福島の帰還困難区域、２０年代に全域で解除へ…住民意向調査し除染開始
2021年08月23日
政府は、東京電力福島第一原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、住民が戻れるめどが立っていない地域について、２０２０年代に希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を固めた。今後、住民の意向を調査し、住宅などの除染を進める。今月末にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。 【写真特集】患者４０人が犠牲になった病院、何が起きていたのか
放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域は福島第一原発周辺の７市町村（南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町）の計３３７平方キロで、約２万人が住民登録している。
このうち、住民の６割を占める６町村の２７・５平方キロは、国が集中的に除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」になっており、２２～２３年春の避難指示解除が予定されている。一方、復興拠点外の地域は方針が示されず、地元自治体は早期に解除時期を示すよう求めていた。
復興拠点外の解除について、具体的なスケジュールが示されるのは初めてで、復興庁幹部は「高齢の避難者も多く、住民が早く戻れるよう取り組みたい」と話す。ただ、原発事故から１０年半近くがたち、避難先で定住が進んでいる。政府は自治体ごとに調査チームを設け、１年以上かけて個別に意向を確認する方針だ。
除染の範囲は、自治体と協議して決定し、費用は国が全額負担する。復興拠点外の除染や住民の帰還の促進を法的に位置づけるため、２３年の通常国会で福島復興再生特別措置法の改正を目指す。
新型コロナに耐えられず連鎖倒産、「アパレル集積地」の厳しい現実
2021年08月23日
収束の気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大。長引く外出自粛の要請で深刻な影響を受けているのが、アパレル業界だ。 ある衣料チェーンの幹部は「コロナ禍で消費者が外出しなくなり、衣料品の需要そのものが消滅してしまった」と嘆く。「今年はさすがにコロナ影響が後退するだろうとにらみ、春夏製品を多く仕込んでいたが、完全に空振りに終わった」(同)。現在はその在庫処分に追われる毎日だ。 こうした状況は衣料店だけでなく、そこに商品を仕入れるアパレルメーカーや卸にも波及する。今年5月から7月にかけて、愛知県と岐阜県のアパレル関連企業で連鎖倒産が起きた。
■「駆け込み寺」の破綻が発端 5月14日、名古屋市中区に本社を構えるコイケが民事再生法を申請した。負債総額は73億円。同社は婦人服やニット製品など幅広いアパレル製品を取り扱ってきたが、コロナ禍で取引先であるカジュアル衣料店の需要が急減、資金繰りに行き詰まった。 「まさかあのコイケがつぶれるとは」。その倒産は業界で驚きを持って受け止められた。コイケはアパレル製品の企画・販売よりも、アパレル製品の輸入代行が主力の業務で、信用力のない中小アパレルの輸入代金の支払いを一時的に肩代わりすることも少なくなかった。いわば、このエリアの中小アパレルにとって、駆け込み寺のような存在だった。
同社は直近まで売上高100億円台を維持しており、「他社の借金を肩代わりするぐらいだから、資金繰りには問題ないと捉えていた」(業界関係者)。まさに”突然死”だった。 「駆け込み寺」の倒産の影響は大きかった。7月までに名古屋と岐阜に本社のあるアパレル関連企業が4社倒産。いずれもコイケとの取引があり、連鎖倒産とみられている。倒産に名を連ねたのは小さいアパレル企業だけでなく、業界では有数の小売りチェーンと取引実績がある企業も含まれていた。岐阜県羽島郡に本社を置くガゼールだ。
『24時間テレビ』不発はなぜ？～五輪・コロナ・キンプリ・マンネリが原因!?～
2021年08月23日
『24時間テレビ 愛は地球を救う』44の放送が終わった。
