米モデルナがバイオ業界のエリート入り、時価総額一時1000億ドル超え
2021年07月15日
14日の米株式市場で米バイオテクノロジー会社モデルナの株価が急伸し、時価総額が一時1000億ドル（約11兆円）を超えた。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に加速していることが背景。
株価は一時6.3％高と最高値を更新し、時価総額をこの大台に押し上げた。終値は4.9％高で、この節目から押し戻された。製薬各社がコロナワクチン開発を急ぐ中でモデルナの株価はこの１年間に220％余り上昇した。同社のコロナワクチンは昨年12月に米国で緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得。同月のファイザーとビオンテック製ワクチンに続き、２例目となった。
モデルナのコロナワクチン、米ＦＤＡが緊急使用を許可 (1)
時価総額が1000億ドルを超えている米バイオテクノロジー企業には他にアッヴィとアムジェンがある。
EU、2035年にハイブリッド車も禁止へ EV化加速
2021年07月15日
欧州連合（EU）の行政府の欧州委員会は14日、2035年にガソリン車の新車販売を、ハイブリッド車（HV）も含めて事実上禁止する案を発表した。自動車各社の電気自動車（EV）シフトを加速させ、日本のメーカーも戦略の見直しを迫られそうだ。また、「脱炭素」が進んでいない国からの輸入品に課金する「炭素国境調整措置」の導入案も示された。 EUは50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、30年には1990年比で55%削減する目標を掲げている。14日は、その実現に向けた新たな環境政策案が発表された。今後、EU議会での立法化手続きが必要となる。 欧州委は現在、自動車の排出ガスに厳しい基準を設け、違反した場合に罰金を科す形で各社に環境対応を促している。今回の案では35年をメドに二酸化炭素（CO2）排出基準を一気にゼロに設定し、実質的にガソリン車はHVも含めて新たに売れなくする。
＜北朝鮮内部＞ついに死者が出始めた 深刻な人道危機は金正恩政権による人災
2021年07月15日
人が死んでいる。食べ物がなくて、薬がなくて。今、私たちの隣国・北朝鮮で起こっている現実である。
６月に入って以降、北朝鮮の人々の暮しが、堰（せき）が切れたように悪化している。その実情がほとんど世界に伝わって来ないのがもどかしい。金正恩政権が新型コロナウイルス対策のために国境を閉じて人の出入りがなくなり、情報が出てこなくなったからだ。筆者は北朝鮮に搬入した中国の携帯電話を使って、何とか取材協力者たちと連絡を維持しているが、現況は、アジアで最悪の人道危機にあると判断している。
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◆過剰なコロナ統制で暮しに大打撃
危機の原因は中国との国境を封鎖して貿易が激減したこと、そして、国内の移動と商行為を厳しく統制したことにある。今北朝鮮は、まるで戒厳令下にあるような状態だ。
貿易と市場の大不振で誰もが現金収入を減らした。蓄えが底をついた人から食べ物が買えなくなった。１年前に住民たちが、「コロナより飢えの方が怖い」と心配していた事態が現実のものになっている。真っ先に窮地に陥ったのは独居老人やシングルマザー、病人のいる家庭などの脆弱層だ。
暮らしに窮した人はどうするのか？ 取材協力者たちは次のように説明した。
「現金がなくなったら、隣人や知人からお金やコメ、トウモロコシを借りる。それが難しくなったら家財を質に入れたり売りに出したりする。借金取りが押しかけて、鍋釜まで奪うように取り上げていく光景が、近所でもしばしば見られる。残された手段は、犯罪に走るか、女性なら売春。最後に家を売る」
＜動画・北朝鮮女性インタビュー＞コロナ禍の北朝鮮はどうなっているのか 「経済悪化で売春する女性が増えています」
◆老人が各地で多数死亡
家を失った人は路頭に迷うしかない。昨夏から「コチェビ」（ホームレス）が増えたという報告が各地から届いていた。捨てられた子供と老人が市場で物乞いする姿が珍しくなくなった。
