳な行い、反社会的な行為を嫌う傾向がある
2）1）の如くネット右翼はいわば比較的恵まれた環境の中で育ち、恵まれた環境で温和で同質的なコミュニティの中で生きてきたので、元来「他民族を差別をする」という概念が、事実であってもその認識に於いて希薄である
3）2）に述べたように、実際に彼らは民族差別を行っているが、それは「日本社会における秩序の維持・回復」に眼目が置かれており、それが差別だという認識は無い（差別を区別と言い張る）
という、3点に尽きる。つまりナイキCMに反発するネット右翼層は「中産階級の温室育ちで、異質な他者との共存や、それによって起こる摩擦をあまり経験してこなかった”社会的優等生”」であり、それが故に欧米の人種差別問題と日本でのそれが同一にされることを嫌う。
つまり彼らは、その出自が社会的に優遇された中産階級の出身者によって寡占され、過酷な差別や民族対立を身近で感じてこなかったからこそ、「日本社会には人種差別は少ない」と言い切れるのである。これは彼らのいわば「温室育ち」に依拠する実体験がそうさせている。これが論拠に、おおむねネット右翼はタトゥーや反社会的な団体とのつながりを殊更禁忌し、「反日的」と言い換えている。驚くべきことに、私の実体験で言えば、ネット右翼層には所謂「お嬢様」育ちや「お坊ちゃん」育ちの優等生が多い。しかし実際は、そういった差別などの不道徳が、自ら及びその周辺で行われているという事実を完全に無視している。その無視の理由とは、「崇高な日本人」史観に代表される「日本人こそ世界で最も崇高で道徳的な民族である」という歪んだ思想が背景にある。
ナイキCM問題は、単なる世界的大企業のPR動画への反発では済まない、日本の保守層やネット右翼に地下茎のように張り巡らされた「崇高な日本人」史観をあぶり出しているように思える。これを解消しない限り、日本に居住する他民族への圧迫や差別は平然と「差別でなく区別」と正当化されて継続されるだろう。そしてこのような、「日本人こそ世界で最も崇高で道徳的な民族である＝日本に差別などない」という主張を主眼とした書籍や雑誌が、書店で平然と平積みされているとき、私たちはナイキPR動画の持つ意味の重さを痛切に感じざるを得ない
検査拒否なら米上場廃止 中国標的の法案、議会通過
2020年12月04日
米下院本会議は2日、米国で上場する外国企業に対し、規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける法案を全会一致で可決した。 3年連続で拒否すれば上場廃止となる。上院では5月に可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。中国企業を締め出す狙いがあり、世界の投資マネーの流れに影響が及びそうだ。 2019年に超党派で提出された「外国企業説明責任法」は上場外国企業に経営の透明化を求める内容で、外国政府による所有や支配下にないことの証明も求めている。ルール厳格化の背景には、新興市場ナスダックに同年上場した中国コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」など不正会計が続いたことがある。 米議会によると、米主要株式市場に上場する中国企業は今年10月時点で217社、時価総額は2兆2000億ドル（約230兆円）に上る。電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団やIT大手の百度（バイドゥ）など有力企業も多い。中国を含む外国企業は、同法を順守するか、米国から撤退するかの二者択一を迫られる。
スメル山噴火、500人が一時避難 インドネシア・ジャワ島
2020年12月04日
インドネシア・ジャワ（Java）島で1日、スメル山（Mount Semeru）が噴火した。噴煙は上空数千メートルに達し、溶岩流が発生した。約500人が一時避難を余儀なくされている。 【写真】スメル山から流れた溶岩による被害 現場からの映像には、火砕流に覆われた家畜の死骸と、がれきが蒸気を発しながら近くの川に流れ込む様子が捉えられている。 現地の消防当局は2日、火山活動が続いており、大雨がさらなる噴火を招く恐れがあることから、住民は依然として危険にさらされていると警告した。 インドネシアは、頻繁に地震が発生するプレートの境界部にある環太平洋火山帯（Pacific Ring of Fire）に位置しており、活火山の数は130近くに上る。
