過去の記事:2021年8月

「丸亀製麺」韓国撤退 事業回復見通せず

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2021年08月26日

丸亀製麺」が今月、韓国のすべての店舗を閉め、事業から撤退しました。長引くコロナ禍で事業回復が見通せないことなどが理由だということです。 「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスによりますと、韓国国内の丸亀製麺の店舗は今月15日に営業を終え、事業から撤退しました。 丸亀製麺は2012年に韓国に進出し、明洞(ミョンドン)や江南(カンナム)などに最大で12店舗を構えましたが、撤退時点では3店舗まで減らしていました。 トリドールの広報によりますと、2019年7月以降、韓国で起きた日本製品の不買運動にともない売り上げが一時減少したものの、その後、回復。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で韓国での飲食店の営業制限が長引く中、売り上げが低迷し、回復の見通しが立たないことから、撤退を決断したということです。 韓国では集まって飲食する人数や、夜の営業時間を制限する罰則をともなった厳しい感染対策が続いていて、日本企業もそのあおりを受けた形です。

 

 

滅びる可能性も…“夏の定番”コロナ禍で

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2021年08月26日

長年親しまれてきた夏の定番商品が、今、ピンチをむかえています。    ◇ 日本の夏の風物詩、ラムネ。街の人からも、幼い頃の思い出の一つとして… 「ビー玉が中に入ってて、カラカラ音するっていうのが印象的ですね」 しかし、今、このラムネがピンチをむかえているといいます。 木村飲料 木村英文代表 「(製造会社が)2300社あったものが、100分の1くらいになってしまって、滅びちゃう可能性がありますので」 苦しい現状を明かしたのは、静岡県のラムネ製造会社の代表。 ピーク時(1950年代)およそ2300社あった製造会社は、2019年時点で37社までに減少。さらに、新型コロナが追い打ちをかけました。 木村飲料 木村英文代表 「(コロナ禍で)売り上げが激減しているというのが今一番の問題」 コロナ禍でイベントがなくなり、去年1年間で3社が廃業や事業の撤退に追い込まれたというのです。 ただ、こうした苦境を乗り切るため、新たな取り組みも行っていました。 木村飲料 木村英文代表 「変わり種ラムネとか、新しい切り口でもってトライしている」 また、需要が増えている海外への輸出に力を入れているということです。    ◇ さらにコロナ禍で夏によく売れていた“アレ”もピンチに。 「結構、海外いっていたので、そのときは便利で『地球の歩き方』とか持ち歩いてました」 海外旅行のお供の定番、「地球の歩き方」。コロナ前と比べると、売り上げが9割減少したといいます。 さらに、現地での取材ができなくなったことで、新刊が発行できない状況におちいっていました。 そこで出版社は新たに… 地球の歩き方編集部・プロデューサー 福井由香里さん 「(地球の歩き方で)これまで42年間かけて蓄積してきた世界各国の知識をまとめたものが、地球の歩き方・図鑑シリーズでして」 去年から、地球の歩き方・旅の図鑑シリーズを販売。図鑑は10種類で、世界のすごい巨像を紹介するちょっとマニアックなものから、116の国と地域の「名物料理」や「スイーツ」などを集めたシリーズなどがあるといいます。 福井由香里さん 「海外旅行が解禁になった際に、旅先選びのためですとか、使っていただければなと」    ◇ こうした、ピンチを乗り越えるための試み。8月から始まったモノもあります。 観光客が減った温泉地を支援するため、入浴剤メーカーは、一部の商品の売り上げの中から、寄付を行うことにしたといいます。 担当者は「かつての活気を取り戻すための手伝いをしたい」としていて、寄付は熱海や道後、別府など17の温泉地に行うということです。

 

 

米大統領 アフガンからの軍撤退延長しない意向か

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2021年08月25日

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退を巡り、バイデン大統領は今月末としていた期限を延長しない方針だとアメリカメディアが報じました。  複数のアメリカメディアは24日、アフガニスタンからの軍の撤退について、国防総省が予定通り今月末を期限とするようバイデン大統領に進言し、バイデン氏がこれに同意したなどと伝えました。  駐留の延長を巡り、アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義勢力「タリバン」の報道官は「ただでは済まされない」などとアメリカ側を牽制(けんせい)していて、バイデン政権は軍の安全を考慮して判断したということです。  首都カブールの空港では混乱のなか、国外避難が今も続いているだけに、政治専門メディアのポリティコは「バイデン政権の決断が国内外で批判を呼ぶことは確実だ」と指摘しています。

 

 

専門技能者の退避中止を タリバン、米に要求

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2021年08月25日

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン(Taliban)の報道官は24日、米国に対し、専門技能を持つアフガン人の国外退避を中止するよう要求した。米欧の部隊に対しては、31日の退避期限を延長しないよう改めて警告した。 【写真】カブールで欧米諸国が行う退避作戦の様子  ザビフラ・ムジャヒド(Zabihullah Mujahid)報道官は首都カブールで開いた記者会見で、米国がエンジニアなどの「アフガン人専門技能者」を出国させていると主張。「このプロセスを中止するよう求める」と述べた。  同報道官は、来週に予定されている米軍完全撤収の期限延長は認めないとのタリバンの立場を改めて表明。政府の女性職員は国内の治安が改善するまで自宅待機すべきだと述べた。

 

 