追い打ちをかけているのは、６月から穀物価格が急騰したことだ。北朝鮮は今、「ポリコゲ」と呼ばれる秋の収穫までの端境期にある。６月初旬には一時、1カ月前と比べて白米は1.7倍、トウモロコシは2.4倍に値上がりした。
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「多くの鉱山や工場で、栄養失調で出勤できない労働者が増えている。倒れてこと切れた人の姿を街中で見ることが珍しくなくなった。昨年出現した『コチェビ』は、皆死んだのではないか」
と咸鏡北道（ハムギョンプクド）茂山（ムサン）郡の協力者は言う。
ショックを受けたのは、６月後半から老人が次々に死んでいるという報告が、北部のあちこちから届いたことだ。両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市の協力者は
「食べられなくて体が弱っているので、風邪や下痢だけであっけなく死ぬ。中国から医薬品が入って来なくなったからだ。このままでは、年寄りは皆死んでしまうと言い合っている」
と伝えてきた。
北朝鮮当局が重い腰を上げたのは、6月17日に金正恩氏が食糧危機を認める発言をしてからだ。現金も穀物も尽きた「絶糧世帯」の調査が、各地ですぐに始まった。6月末から7月中旬に、「1世帯当たりトウモロコシ3～5キロが緊急支給された」と、各地の協力者から連絡があった。
北朝鮮で起こっている混乱は人災である。コロナ防疫だけに没頭し、民を顧みなかったせいで発生した人道の危機だ。さらに悲惨な事態にならないよう、隣人の窮状に関心を喚起したい。
東京感染「第４波」上回る ２カ月ぶり１０００人超
2021年07月15日
東京都で１４日、新型コロナウイルスの新規感染者が１１４９人確認され、３回目の緊急事態宣言中だった５月１３日以来、約２カ月ぶりに千人を超えた。東京五輪を目前に控える東京には今月１２日に４回目の宣言が発令されたが、厚生労働省に助言する専門家組織は１４日の会合で、しばらく感染拡大が続くと指摘した。 一方、国内の新型コロナウイルス感染症による死者数が１４日、累計で１万５千人を超えた。今春の流行「第４波」で４月に累計１万人を突破して以来、２カ月半で５千人増加した。 都内の新規感染者が前週の同じ曜日を上回るのは２５日連続。３回目の宣言が発令された４月２５日以降、「第４波」のピークだった５月８日の１１２１人も超え、４人の死亡も報告された。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は８２３・３人で、前週比は１３０・３％だった。 感染力が強いとされるインド由来の変異株「デルタ株」への感染は１４日だけで１３８人が報告された。都によると、６月以降、デルタ株への置き換わりが急速に進み、これまでに１３３０人の感染が確認された。専門家組織の会合では、関東地方で４０％以上になったとの国立感染症研究所の推定も示された。 新規感染者は、ワクチン接種が進む６５歳以上で減少傾向で、１４日は４６人で全体の４％。年代別では２０代が３２６人と最も多く、３０代２１４人、４０代２０９人、５０代１４０人と続いた。 専門家組織座長の脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長は会合後の会見で「ワクチン接種が進むまで、感染者数を抑制するのが重要だ」と指摘。五輪については「４連休は外出を控え、なるべく自宅で、いつも一緒にいる家族らと少人数でテレビ観戦を」と呼び掛けた。
今日15日(木)の天気 西日本は激しい雷雨警戒 関東は日差し増えて暑くなる
2021年07月15日
天気のポイント
提供:ウェザーニュース
・西日本は激しい雨や雷雨に警戒 ・関東は日差し増えて暑くなる ・北日本は日本海側や内陸部で真夏日に 今日15日(木)も上空の寒気の影響で西日本、東日本を中心に大気の状態が不安定です。特に西日本は激しい雨や雷に警戒をしてください。関東は昨日よりも日差しが増えて気温が上昇、暑さが増します。
西日本は激しい雨や雷雨に警戒
提供:ウェザーニュース
寒冷渦と呼ばれる上空の寒気による低気圧がゆっくりと通過するため、西日本の広い範囲で雨雲が発生、発達しやすくなります。 内陸部の早い所では午前中から雨が降り出し、午後は平野部を含む広い範囲で激しい雨や雷雨なる見込みです。 道路冠水や落雷、突風などに警戒をしてください。
