二階派「首相支持」に異論噴出 自民総裁選、動き活発化
2021年08月27日
自民党総裁選は「9月17日告示、同29日投開票」の日程が決まり、目前に迫った衆院選の「顔」選びが事実上スタートした。 【図解】内閣支持率の推移 再選を目指す菅義偉首相が頼る二階俊博幹事長は、いち早く再選支持を打ち出したが、足元の二階派内では異論が噴出。岸田文雄前政調会長が2度目の挑戦を表明し、各派閥も相次ぎ会合を開くなど、党内の動きが一気に活発化した。 ◇怒号 26日、二階派の在京議員懇談会。欠席した二階氏に代わり、同派幹部が再選支持の方針を説明すると、10人近い所属議員から「意思決定はみんなの意見を聞くべきだ」「メンバーが生き残れる道を考えてほしい」と再考を求める声が続出。首相を公然と批判する怒号も飛び交ったという。 二階氏は24日の記者会見で、他派に先駆け、派閥として再選支持を表明。最大派閥・細田派出身の安倍晋三前首相、第2派閥・麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相も同様の立場で、現時点で首相優位とみられている。 それでも、結束力の強さを誇る二階派内の「反乱」は、中堅・若手を中心に「首相で衆院選は戦えない」との危機感が根強い現状を、改めて浮き彫りにした格好。同派幹部も「丁寧に意見集約していく」と引き取らざるを得なかった。 ◇「反菅」票 これに対し、岸田氏は自身が率いる岸田派の会合で、「総裁選が自民党のこれからにつながる。衆院選やさまざまな政治課題を乗り越える上で大きな意味があると確信して戦いたい」と述べ、首相に論戦を挑む姿勢を鮮明にした。 派内には、現職首相と争うことへの慎重論も根強かった。それを押し切った岸田氏が望みを託すのが、党内にくすぶる「反菅」票だ。党員・党友による地方票も勝敗を大きく左右するため、同派幹部は「党員を味方に付ける」と意気込む。 党内各派も一斉に走りだした。石原派は26日の会合で、今後の対応を会長の石原伸晃元幹事長に一任。この後、石原氏は記者団に「首相を支えていく」と明言した。ただ、所属議員の一人は「誰を支持するか悩んでいる」と心中を吐露した。 麻生派は、麻生氏ら約10人が対応を協議。竹下派の会合では、会長代行を務める茂木敏充外相が「菅政権を支える基本方針が変わっているわけではない」とした上で、所属議員の意見を踏まえて判断する方針を示した。派閥横断の若手グループ約15人も集まって意見を交わした。 ◇高市、下村氏も 一方、無派閥の高市早苗前総務相は26日、党本部で記者団に対し、出馬への意欲を改めて強調。安倍政権の継承を掲げて推薦人の確保を目指す。党内には「反菅」票が岸田氏に集中する事態を避けるため、「二階氏や安倍氏が推薦人を貸すのではないか」（幹部）との見方が出ている。 細田派の下村博文政調会長も、東京都内で記者団に「出たいと思っている。関係者の理解を得て進めたい」と語った。派内には党幹部の出馬を疑問視する声もあるため、「総裁選になれば（政調会長の）代理を立て、政策の停滞を生まないよう責任を持ちたい」と説明した。
菅総理、来月のロシア訪問は見送りへ
2021年08月27日
ロシアのウラジオストクで来月2日から開かれる東方経済フォーラムについて、菅総理大臣が現地を訪問しての参加は見送る方向で最終調整に入ったことが、テレビ東京の取材で分かりました。国内の新型コロナウイルス感染拡大などに対応するためと見られます。 東方経済フォーラムは、プーチン大統領が力を入れている国際会議で、安倍前総理は現地を訪れて例年参加していました。
緊急事態、8道県に発令 来月12日解除が焦点 政府
2021年08月27日
政府は27日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を愛知など8道県に新たに発令した。 【図解】緊急事態宣言とまん延防止措置の対象地域（8月27日以降） 宣言に準じる「まん延防止等重点措置」には4県を追加。期限は東京などに出されている宣言などと同じ9月12日。2週間余りで医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を解消し、解除できる環境を整えられるかが焦点だ。 新たな宣言対象は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島。発令済みの東京、大阪などと合わせて計21都道府県に拡大。重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県が追加され、計12県。 感染力が強いデルタ株の勢いは衰えず、新規感染者数の急激な減少は見込めない。