今回のメインテーマは「想い～世界はきっと変わる。～」だったが、はっきり言って視聴率は不調だったと言わざるを得ない。
関東2000世帯・5000人をサンプルに視聴率測定をするスイッチ･メディア･ラボによれば、過去３年と比べて今回は、世帯視聴率が終始一貫してほぼ最低で推移した。
コロナが「感染爆発」する中での本番だったが、何が原因だったのかを追ってみた。
逆風の中で
拙稿「なぜ日テレは『24時間テレビ』にこだわるのか？～民放テレビ第１号のＤＮＡと60年の物語が前提！～」で詳述したが、今回の放送はこれまでで一番厳しい状況で本番を迎えた。
新規感染者・重症者ともに過去最高を更新する中での本番当日だった。
出演予定者の感染があった。現場は厳戒態勢で、「もしも出演者か演者と接するスタッフが感染し、クラスターが発生した場合、番組途中でも放送中止があり得る」とピリピリムードだった。
フジテレビは昨年に続き『ＦＮＳ27時間テレビ』を見送った。
ところが日本テレビは「今年もどんな形であろうが必ずやる」と明言してきた。反対や疑問視する声が出ていた。
それでも開局以来、「競合との軋轢・反対を乗り越える」「それまでにないフロンティアに挑戦する」をモットーとしてきた同局は強行し、最後まで大過なくやり切った。
その有言実行ぶりは評価に値しよう。
視聴率は不発
ただし視聴率は今一つだった。
全放送時間の平均は10％弱。これは過去３年と比べてもかなり低い。同じコロナ禍での開催で、やはり数字が低くなった去年と比較しても２％以上下がっていた。
まず目立ったのは、PART.1の低調ぶり。
今年はメインパーソナリティーをKing & Princeが務め、チャリティーマラソンの第１走者は岸優太だった。
PART.1では、その岸が宮城県女川を訪ねたリポート、『イッテＱ』女芸人らの大合唱、平野紫耀主役のドラマ「生徒が人生をやり直せる学校」などが構成された。
ところが平均世帯視聴率は11.3％。
嵐がメインパーソナリティーだった19年は14.6％だったので、出だしから３％以上低くなってしまった。同じコロナ禍での放送だった去年の「新しい日常での一回目『動く』」でも、今回より２％高かった。
どうやらキンプリの人気やコロナの状況だけが原因ではなさそうだ。
東京五輪のタイミング
実は今回は、東京開催のオリンピックとパラリンピックの合間だったことが響いたようだ。
『24時間テレビ』は超大型企画で、ＮＨＫの『紅白歌合戦』に次ぐ季節の風物詩的な存在だ。「フロンティアに挑戦」してきた日テレにおいても、屈指の大番組と位置付けられてきた。
ところが今年は、直前までオリンピックが放送されていた。
しかも今回は57年ぶりの東京開催だ。４年に１度の五輪と比べて、特別感は圧倒的に別格だった。開会式の視聴率56.4％、閉会式46.7％がその証明と言えよう。
つまり『24時間テレビ』は、明らかに霞んでしまった。
その辺りの人々の受け止めは、ＳＮＳにも表れていた。
「やってたんだ 全然気がつかなかった」
「やってたの知らんかった」
「TwitterのＴＬで一つも見てないけど･･･」
「朝のニュースでやってたことを知る」
日テレ側の番宣にも問題があったかも知れない。
占有率からわかること
『24時間テレビ』自体にも課題があったが、他の要因も無視できないようだ。
実はこのPART.1は、視聴率が２～３％低いだけじゃなく、占有率が極端に低い。
例えば19～21時の３時間で比べると、19年の第42回より10％以上落ちているし、去年からも６％低くなった。
今回の放送前、「裏番組が戦わない」と他局の姿勢を批判し、「生放送の特番」の強さを解説する記事があった。
しかしPART.1を見る限り、その指摘は当たらない。フジ『芸能人が本気で考えた！ドッキリグランプリスペシャル』、テレ朝『サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん』、ＴＢＳ『ジョブチューン』などは善戦していたからだ。
例えばフジは、Ｃ層（４～12歳）で『24時間テレビ』に肉薄し、小学生では上を行った。子どもと一緒に見る親も少なくないので、Ｍ２（男性35～49歳）は肩を並べていた。