関東は日差し増えて暑くなる
関東は日差しの届く所が増えて、その分だけ気温が上がります。 東京都心で3日ぶりに30℃の真夏日を予想するなど、昨日よりも暑さが増す見込みです。 しっかりと熱中症対策を行ってください。 大気の状態は引き続き不安定で、急な雨にも要注意です。
北日本は日本海側や内陸部で真夏日に
北日本は、海からの風が吹き込む太平洋沿岸で雲が多くなる一方、内陸部や日本海側は晴れる所が多くなります。 強い日差しで気温は上がり、昼間は30℃を超える真夏日となる見込みです。
インドネシア、アジアのコロナ流行中心地に 印より「はるかに深刻」
2021年07月15日
新型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアでは14日、1日の新規感染者が5万4000人を超え、過去最多を更新した。感染力の強い変異株「デルタ株」の拡大により、同国はインドを抜いてアジアのコロナ流行中心地となっている。 【写真】テントで治療を受ける感染者ら インドネシアでは感染者の急増により病院が逼迫（ひっぱく）。自宅で多数の人が亡くなり、患者の家族が治療に必要な酸素ボンベを必死に探し求める状況となっている。 インドネシア保健省の発表によると、過去24時間の新規感染者は過去最多の5万4517人、死者は991人。新規感染者に対する死者の割合は、6月上旬から10倍に増加している。だが検査や接触者追跡の体制が整っていないことから、実際の犠牲者ははるかに多いとみられている。 オーストラリア・グリフィス大学（Griffith University）に所属するインドネシア人疫学者のディッキー・ブディマン（Dicky Budiman）氏は、「インドネシアはパンデミック（世界的な大流行）の中心地となる可能性があるが、すでにアジアの中心地となっている」と指摘。人口の差を考えれば、インドネシアの状況は「インドよりもはるかに深刻だ」とした。1日の新規感染者数は実際には10万人を超えている可能性があり、1日の死者は今月末までに倍増し、2000人に達する恐れもあるという。 最近、コロナ流行の大きな波に見舞われていたインドでは現在、1日の感染者数の平均は約4万4000人、死者数の平均は1028人となっている。だがインドの人口はインドネシアの5倍近くあり、統計サイト「ourworldindata.org」によると人口100万人当たりの新規感染者数はインドネシアが141人なのに対し、インドでは29人にとどまる
米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」
2021年07月14日
米政府は１３日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン（供給網）から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。 国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部（ＵＳＴＲ）は連名で勧告文書を発表。米国企業への警告を強化し、ウイグル自治区における中国政府の「膨大かつ拡大する監視ネットワーク」に「間接的」にでも関与している場合、国内法違反と見なす可能性があると述べた。投資会社からの資金援助も警告対象になるとした。 財務省は、中国による新疆や香港での弾圧を受けて米国が今週中にさらなる制裁を科すとした英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道について、コメントを控えた。 事情に詳しいある関係筋はロイターに対し、米政府が新たな制裁措置を準備していると聞いているが、時期についての詳細は不明だと語った。また、別の関係筋は、香港情勢が悪化していることから、早ければ１６日にも香港を対象とした同様の勧告が発表される可能性があると述べた。 今回の勧告文書は、中国政府が新疆ウイグル自治区やその他の地域で「ウイグル人、カザフ人、キルギス人などイスラム教徒を中心とした少数民族を対象とした恐ろしい虐待」を続けていると指摘した。 