新START延長で原則合意 唯一の核軍縮枠組み維持へ 米ロ首脳
2021年01月27日
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は26日、電話会談し、2月5日に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の5年延長で原則合意した。 〔写真特集〕ロシアのプーチン大統領 ホワイトハウスが「期限までの延長完了のために両国のチームが迅速に取り組むことで一致した」と発表した。米ロ間に残る唯一の核軍縮の枠組みは期限切れ間際で維持される見通しとなった。 両首脳の電話会談はバイデン氏の就任後初めて。ロシア大統領府によれば、米ロ間で26日に条約延長の合意を確認する外交文書が交わされ、両首脳は「満足」の意を表明した。大統領府は「近日中に必要なすべての手続きが完了する」と説明。プーチン氏は26日、条約の延長に関する法案を下院に提出した。
ＥＵ、入域許可国リストから日本除外へ－新型コロナ感染の増加受け
2021年01月27日
部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、ＥＵが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国だけとなる。
ＥＵはこのホワイトリストについて、通常ほぼ２週間ごとに更新している。
習氏訪韓、コロナ対策で協力 北朝鮮「対話の門閉ざさず」 中韓首脳
2021年01月27日
中国の習近平国家主席は26日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、習氏の訪韓や新型コロナウイルス対策で緊密に協力することで一致した。 【写真特集】中国・習近平氏 北朝鮮問題についても意見を交わした。韓国大統領府が発表した。 中国は、20日に発足したバイデン米政権による「対中包囲網」の形成を警戒。習氏には韓国との協調を演出し、米韓同盟の強化を目指す米国をけん制する狙いがあるとみられる。 中韓首脳の電話会談は昨年5月以来で約40分間行われた。韓国側の発表によると、習氏は「条件が許せば早期の訪問を期待する」と述べた。習氏の訪韓に向けて外交当局間で協議を続けるという。 北朝鮮問題をめぐっては、金正恩総書記が今月の朝鮮労働党大会で「対外関係を拡大発展させる」と明らかにしたことに関連し、習氏は「米国と韓国との対話の門を閉ざしていない」と主張。朝鮮半島情勢は「安定している」と指摘し、対話を通じた問題解決の必要性を強調した。
コロナ感染、世界1億人 急拡大、2カ月半で倍増
2021年01月27日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が27日、世界全体で1億人を超えた。欧米などでの感染急拡大を受け、昨年11月上旬に5千万人に達してから約2カ月半で倍増。日本を含む各国でウイルス変異種という新たな脅威が広がる中、収束への見通しはより不透明になっている。 死者も増加ペースが衰えないまま世界で210万人を超えており、被害の深刻さは増している。WHOの累計では、南北米大陸が感染者の44％、死者の47％を占め、いずれも地域別で世界最多。次いで欧州地域事務局管内が感染者、死者のいずれも33％を占めている。
英コロナ死者、10万人超える ジョンソン首相「責任は私に」
2021年01月27日
英国での新型コロナウイルスによる死者数が10万人を超えたことが、当局が26日に発表した統計で明らかになった。 【写真】首相官邸での会見中に下を向くボリス・ジョンソン首相 新たに報告された死者数は1631人。死者数の累計は10万162人、累計感染者数は370万人近くとなった。 ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は首相官邸で開いた記者会見で「亡くなった方一人ひとりに対し、大変申し訳なく思う。当然ながら、政府が行ってきたことの責任はすべて、首相である私にある」と表明した。 マット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相は「われわれは今、気を緩めてはならないし、悲しいことだが、今後も厳しい時期が続くことになる。ウイルスの感染拡大は続いており、1日の新規入院患者は3500人を上回っている」と述べた
トランプ氏、フロリダ州にオフィス開設 前政権の政策推進へ
2021年01月27日
トランプ前米大統領は２５日、フロリダ州にオフィスを開設した。元大統領としての職務を処理するほか、前政権の政策議題の推進に取り組む。 発表文書によると、同オフィスはトランプ氏の通信や公式声明、公の場への出席、公式活動などを管理し、米国の利益促進を目指すほか、トランプ前政権の議題を引き継ぐという。 米下院はこの日、今月６日の議会乱入事件を巡るトランプ氏の弾劾訴追決議を上院に送付した。上院は２月９日に弾劾裁判を開始する見通しだ。 トランプ氏は大統領任期最終日の２０日、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で行われた離任式典で最後の演説を行い、「何らかの形で戻って来る」と支持者に約束した。 同日に大統領専用機で、フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」に向かって以降、公の場に姿を現していない。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ氏が任期終了前に側近らと「愛国党」という新党の結成について協議したと伝えている。
