ソニー、米アニメ運営会社を約1222億円で買収－エンタメ関連強化
2020年12月10日
ソニーは10日、米ＡＴ＆Ｔのアニメ配信事業「クランチロール」の運営会社イレーションを約1222億円で買収すると発表した。アニメや音楽などエンターテインメント事業を強化する。
発表によると、運転資金などの調整を経た上で、現金で買収する。関係当局の承認や許可の取得が前提。今期（2021年３月期）の業績見通しに与える影響は軽微としている。
クランチロールでは、アニメやモバイルゲームなどの配信を行っており、200以上の国と地域で300万人以上の有料会員と9000万人の無料会員を抱える。
英EU貿易交渉、週末までに決断 依然「大きな溝」 首脳会談
2020年12月10日
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とジョンソン英首相は9日、ブリュッセルで会談し、難航する自由貿易協定（FTA）締結交渉をめぐって協議した。 【写真】フォンデアライエン欧州委員長とジョンソン英首相 フォンデアライエン氏は会談後、声明で「互いの立場は懸け離れたままだ」と指摘。「週末までに決断を下す」と表明した。 英メディアによると、英官邸筋も「大きな溝が残ったままだ」と認め、両首脳が13日までに「交渉の今後に関する確固とした決断」をすることで一致したと説明した。 両首脳は懸案解決に向けて交渉チームの協議を直ちに再開することでも合意。交渉の即時打ち切りは回避したが、英側は「溝が埋まるかはまだ不明だ」（官邸筋）としており、決裂懸念が一段と高まった。
バイデン氏の息子ハンター氏、米検察当局の税務調査の対象に
2020年12月10日
ハンター氏は声明で、「私はこの問題を極めて深刻に受け止めているが、専門的かつ客観的に検証すれば、私がプロの税務アドバイザーの援助も受けて合法的かつ適正に処理したことが実証されると確信している」と説明した。
デラウェア連邦地検は８日、ハンター氏の弁護士に対して同調査を進めていることを初めて通知した。ただ、匿名を条件に語った事情に詳しい関係者１人によれば、調査は2018年に始まったものだという。
バイデン次期大統領の政権移行オフィスは、「この数カ月間続いた悪意ある個人攻撃などの困難を乗り越え、強くなった息子をバイデン氏は非常に誇りに思っている」との声明を発表した。
米司法省はこの調査に関するコメントを控えた。デラウェア連邦地検にコメントを求めたが、これまでに返答はない。ＣＮＮは、ハンター氏への調査は同氏の中国とのビジネス取引に重点が置かれているようだと報じた。
トランプ陣営は、ハンター氏の中国関連事業に関わったとするトニー・ボブリンスキー氏を大統領討論会に招くなど、同氏の言い分を大きく取り上げてきた。同氏は中国のエネルギー会社の支援を受けた投資会社の運営を支援する仕事でハンター氏に採用されたほか、2017年にバイデン氏と同計画について直接話し合ったと主張している。ただ、ボブリンスキー氏によれば、この投資会社への資金提供は行われなかった。
しかし一方で、米上院の報告書は中国のエネルギー会社、中国華信能源（ＣＥＦＣチャイナ・エナジー）との取引は実現したことを示唆している。同報告書によると、ハンター氏にクレジットカードを発行した後、同氏の弁護士事務所に多額の資金を移管した持ち株会社に対しＣＥＦＣから支払いが行われたという。
コロナワクチン接種の2人に強いアレルギー反応 英国
2020年12月10日
英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は9日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた2人が、アレルギー反応を示したと明らかにした。MHRAは、過去に薬や食べ物、ワクチンで重大なアレルギー反応を起こしたことがある人には、新型コロナのワクチンを投与しないよう、病院に勧告した。 【写真】英中部コベントリーの病院で8日朝、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたマーガレット・キーナンさん（左）=AP 英国では8日から新型コロナワクチンの接種が始まった。英メディアによると、2人は強いアレルギー反応「アナフィラキシー様反応」を起こした。どちらも国民保健サービス（NHS）のスタッフで、重篤なアレルギーを抱え、アレルギー症状を緩和するアドレナリン製剤を携帯していた。現在は回復しているという。 NHSは9日以降、ワクチンを打つ前に、アレルギー反応を過去に起こしたことがないか確認するとしている。 ワクチンは米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発した。2日に英国で初めて承認され、日本にも供給が予定されている。ファイザーは、大規模な臨床試験（治験）では「重大な安全性の懸念はない」としていた。MHRAのジューン・レイン長官は9日、英議会の委員会で「広範な治験では、アレルギー反応は（このワクチンの）特徴ではなかった。今回の経験を受け、勧告を強化する必要があれば、すぐに出す」と語った。
香港、周庭氏の保釈を高裁認めず 抗議デモの民主活動家
2020年12月10日