政府は宣言解除について、ワクチン接種状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する。引き続き、ワクチン接種の加速と医療体制強化に全力を挙げる。 菅義偉首相は26日、東京都墨田区の接種会場を視察した。この後、記者団の取材に応じ、同区の取り組みについて「都内でも最も接種が進んでいる」と評価。「政府としては10月から11月の早い時期に2回目（接種）を終えたいという目標を立てている」と重ねて強調した。 宣言地域では飲食店に酒類提供の一律停止を、重点措置地域では原則停止を求める。デパートの食料品売り場など大型商業施設では入場整理・制限を行うよう要請。テレワーク徹底による出勤者数7割削減も呼び掛ける。
未成年感染、1週間で3万人 コロナ、1カ月前の5．5倍 厚労省
2021年08月27日
新型コロナウイルスの「第5波」が続く中、未成年の新規感染者は25日までの1週間で過去最多の3万427人だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 1カ月前の約5．5倍に急増した。間もなく2学期を迎える小中高校も多い中、児童らの感染防止が急務となっている。 厚労省が公表した速報値によると、新規感染者数は10歳未満が1万127人、10代が2万300人。合わせて3万人を超え、全体の約2割を占めた。国内のウイルスは感染力が強いインド由来のデルタ株に置き換わっており、感染者数の急増に伴い未成年の感染も増えているとみられる。 国立感染症研究所の脇田隆字所長は25日、厚労省専門家組織の会合後の記者会見で、「現時点では子どもだけの感染が増えているわけではない」と指摘。「デルタ株の流行を抑えるための休校や学級閉鎖はまだ必要ではない」と話した。
モデルナ異物混入 延期、確認…対応追われ「接種滞ったら大問題」
2021年08月27日
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの一部で異物が混入していることが26日明らかになり、各自治体や職域接種を実施している企業が延期などの対応に追われた。厚生労働省は「安全性のリスクは大きくない」としているものの、問題の3ロットについては既に接種に使われているものもあるため、接種記録書のロット番号を確認するよう呼びかけている。 【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い 「すでに打ち終わっているのでどうしようもない。打つ前に分かっていれば良かったが」。モデルナ製ワクチンの2回目の接種を24日に終えた全日空の男性社員は、自分が受けたワクチンが使用中止のものと知って驚いた。接種後は微熱や倦怠（けんたい）感など副反応とみられる症状があったが、26日時点の健康状態に問題はないという。 モデルナ製ワクチンに異物が混入し、国が三つのロットの使用を中止したことを受け、全日空は26日、この日の職域接種を見合わせるとともに、体調管理に注意するよう促すメールを送って対応した。 文化芸術関係者約8000人を対象にした文化庁の職域接種にも支障が出た。国立新美術館（東京都港区）では19日からモデルナ製ワクチンの1回目接種が進められていたが、突然のトラブルに接種予定者からは事実確認などの問い合わせが相次いだ。 同庁企画調整課によると、26日は午前10時から約750人が接種を受ける予定だったが、急きょメールやホームページで中止を伝えた。担当者は「迷惑がかからないよう、接種体制の確保に努めたい」と話した。 6月下旬に職域接種を始めたJR東日本はこれまでに接種した約500回分が問題のロットだったが、社員の健康被害は確認されていない。今後も別のロットで接種を続けていくという。 国や自治体による大規模接種や集団接種なども、26日の接種が中止になるなど影響が出た。 東京都は運営する乃木坂ワクチン接種会場（港区）で該当するワクチンを使っていたため、26日の同会場での接種を中止した。今月18日以降、約2800人が受けたという。他の会場から該当しないロットのワクチンを移送し、27日から接種を再開する。職域接種会場でも都職員約6300人が接種を受けていたが、健康被害は確認されていない。 都幹部は「あり得ない事象で、接種が滞ってしまうのは大きな問題だ。モデルナ製ワクチンは再供給の見通しが立ったばかりだったのでタイミングが悪い」と戸惑いを口にした。 東京都港区はワクチン接種の特設ホームページで、区内の集団接種会場で使用したモデルナ製ワクチンの一部のロットが、異物が混入したものに該当していたと発表した。