またテレ朝『サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん』も、「スポーツ」「健康・福祉・介護」「社会問題」などの各関心層で、互角の戦いぶりだった。プロデューサーやディレクターは、打席に立った以上はヒットを飛ばすべく努力を惜しまない。編成表の並びだけ眺めて決めつけるのは正しくない。
裏局の現場も努力をしており、相対的に地位低下がみられると言えよう。
マンネリ問題
占有率のグラフから浮かび上がるのは、マンネリの問題だ。
深夜や日曜午後帯こそ、他局に比べ『24時間テレビ』は善戦しているが、夜帯での後退が顕著だ。「感動ポルノ」などの批判もあるが、やはりお涙頂戴や最後は出演者の涙や感動というパターンが、飽きられ始めている可能性は否定できない。
「ダーツの旅」的各地訪問、『イッテＱ』女芸人大合唱のような一緒に何かを作り上げるパターンは既視感が拭えない。
またオリンピック直後ということもあり、メダリストたちがタレントとスポーツで競うコーナーがあったが、他局のスポーツバラエティの焼き直しという印象も残った。
ただし「健康・福祉・介護」や「社会問題」への関心層の視聴率は、ＮＨＫ『ニュース７』に迫るほど高い。
ストレートにニュースやドキュメンタリーでやるのではなく、バラエティで包みながら大切なことを伝える手法にニーズがあることは間違いないだろう。
問題は似たような演出で視聴者が飽き始めていること。
「芸能人・バラエティ」関心層では断トツなように娯楽性は十分あるので、後はなぜ今なのか、ワンパターンの感動ではなく何を新たなテーマにしているのか、作り手の問題意識と演出・構成の腕が問われている。
「どんな形であろうが必ずやる」と明言している日テレだ。
来年も必ず続けるだろう。「想い～世界はきっと変わる。～」と掲げた通り、視聴者の予想を超える進化で、新たな世界を切り拓くことを期待したい。
百貨店を襲う従業員クラスター 業界にショック「対策どうすれば…」
2021年08月21日
新型コロナウイルスが猛威を振るう「第5波」で、これまでクラスター（感染者集団）が発生していなかった百貨店でも「デパ地下」の従業員らの間で集団感染が起きている。感染予防を徹底し、自らを「安全な施設」と自負してきた百貨店での異変は、業界に衝撃を与えている。【井口彩、田畠広景、柳楽未来】 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 20日朝、約3週間ぶりに全館営業を再開した阪神梅田本店（大阪市北区）では、開店前から100人ほどが行列をなした。この日から13都府県に拡大された緊急事態宣言で政府が百貨店に入場制限を要請していることに伴い、入り口の数を限定したためだ。60代の主婦は「感染対策に不安もあるが、ここでしか売っていないギョーザを買いに来た。入場制限は仕方がない」と語り、開店すると「ゆっくり進んでください」とのアナウンスに促されて店へ入っていった。 阪神梅田本店では7月26日～8月8日、地下1階と1階の食品売り場を中心に従業員145人が新型コロナに感染した。7月31日と8月1日に全館を休業し、食品売り場は20日の営業再開まで休業を余儀なくされた。阪神と同じエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの傘下で、店舗が近い阪急うめだ本店（同市北区）でも7月27日～8月20日に100人超の従業員が感染した。17日から地下1階の食品売り場と1階のアクセサリー・雑貨売り場を休業中だ。阪神、阪急ともにクラスターの原因は分かっていない。 ◇対策強化も感染拡大止められず 実は阪急では、先行した阪神でのクラスター発生を受け、感染対策を強化していた。混雑すると二酸化炭素（CO2）の濃度が高まることから、換気の目安を測るセンサーを食品売り場に5台設置し、食品売り場に限っていた24時間換気を全フロアに拡大。従業員に対しては、飛沫（ひまつ）防止効果が劣るとされるウレタンや布製のマスクではなく不織布のものを着けるよう徹底させた。13日からは地下1、2階の食品売り場で来店客の入場制限を自主的に開始。混雑時は、地下鉄の改札に近い地下1階入り口を閉鎖した。それでも感染拡大を止められなかった。 ◇「原因不明」に現場苦慮 全国の百貨店では定期的な消毒や飛沫防止シートの設置、会計時に現金の手渡しを防ぐトレーの使用といった感染対策を施してきたこともあり、今春の「第4波」まではクラスターの発生がほとんどみられなかった。