緊急事態宣言 8道県を追加 政府、25日に決定 全国の新規感染者2万1569人 東京4220人

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2021年08月25日

政府は、北海道や愛知など、新たに8つの道県に対して、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。 菅首相「各地域における緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の扱いについて、あす、専門家の分科会にかけることにした」 緊急事態宣言の対象地域が、さらに拡大へ。 政府は、北海道と宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8つの道県に、新たに緊急事態宣言を発令する方針を固めた。 これで、宣言の対象は、合計21都道府県となる。 また、高知・佐賀・長崎・宮崎に、まん延防止等重点措置を適用する方針も固めた。 期間はいずれも8月27日から9月12日までで、25日の政府対策本部で正式決定される見通し。 一方、全国では24日、2万1,569人の新規感染者と42人の死亡が確認された。 新たに宣言が発令される見通しの愛知・岐阜・滋賀をはじめ、8つの県で新規感染者が過去最多となった。 東京都の新規感染者数は4,220人、先週火曜日から157人減り、2日連続で、前の週の同じ曜日を下った。 現在、緊急事態宣言が発令されている13都府県の重症病床使用率は、神奈川で100%、東京で93%、沖縄で92%、埼玉で91%など、医療の逼迫(ひっぱく)が深刻な状況。

 

 

25日 日本海側で大雨 土砂災害に厳重警戒 愛知など8県に熱中症警戒アラート

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2021年08月25日

東北を中心に大雨

画像:tenki.jp

晴れる所もにわか雨

画像:tenki.jp

熱中症に警戒を

画像:tenki.jp

 

 

接種会場の看護師ら、自分に3回目接種「海外の状況を踏まえ打った」

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2021年08月25日
 

 

トヨタは4割減産。部品調達の停滞で続く自動車メーカーの苦難

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2021年08月25日

東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大に伴う部品調達の停滞で、自動車各社が減産を迫られている。トヨタ自動車は9月に世界で当初計画比約4割にあたる約36万台を減産するほか、ホンダや日産自動車も工場の稼働停止を強いられる。商用車でも三菱ふそうトラック・バスが9月に国内工場の稼働を2日間停止するなど影響が広がる。 トヨタ・スズキが自動車に見出す新たな価値  トヨタは国内で14工場27ラインの稼働を停止するほか、北米や中国、欧州など全地域で減産を見込む。新型コロナの影響が深刻なベトナムやマレーシアで部品メーカーの生産が滞り、関連部品の調達が難航。一部で半導体不足も響くという。  ホンダはマレーシアでのロックダウン(都市封鎖)の影響で6月から同国の4輪と2輪車の工場を停止。スズキは7月からベトナムの4輪車の工場を停止し、23日に再開。日産はマレーシアからの半導体調達に影響が出て、16日から2週間、米テネシー州の工場を停止。三菱自動車はマレーシアとベトナムで工場の稼働停止を余儀なくされるが、主力のタイとインネシアの工場は稼働を続けており、現状特定車種への影響はないと見る。  商用車では三菱ふそうが9月10日と17日に川崎製作所(川崎市中原区)の稼働停止を予定。いすゞ自動車は24―27日に藤沢工場(神奈川県藤沢市)の小型トラックの一部ラインの稼働を停止する。

 

 

首都圏でのIR計画、消滅か…横浜市長選で反対掲げた山中氏当選

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2021年08月23日

横浜市役所のIR誘致の展示

 

 

自民、「菅離れ」拡大必至 お膝元敗北、政権に激震 横浜市長選

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2021年08月23日

菅義偉首相の地元である横浜市の市長選で、首相自身が全面支援を打ち出した前国家公安委員長小此木八郎氏が敗れ、政権に激震が走った。 【図解】内閣支持率の推移  衆院議員の任期満了まで残り2カ月。9月の自民党総裁選に向けて「党の顔にならない」と交代を望む声が広がるのは必至だ。  「ご苦労さま」。首相は22日夜、小此木氏から電子メールで選挙戦敗北の連絡を受け、こう返信した。首相側近の坂井学官房副長官はテレビインタビューで「自民党で小此木候補に推薦を出すことができなかった。まとめきれなかった」と敗因を語った。  自民党神奈川県連会長だった小此木氏は独自候補を立てられなかった責任を取るとして6月に閣僚を辞任し、市長選に出馬。党が過去2回推薦した現職の林文子氏も名乗りを上げ、保守分裂となった。「菅派」市議も割れた。  「自主投票」で臨む党の立場を離れ、個人として小此木氏支援を公言した首相の対応は異例だ。内閣支持率が低迷する中、お膝元で行われる重要選挙を制して反転攻勢に出たいとの思いもあったとみられる。今月3日の党役員会で「総裁の立場にあるが、友情支援する」と宣言した。  小此木氏は首相がかつて秘書を務めた彦三郎元建設相の三男。首相自ら地元有力者らに電話で支持を求めたといい、坂井副長官がビラ配りをした。  だが、深入りは裏目に出た。当初、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致が主な争点となったが、首相参戦により政府の新型コロナウイルス対策に焦点が当たる展開に。岸田派中堅は敗因について「首相への拒否感だ」と断言。麻生派の閣僚経験者は「首相を嫌い小此木氏から離れた人もいたはず」と語った。  昨年9月の菅首相就任以来、自民党は負け続き。3月の千葉県知事選は約100万票差で惨敗し、4月の衆参3選挙に全敗。7月の東京都議選は過去2番目に悪い結果だった。横浜市長選は「首相の敗北」という側面を持つ点で深刻だ。  自民党総裁選は衆院解散がなければ「9月17日告示、同29日投開票」の日程で行われる方向。今月26日に決定するが、与党内はにわかに浮き足立っている。二階派若手は「危機的だ。退陣論が噴き出す」と懸念。公明党関係者も「野党が勢いづく。このままではきつい」と危機感を隠さなかった。  一方、菅政権に土をつけた立憲民主党の江田憲司代表代行は、衆院選をにらみ「いい受け皿があれば自民党は恐るるに足りない。胸に響く政策を打ち出せるかが立民に突き付けられた課題だ」と記者団に語った。 

 

 
 
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