問題のロットは25日に約300人に接種されたが、26日現在、健康被害の報告はないという。区の担当者は「該当しないロットのワクチン接種は継続する」と話す。台東区でも25日に問題のロットを集団接種会場で254人に接種。区の担当課によると、健康被害の報告はないものの、接種を受けた人から「大丈夫か」などの問い合わせが約10件あったという。 埼玉県では、県南部ワクチン接種センター（さいたま市浦和区）と戸田中央大規模接種センター（戸田市）で計8173人に問題のロットが接種されていた。同市はこの日の接種を急きょ延期したが、県、戸田市とも27日以降は別のロットで実施する。 大阪府内では異物が混入していたものと同じ製造工程のワクチン計5万2500回分が府と大阪、堺両市の各大規模接種会場に配分され、大半が使われていた。府2万1000回▽大阪市2万4500回▽堺市7000回――で、堺市の2010回分を除いて使用済みだ。滋賀、和歌山、福井、岡山の各県でも、大規模接種や職域接種などで計約1万8000回分が既に接種されているが、健康被害の報告はない。未接種分は使用を止めるが、多くの自治体が代替ワクチンで対応する方向で調整しており、今後の接種スケジュールに影響はない。 また沖縄県は、県が設置した広域接種センター1カ所（宜野湾市）での26日の接種を中止した。国が使用を中止したロットのワクチンを501人に接種する予定だった。国が発送する代替品が届けば、27日以降は予定通りに接種する。県によると、このロットのワクチンは20～25日に1480人に接種した。異物の混入は確認されておらず、健康被害の報告もないという。【南茂芽育、岡礼子、遠藤孝康】 ◇容器扱い慎重 現場では異物確認難しく 異物の混入は使用前に見つかったが、現場でチェックされているのか。 「バイアル（容器）の中の液体は白濁しているし、異物が混じっているかは確認しにくいだろう」。東京都内の企業で、モデルナ製ワクチンの職域接種を担当している40代看護師は話す。 新型コロナのワクチンは、国内ではモデルナ製のほか、米ファイザー製と英アストラゼネカ製の3種類が使われている。モデルナ製の国内の流通販売は武田薬品工業が担い、主に大規模接種会場や職域接種などで用いられている。政府は9月末までに5000万回分（2500万人分）、モデルナ製の供給を受ける契約をメーカー側と結んでおり、既に1000万回以上が接種されている。 ワクチンは冷蔵庫でマイナス20度前後で保管される。使用のために取り出した直後は容器が曇っており、成分の性質から容器を振ってはいけないため確認しにくいという。容器には一つ当たり10回分が入っており、容器のゴム部分に注射器を刺して充塡（じゅうてん）し、接種する。一度使った容器内のワクチンは6時間以内に使い切らなくてはならない。 「会場ではいかに早く、ワクチンを無駄なく接種できるかで頭がいっぱいだ。現場の看護師も不足しており、一つ一つ異物を確認する余裕はない」。看護師は話す。 接種を終えた人は、自分が受けたワクチンが問題のものか確認できる。新型コロナのワクチン接種では、接種を終えると1回ごとに、接種記録書（接種済み証）に7桁のロット番号が記載されたシールが貼り付けられる。厚労省は、体調に異変がある場合はかかりつけ医に相談するなどの対応を求めている。 加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、「国内で流通している同社製ワクチンのその他のロットについては、このような状況は認められていない」と強調。「引き続き安全確保にしっかりと取り組んでいるので、ワクチン接種へのご協力をお願いしたい」と国民に冷静な対応を呼び掛けた。 使用を中止する約163万回分の接種を予定していた会場を巡っては「影響を最小限にするよう、代替品の供給などについて（国内供給を担う）武田薬品工業と厚労省との間で対応している」と述べた
タリバン「日本人は必要 自衛隊は撤退を」 FNNの取材に応じる
2021年08月26日
アフガニスタンの武装勢力タリバンが、「日本人を必要としている」などと協力を呼びかける一方、自衛隊には、早期撤退を求めた。 タリバン・ムジャヒド報道官「われわれは、日本人のアフガニスタンからの退避を望んでいません。しかし、自衛隊は退去してほしい」 タリバンの報道官は、FNNの取材に対し、「われわれは日本人を保護する」と述べ、現地の日本人などに退避しないよう呼びかけたうえで、「友好的で良い外交関係でいたい」とも主張した。 一方で、「軍の駐留は好ましくない」として、日本が、国外退避の支援などのために派遣する自衛隊には、早期の撤退を求めた。 一方、追加派遣が決まった自衛隊の政府専用機は、愛知県からいったん、北海道の基地に戻った。 あらためて調整し、出発する予定。