昨年6月の香港政府への抗議デモを巡り無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けた民主活動家、周庭氏が申請した上訴期間中の保釈について、高等法院（高裁）は9日、審理を行い、許可しないとの判断を示した。 【写真】香港の裁判所に出廷した周庭氏ら 11月23日
収監中の周氏は7日、関係者を通じてフェイスブックに日本語のメッセージを寄せ、多くの人から激励を受けたとして、保釈が認められれば「自分で皆さんに直接ありがとうと伝えたい」と表明していた。 周氏は、昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察包囲デモを扇動したとして、今月2日の一審で、民主活動家、黄之鋒氏らと共に禁錮刑を言い渡された。
医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意
2020年12月10日
75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで合意した。約370万人が対象となる。実施は2022年10月で最終調整する。複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。 現役世代の負担軽減を重視する菅首相は170万円以上の案を主張。公明党は240万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。
文科省汚職で有罪確定の元幹部、ＪＡＸＡの委託先に再就職…国は再考を要請
2020年12月10日
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の業務を巡る接待汚職事件で、収賄罪での有罪判決が確定したＪＡＸＡ元理事で文部科学省元国際統括官の川端和明・元被告（５９）が、ＪＡＸＡから業務委託を受ける宇宙開発関連会社に非常勤顧問として再就職していたことがわかった。同省は「国民が疑念を持つ恐れがある」として元被告に再考を要請したが、回答はなかったという。 【写真特集】小惑星探査６年「はやぶさ２」帰還へ 同省では２０１７年に再就職の組織的あっせん問題が発覚。「省改革推進・コンプライアンス室」を設置するなど組織改革や再発防止に取り組んでおり、問題発覚後、再就職先の再考を要請したのは初めて。 元被告はＪＡＸＡ理事だった１５年８月～１７年３月、ＪＡＸＡの宇宙飛行士派遣などで東京医科大に便宜を図った見返りに、同大を取引先とする医療コンサルティング会社側から計約１５０万円相当の飲食接待などを受けたとして、昨年１２月、東京地裁で懲役１年６月、執行猶予３年などの有罪判決を受けた。
ステージ３”地域さらに分け対策 “コロナ”分科会提言案が判明
2020年12月10日
新型コロナウイルス対応で１１日、政府の分科会に示される提言案の内容が明らかになりました。東京や大阪、北海道などを念頭にステージ３に相当する地域を３つのシナリオに分け対策を求めています。 日本テレビが入手した提言案では、ステージ３相当の地域を「感染減少地域」「感染高止まり地域」「感染拡大継続地域」の３つに分け、ＧｏＴｏトラベルの一時停止や営業時間短縮など段階的に要請のレベルを変える、としています。 さらに、忘年会や新年会の開催自体を慎重に判断することや、成人式などのイベントは主催者側にオンラインでの開催などを検討するよう、求めています。 それ以外の地域でも、帰省する際には大人数での会食を控え、混雑時期をずらすことなどを求めています。 分科会では１１日の会議で了承された後、政府に提言することにしています。
夫婦別姓、再び憲法判断へ 婚姻届受理審判、大法廷回付 15年判決は合憲・最高裁
2020年12月10日
夫婦が同一の姓を称するよう定めた民法と戸籍法の規定は、男女に同等の権利を保障する憲法に違反するとして、事実婚夫婦が別姓での婚姻届受理を求めた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第2（岡村和美裁判長）、第3（林道晴裁判長）小法廷は9日、それぞれ審理を大法廷（裁判長・大谷直人長官）に回付することを決めた。 【動画】選択的夫婦別姓求め提訴＝サイボウズ社長が記者会見（2018年） 夫婦別姓に関し、最高裁大法廷は2015年12月の判決で別姓を認めない民法の規定を合憲と判断。大法廷はこの規定と、関連する戸籍法の規定が憲法に適合するか再び判断するとみられる。
国家公務員に65万円ボーナス 昨冬より3万4100円減
2020年12月10日
国家公務員に冬のボーナスが支給された。 一般職の平均支給額はおよそ65万円、前年よりおよそ3万4,000円のマイナス。 国家公務員の一般職のボーナスの平均は、65万3,600円で、前年の冬と比べ、3万4,100円少なくなった。 減少について、内閣人事局は、7月までの民間の支給実績にあわせる人事院勧告に基づいた給与法の改正や、職員の平均年齢の低下などによるものだとしている。 支給額が最も多いのは、最高裁長官（560万円）で、衆参両院の議長（519万円）と続く。 菅首相は560万円だが、行革を進める姿勢を示すために3割自主返納し392万円。