このため、政府が第4波で百貨店に休業を要請した際には、日本百貨店協会が反発。「感染予防対策をしっかりしており、むしろ安全な施設と信用してほしい」とする百貨店の声を取り上げ、政府に配慮を求めたほどだった。そんな業界にとって、大阪を代表する二つの百貨店で起きたクラスターはショックだった。関係者は「現場の緊張感がさらに高まった」と明かす。各店が感染対策の見直しを迫られ、あべのハルカス近鉄本店（同市阿倍野区）や高島屋大阪店（同市中央区）は客数をカウントし、混雑時に出入り口を減らすなどして客数を絞ることにした。 市保健所などは4日に阪神、11日に阪急の感染対策を現地で確認したものの、「やらなければならないことができていない、という指摘は特段なかった」（広報）という。阪神と阪急は当面、食品売り場を中心に従業員のPCR検査を2週間おきに続けるとしている。だが、原因不明の感染拡大に現場は困惑している。ある百貨店関係者は「阪急と阪神で感染が広がった原因が分からないのに、具体的にどんな対策を取ればいいのか。基本的な対策を再度徹底し、より慎重に備えるしかない」と話した。 ◇「デルタ株影響」と専門家 阪神、阪急でのクラスターはなぜ起きたのか。 まず疑われるのが、売り場の裏側「バックヤード」だ。食堂で従業員同士が会話したりするなかで、感染が広がった可能性がある。しかし、大阪市保健所の現地調査によると、従業員用の休憩室や食堂の感染対策に大きな問題は見つからなかった。出社前の検温や自覚症状のチェックといった体調管理にも穴はなかったという。 調査結果を受け、松井一郎市長は5日、「客からの感染の可能性が高いのではないか」との見方を示した。しかし、市保健所は、現段階で「客」が感染源とは断定していないとしている。担当者は「対策はきちんとされていたことは確認できたが、クラスターの発生原因はつかめていない」と話すにとどめた。 大阪健康安全基盤研究所の朝野（ともの）和典理事長は「感染力の強いデルタ株の影響が考えられる。換気や『3密』（密閉、密集、密接）の防止など、これまでの対策だけでは感染を防げない可能性がある。不織布マスクの着用の徹底などに加え、人と会話する機会をさらに減らす必要がある」と指摘した。
みずほ障害、営業店と基幹システム結ぶ機器に問題…坂井ＦＧ社長と藤原頭取が記者会見し陳謝
2021年08月21日
みずほ銀行とみずほ信託銀行で２０日午前に発生したシステム障害で、みずほフィナンシャルグループは同日、坂井辰史社長と、みずほ銀行の藤原弘治頭取が記者会見した。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み
システム障害で、全国の店舗窓口で取引の受け付けができなくなったみずほ銀行（２０日午前１０時１０分、東京都千代田区で）＝三浦邦彦撮影
坂井社長は冒頭、「お客様、関係者の皆様に、多大なご迷惑をおかけしている。今年２～３月の（システム障害を踏まえた）再発防止に努めている中で起こしてしまったことを極めて重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と、陳謝した。
続いて、藤原頭取が今回のシステム障害について、説明した。営業店と、送金や決済といった基幹システムを結ぶ機器に問題があったとの認識を示した。全支店幹部に出動を指示して対応に当たったとも説明した。そのうえで、「ご迷惑をおかけしてしまったことは、痛恨の思いだ。午前中まで一部店舗で受け付け、処理できない取引できなかったことは、真摯に反省しないといけない」と述べた。
せめて子どもだけでも 殺到の群衆、米兵に赤ちゃん託す
2021年08月21日