中国は虐待疑惑を否定し、新疆の収容所については宗教過激主義に対処するための職業訓練施設だとしている。 ＵＳＴＲのキャサリン・タイ代表は、カナダやメキシコをはじめとする米国のパートナーや同盟国が強制労働による製品の輸入禁止を約束したことを評価。声明で「同盟国が、公正でルールに基づいた国際貿易システムにおいて、強制労働の存在する場所はないという明確なサインを送ったことを称賛したい」と表明した。 国務省のプライス報道官は定例記者会見で、香港当局に法の支配の侵食に対する責任を引き続き追及し、強制労働を含む人権侵害への責任を負う中国当局者らに制裁を課すと述べたが、新たな措置について具体的には言及しなかった。 米政府は９日、ウイグル自治区での人権侵害疑惑とハイテク監視疑惑を理由に、１４の中国企業・団体を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加した。
ウイグル人権侵害は「ジェノサイド」 米、年次報告書に明記
2021年07月14日
米国務省は１２日、大量虐殺や残虐行為の防止に関する議会向け年次報告書を発表した。報告書は、中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」（民族大量虐殺）であると認定したことを明記した。 ブリンケン国務長官は記者会見で、中国に加えミャンマーやエチオピア、シリアなど「特定の国での残虐行為について、今年の報告書で初めて直接かつ詳細に記述した」と述べた。 ブリンケン氏は、米政府が外交や対外援助など「全ての手段を使って世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて政府全体で取り組んでいく」と強調した。 報告書は、中国が新疆ウイグル自治区で引き続き、ウイグル族など人種・宗教的少数派に対してジェノサイドを実施し、人道に対する罪を犯していると指摘した。ポンペオ前国務長官が１月に中国によるウイグルでのジェノサイドを初認定したことをブリンケン氏も継承する立場を示した。 人道に対する罪の具体例としては「投獄、拷問、強制不妊手術、迫害」などを列挙した。米政府が対抗策として新疆ウイグル自治区産の綿花の輸入禁止措置をとったことも指摘した。 国務省高官は、中国政府が米国や欧州連合（ＥＵ）などによる新疆ウイグル自治区での現地調査の要求を拒否していることに関し「中国の姿勢を遺憾に思う」と強調。国際社会と連携して中国に態度変更を迫る方向で圧力をかけていくと表明した。
バイデン米大統領夫人、東京五輪開会式出席へ ホワイトハウス発表
2021年07月14日
米ホワイトハウスは13日、ジル・バイデン大統領夫人が23日の東京オリンピック開会式に出席すると発表した。大統領夫人の五輪開会式参加は、2012年のロンドン五輪のミシェル・オバマ大統領夫人（当時）以来となる。 【志村けんさん兄、聖火リレーで「アイーン」披露】 米政府は、日本側から招待を受けていたバイデン大統領の開会式参加は見送り、ジル大統領夫人の訪日を検討していた。
要請撤回”に菅総理「お詫びを申し上げたい」「西村大臣は感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱい。丁寧な説明が大切だ」
2021年07月14日
政府は13日夜、酒の提供停止に応じない飲食店との取引をやめるよう酒の販売事業者に対し求めていた依頼を撤回した。政府は飲食店の情報を取引先の金融機関と共有し、金融機関からも働きかけを求める方針についても撤回している。 【映像】記者団の質問に答える菅総理 これを受けて菅総理は14日朝、官邸で記者団に対して「先週の事務方の説明の中で言及されているということであるが、要請の具体的案ないようについて議論したことはない。既に要請は撤回されているが、多くの皆様方に大変ご迷惑をおかけしたことについて私からもお詫びを申し上げたい」と述べた。 また、一連の発言を撤回した西村康稔経済再生担当大臣については「感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱいで、いろんな対策を練っていると思っている。そういう中で丁寧に説明していくことが大事だ」とした