アフガン巡る三つ巴戦略ゲーム、中国とパキスタンとインド
2021年08月26日
アフガニスタンはアジア内陸部に位置する地政学上の要衝で、１９世紀には英国とロシアが勢力争いを繰り広げ、２０世紀は米ソ角逐の舞台になった。そしてイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した今、新たな大国際戦略ゲームの主導権を握ったのはパキスタンだ。そのパキスタンと友好関係にある中国も、この地域で足場を固める機会を虎視眈々（たんたん）と狙っている。 【動画】「タリバン政権」でも報道の自由と女性の権利は残るか、現地記者は懐疑的（字幕・20日） パキスタンとタリバンの結びつきは深い。パキスタン政府は、米国が支援するアフガニスタンの民主政権に抵抗するタリバンを支援している、と批判を浴び続けたが、これを表向き否定してきた。しかし先週、タリバンが首都カブールを制圧するとパキスタンのイムラン・カーン首相は、アフガンの人々が「奴隷の鎖」を断ち切ったと称賛。タリバンが政体を決めるための協議を続ける中で、複数のメディアがこの話し合いに何人かのパキスタン当局者が関与していると報じた。 パキスタン外務省の報道官は、地域の平和と安定を確保するため、アフガンでの包括的な政治的解決をパキスタンは望んでいると発言。「重要な役割は引き続きアフガンの人々の手にある」と付け加えた。 中国はこれまでアフガンに全く関わってこなかったが、アフガンに眠る鉱物資源に魅力を感じてタリバンに接近している。これらの資源の中には、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの重要な原料となるリチウムの豊富な埋蔵量も含まれる。中国としては、カラコルム山脈を通じてパキスタンに至る細い回廊地帯の安全保障をさらに強化したいという思惑もある。 このゲームにはもう１つ、インドというプレーヤーが存在する。パキスタンと歴史的な敵対関係があり、中国とも１年余りにわたる国境紛争を抱えるインドは、崩壊したアフガンの民主政権の重要な支え手だっただけに、タリバンが支配するアフガンでパキスタンと中国が影響力を強める事態に不安を高めつつある。 もっとも中国側の言い分では、タリバンに近づく主な狙いは、反中国を掲げてアフガン内に避難場所を求める恐れがある東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）から、新疆ウイグル自治区を守ることだ。四川大学で南アジア問題を研究するチャン・リ教授は「パキスタンはインドに対抗する手段としてアフガンの利用を考えているかもしれない。だが中国にとってそれは必ずしも当てはまらない。中国の主要な関心は、タリバンが包括的で穏健な政治体制を構築してテロが新疆と地域全体に広がらないことだ」と述べた。 一方インドのセンター・フォー・ポリシー・リサーチのブラフマ・チェラニー教授（戦略論）は、中国はタリバンがアフガンを統治する上で必要とする２つの要素、つまり外交的な承認と、のどから手が出るほどほしいインフラ整備・経済支援を「えさ」としてぶら下げていると指摘。「機を見るに敏な中国がこの新たな突破口を手掛かりに、豊富な鉱物資源を有するアフガンに戦略的な浸透を図り、パキスタン、イラン、中央アジア諸国にも深く食い込もうとするのは間違いない」と話した。 ＜苦い記憶＞ ニューヨークのイサカカレッジで教鞭を執る政治評論家のラザ・アフマド・ルミ氏は、アフガンの政変に失望するインドの姿に、パキスタン国内では快哉の声が満ちあふれていると話す。インドとパキスタンは１９４７年の分離独立以来、３回の戦争を経験。「ソーシャルメディアやテレビ画面で大喜びするパキスタン人の様子が伝えられているのは、（アフガンに対する）インドの影響力喪失とつながっている面が大きい。なぜなら従来の政治サークルは（アフガン元大統領の）ガニ氏とインドの緊密な関係を脅威とみなしていたからだ」とルミ氏は説明する。 インドには、１９９６年－２００１年のタリバンによる前回のアフガン統治時代に苦い記憶がある。１９９９年にインディアン航空が乗っ取られて最終的にアフガン南部のカンダハルに着陸した事件だ。インド政府は、乗客の安全と引き換えに国内に収監していたパキスタン人のイスラム過激派幹部３人の釈放を余儀なくされ、その後タリバンは乗っ取り犯と囚人たちがパキスタンに戻るのを容認した。 インドの元アフガン駐在大使ジャヤント・プラサド氏は「わが国の現在の立場は、現実に適応するというものだ。