緊急事態宣言「今週末か来週初めには効果分かる」と尾身会長 参院予算委
2021年01月27日
参院予算委員会は２７日午前、菅義偉（すが・よしひで）首相と全閣僚が出席し、令和２年度第３次補正予算案に対する総括質疑を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、１１都府県に発令している緊急事態宣を解除する時期について「宣言を出したことの効果が今週末、あるいは来週初めには分かる。解除の方法や時期に重要な影響を及ぼすと思う」と述べた。 【都道府県別】Googleが予測した感染者数の推移 また、西村康稔経済再生担当相は「（解除の目安となる）『ステージ３』の指標を一つの目安として総合的に判断していくことになる」と語り、分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から状況が改善することが必要との見方を改めて示した。 補正予算案は２８日の総括質疑を経て、同日中に成立する見通しだ。
２月末までの「宣言」延長論強まる
2021年01月27日
政府内で、緊急事態宣言の“延長論”がさらに強まっています。 政府内では、東京などの首都圏に関してオリンピック・パラリンピックを実施するため感染者数が宣言解除の目安よりもさらに減少する必要がある、などの声が一部で出ています。 さらに、２６日の新規感染者数が東京など各自治体で軒並み前日を大幅に上回ったことから、菅総理周辺も「このままでは解除は難しい」などとして延長する可能性を示唆しています。 政府は、今週いっぱい感染者数や医療提供体制のひっ迫度合いなどの推移を見極めたうえで、来週早々にも判断する見通しですが、延長した場合の幅については少なくとも２月末まで、との見方が有力視されています。
自・立、スピード合意へ足並み 特措法案修正、残る懸念 新型コロナ
2021年01月27日
新型コロナウイルス対策に関する特別措置法などの改正案の修正協議をめぐり、自民党と立憲民主党が早期決着を目指して足並みをそろえている。 感染の収束が遅れれば世論の批判が自らに向くとの危機感が双方とも強いためだ。だが、過料や懲役など罰則の導入には野党だけでなく与党にも慎重論が残り、スピード審議に疑問の声が上がる。 与野党の修正協議は自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が司令塔。森山氏は26日、記者団に「時間がないからできるだけ早く取りまとめる」と語った。改正案について「29日審議入り、2月3日成立」の段取りを描く。 政府は当初、特措法改正は「事態の収束後」としていた。だが、菅義偉首相は先月中旬、通常国会で処理する意向を自民党幹部に伝達。転換の理由についてある閣僚経験者は「感染拡大が止まらず内閣支持率が急落したから」との見方を示す。政府関係者によると、加藤勝信官房長官は慎重だったが、首相が押し切った。 11都府県を対象に再発令された緊急事態宣言は解除のめどが立っていない。コロナの感染状況は夏の東京五輪・パラリンピック開催や首相の衆院解散戦略に影響する。 立憲は今国会、政権批判一辺倒ではなくコロナ対策の「提案」にも力点を置く。内閣支持率は落ちても立憲の支持率は低迷したまま。次期衆院選に向け、世論をくみ取る形で政策立案能力を示すことが不可欠との考えだ。幹部の一人は「日程闘争をしても国民の理解は得られない」と語る。 ただ、野党側には事業者への過料や入院を拒んだ感染者への懲役刑、緊急宣言前の私権制限を可能にする「まん延防止等重点措置」が盛り込まれていることに異論が根強い。自民党は懲役刑の削除などで理解を得たい考えだが、国民民主党幹部は「その程度で賛成したら炎上する」と反発。共産党は罰則を残すなら反対する方針だ。 立憲内部からも、事業者への十分な補償が担保されていないとして「安易に妥協したらまずい」（参院幹部）との声が漏れる。採決時に造反者が出る可能性も取り沙汰されている。 懸念は与党も同様だ。自民党中堅は「こんな形で私権を制限するなら独裁国家になる」と批判。政界引退後も公明党の顧問を務め、一定の影響力を持つ漆原良夫元国対委員長は自身のホームページで、まん延防止措置について「危機を理由に国民を制御する思惑があるのみで、国民への配慮は認められない」と厳しく指摘した。
与党議員による夜のクラブ通い、「大変申し訳ない」＝菅首相
2021年01月27日
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、自民党の松本純・国会対策委員長代理や公明党の遠山清彦・前財務副大臣が、緊急事態宣言下の夜に銀座のクラブなどに通っていたとの報道に対し、「夜８時以降の外食・飲食や不要不急の外出をしないように協力をお願いしている中、このような事態が発生し大変申し訳ない」と陳謝した。徳永エリ委員（立民）に対する答弁。 菅首相は「国会議員それぞれ、国民の理解を得られるよう行動すべき」と述べ、「自民党としても、幹事長の下でしっかりと対応したい」と語った