イスラム主義勢力タリバンの支配から逃れようと人々が殺到している首都カブールの空港で、赤ちゃんを壁の上に立つ米兵に託す動画がSNS上で拡散し、注目を集めている。 【写真】スマホで映したリアルな絶望 アフガン難民命がけの越境 ロイター通信が20日に配信した動画では、空港の外壁に詰めかけた男性が両手で赤ちゃんを担ぎ上げ、米兵に差し出す姿が映っている。米兵に片手で引き上げられた赤ちゃんは、いったん別の兵士に預けられた後、壁の向こう側へと運ばれていった。19日に撮影された動画だという。 また同通信は、19日にも別の動画を配信。小さな女の子が男性に持ち上げられ、米兵に引き渡される様子が映されている。「タリバンの復権を恐れる人々の絶望感を捉えている」と伝えている。 アフガニスタンでは15日に政権が崩壊。タリバンが権力を掌握しているが、カブールの空港では約5200人の米軍部隊が安全を確保し、退避作戦を行っている。国務省が19日時点で発表した情報では、これまでに空港から国外退避させた人数は約7千人。さらに6千人が手続きを終えて出発を待っている状況という。 ただ、米軍が退避の対象にしているのは米国人のほか、元米軍通訳などのアフガニスタン人協力者や家族らで、大半の住民に脱出の手段はない。ロイター通信によると、退避を求める数千人の住民らが空港周辺に詰めかけているという
タリバン、米国への協力者捜索を「強化」 国連文書
2021年08月21日
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）が、米軍と北大西洋条約機構（NATO）軍に協力した人々の捜索を強化しているとみられることが、AFPが入手した国連（UN）の機密文書から明らかになった。タリバンは、反対派への報復はしないと誓約していた。 【写真】カブール市内を移動するタリバン戦闘員 文書は18日付で、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（RHIPTO）が作成。それによると、タリバンは身柄拘束を目指す人々の「優先順位リスト」を作成している。特にアフガン軍や警察、情報機関で中心的な役割を担った人々が危険な状況に置かれており、タリバンは対象人物やその家族に「対象を絞った戸別訪問」を実施しているとされる。 さらにタリバンは、首都カブールの空港に向かう人々に対し検問を実施。同市のほか、ジャララバード（Jalalabad）などの主要都市でも検問所を設置しているという。 RHIPTOのクリスチャン・ネルマン（Christian Nellemann）所長は「タリバンは出頭を拒否する人の家族を標的とし、『シャリア（イスラム法）にのっとり』起訴したり罰したりしている」とAFPに説明。「NATO軍と米軍、その同盟国にかつて協力した人とその家族の両方が拷問・処刑される」恐れがあると語った
中国、個人情報保護法案を可決 IT業界締め付け強化も
2021年08月21日
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は20日、個人情報保護法案を可決した。 国営新華社通信が伝えた。11月1日に施行する。プライバシー保護を理由とした規制強化がさらに進み、IT業界への締め付けが強まる恐れもある。 中国で個人情報の保護に絞った法律の制定は初めて。個人情報の収集時に本人の明確な同意の取得を義務付けるほか、情報の国外移転を制限する。中国国内の個人情報を扱う場合、国外の企業にも同法を適用するとしており、日本を含む各国企業も対応を迫られる可能性がある
亡命希望のロシア人が北海道に 「国後島から泳いできた」
2021年08月21日
ロシア人の男性1人が北海道東部に上陸し、道警が事情を聴いていることが20日、政府関係者らへの取材で分かった。「亡命のために国後島から泳いできた」と話しているという。 国後島から北海道東部の沿岸部までは約20キロ。政府関係者らによると、札幌出入国在留管理局に男性の身柄を移し、実際に泳いできたのかも含めて入管当局が今後詳しい経緯を調べ、「一時庇護」により上陸を許可するか、本国へ送還するかを判断する見通し。
知事会、ロックダウンの検討要求 国に緊急提言へ
2021年08月21日
全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を示した。感染力が格段に強いデルタ株に対し「緊急事態宣言で効果を見いだせないことが明白」と指摘。人の流れを抑える時限的な措置として、ロックダウン（都市封鎖）のような方策の検討を重ねて要求した。同日中に提言を取りまとめ、近く政府に提出する方針。 感染力が強いデルタ株の影響もあり、全国の感染者数は高い水準で推移、重症者も増え、医療体制は逼迫している。会合では病床確保や自宅療養者へのケアのほか、人の流れの抑制やワクチン接種の促進策が議論の焦点となる見通し。