われわれはアフガンで長期間のゲームに参加しなければならない。（アフガンと）直接国境は接していないが、この地に利害関係がある」と強調した。 複数のインドの外交筋によると、過去１年間でタリバンがアフガンの有力な政治勢力として復活し、ドーハで米国を仲介者とする協議が始まるとともに、インドの外交当局もタリバンとの接触に乗り出したという。 外交筋の１人は「われわれはすべての関係先と協議している」と述べたが、協議の詳細には触れなかった。インド国内では、米国さえタリバンと交渉を始めた段階でなおもインドがガニ政権に全面的に肩入れし、足を洗うのが遅れたとの批判が出ている。 ＜インドの強み＞ それでも、中国への過度の依存を避けようとしているタリバンにとって、インドは経済的な関係を築く魅力的なプレーヤーになり得る、とこの関係筋は分析する。 インドはアフガン３４州の全てに開発プロジェクトを保有しており、そこには同国がカブールに建設した国会議事堂も入っている。 南アジアに関する３つの著作がある元ロイター記者のミラ・マクドナルド氏は、タリバンの政権掌握はインドにとって一歩後退だが、決して「ゲームオーバー」ではないと強調。「これは過去の再現にはならない。２００１年９月１１日の米同時多発攻撃の以前に比べれば、誰もがアフガンにおけるイスラム過激派を野放しにすることにずっと慎重になるだろう。さらに、相対的に考えれば今のインドはパキスタンより経済力ははるかに強い」と、インドが持つ優位性を描写する。 タリバン幹部の１人はロイターに、貧困化しているアフガンに必要なのは米国、ロシアと並び、イランを含むこの地域の諸国からの支援だと語った。 タリバンの意思決定プロセスを知る立場にあるワヒードゥラ・ハシミ氏は「これらの国がわれわれの国民、特に医療、ビジネス、鉱業といったセクターを助けてくれるのを期待している。われわれの仕事は、自分たちを彼らに納得して受け入れてもらえるようにすることだ」と述べた。
韓国の「言論統制」法案、採決延期
2021年08月26日
韓国国会で審議されている誤報やフェイクニュース対策の改正法案について、２５日に予定されていた本会議での採決が３０日に延期された。「言論統制」法案として野党や市民団体などから批判が強まる中、与野党間の追加協議を求めた議長提案を与党側が受け入れた。与党は引き続き、月内の法案採決を目指す方針。 改正法案は、故意や重大な過失による虚偽・捏造（ねつぞう）報道に対し、損害額の最大５倍の賠償を報道機関に命じるなどと規定。「メディアに『猿ぐつわ』をかませる悪法」（韓国記者協会）として国内外で反発が広がっていた。 韓国主要紙は２５日付の社説で、一斉に与党批判を展開。政権に近い左派系のハンギョレ紙も、法改正を強行すれば「悪影響は（与党が）責任を負い切れないほど深刻かつ甚大だ」と訴えた。
武田、異物の目視確認を モデルナワクチンの混入問題で
2021年08月26日
武田薬品工業は26日、同社が国内流通を担う米モデルナの新型コロナウイルスワクチンに異物混入が発覚した問題で、使用見合わせの対象外の製品についても、接種する前に異常がないかどうか目視で確認するよう改めて求めた。 【写真】注射器に吸入される米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン 武田によると、異物混入に関連する健康被害の報告はないという。供給不足などにより1回目の接種から4週間以上が経過した場合でも、2回目の接種を受けることが可能としている。
金融庁、「経済安全保障室」新設へ 国際化踏まえ体制整備 来年度予算
2021年08月26日
金融庁が金融分野での経済安全保障体制を強化するため、専門部署として「経済安全保障室」を新設することが25日、分かった。 【図解】2022年度予算の概算要求基準の枠組み 金融市場の国際化を踏まえ、安全保障の観点から国内金融機関の取引やシステム整備を監督する体制を整える。来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。 組織再編ではこのほか、金融サービスの国際化やデジタル化への対応を進めるため「国際証券検査室」などを新設。また、気候変動などの社会課題解決を投融資で促す「サステナブルファイナンス」の推進担当を置くほか、体制不備が指摘されるマネーロンダリング（資金洗浄）対策部門も強化する。 新型コロナウイルス危機対応では、地方の中小企業支援に向けた民間人材の派遣制度を拡充する。新たに「人材マッチング支援室」を設け、大企業や金融機関の専門家が地域経済の再生に参加しやすい環境を整える。
