トヨタ自動車 稼働停止さらに拡大 約1万4000台の生産に影響
2021年12月14日
トヨタ自動車は、12月、国内工場の一部で稼働停止している期間を拡大することを明らかにした。 トヨタ自動車は現在、4つの国内工場の生産ラインの一部の稼働を停止しているが、12月、その期間を拡大する。 これによって生産に影響が出る台数は、さらに5,000台増え、およそ1万4,000台にのぼるという。 また、工場の追加停止で影響が出るのは、高級ブランド「レクサス」のスポーツタイプ多目的車「NX」「UX」など9車種とトヨタのSUVである「ランドクルーザー」の2車種。 トヨタは、今回の生産調整は、東南アジアの感染再拡大で、部品の調達が難しくなっていることと、国内の物流の状況が逼迫（ひっぱく）していることが原因としている。
JR東日本が終夜運転実施へ 山手線や中央線など首都圏9路線
2021年12月14日
今後の新型コロナウイルス感染状況により運転計画変更もあり
JR山手線を走るE235系電車（画像：写真AC）。
JR東日本 東京支社は2021年12月13日（月）、大晦日から翌2022年の元旦にかけて、首都圏の9路線で終夜運転を行うと発表しました。各路線と運転時間帯は次の通りです。 【JR＆大手私鉄】終夜運転「する」「しない」各社の対応を写真で見る ・山手線（内・外回り）：午前1時から5時ごろまで約15分間隔 ・京浜東北線（桜木町～大宮）：午前1時から4時ごろまで約30～45分間隔 ・中央線快速（三鷹～高尾／一部列車は新宿発着）：午前0時30分から4時30分ごろまで約20～60分間隔 ・中央・総武線各駅停車（三鷹～千葉）：午前0時30分から5時ごろまで約20～50分間隔 ・青梅線（立川～御嶽）：立川発午前2時ちょうどと3時20分、御嶽発午前2時51分と4時11分（いずれも宮ノ平～沢井間は通過） ・埼京線（新宿～大宮／一部列車は大崎発着）：午前1時から4時ごろまで約60分間隔 ・高崎線（上野～籠原）：上野発午前2時ちょうどと4時01分（下りのみ運転） ・宇都宮線（大宮～小山・宇都宮）：大宮発午前3時26分と4時30分（下りのみ運転／湘南新宿ライン直通） ・湘南新宿ライン（横須賀線／逗子・大船～大宮）：午前0時から5時ごろまで約60分間隔（大宮方面行の一部列車は宇都宮線に直通） ・総武本線・成田線（千葉～成田）：午前0時50分から4時30分ごろまで約60分間隔（東千葉通過） これまで終夜運転が設定されていた常磐線各駅停車（綾瀬～我孫子）と成田線（我孫子～成田）、根岸線ですが、今回は実施されません。 JR東日本では昨年も終夜運転を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため国・関係自治体から要請があったことや、昨今の感染拡大の状況にも鑑みて中止。今回の運転計画についても、今後の新型コロナウイルス感染状況により運転計画を変更する場合があるとしています。
アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表
2021年12月07日
アメリカ政府は中国での人権問題を理由に北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表しました。 ホワイトハウス サキ報道官 「バイデン政権は北京の冬季オリンピックとパラリンピックに外交的代表団を派遣しません」 アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。 同盟国に対してはすでにアメリカの決定を説明していて、他の国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としています。
米政府の決定尊重 「政治的中立の立場」から IOC
2021年12月07日
国際オリンピック委員会（IOC）の報道官は6日、来年2月の北京冬季五輪の「外交ボイコット」に関する米政府の発表を「尊重する」とコメントした。 【写真】米ホワイトハウスの前で、北京冬季五輪のボイコットを求める活動家 報道官はAFP通信に「政府当局者や外交官の出席は各政府の純粋に政治的な決定であり、政治的に中立な立場からIOCはそれを尊重する」と語った。 「外交ボイコット」は、米選手団の競技参加の阻止には踏み込んでおらず、IOCは「五輪とアスリートの参加は政治を超越していることを明白にした。われわれはこのことを歓迎する」と述べた。
ＮＹ市、民間企業18万社にコロナワクチン接種を義務化 27日まで
2021年12月07日
米ニューヨーク市のデブラシオ市長は６日、民間企業の新型コロナウイルスワクチン接種義務化を発令すると発表した。市内の企業１８万４０００社は１２月２７日までに、従業員のワクチン接種の証明書を提出しなければならない。 【動画】オミクロン株感染、米16州に拡大 重症報告ないものの専門家は慎重姿勢崩さず さらに、５歳から１１歳までの子どもに対し、１２月１４日までに少なくとも１回のワクチンを接種するよう義務付けた。接種しない場合は飲食店の利用やスポーツなどの課外活動ができなくなる。 デブラシオ市長は声明で「ワクチン接種は、パンデミック（世界的な大流行）から抜け出すための手段であり、ニューヨーク市民が自身と地域社会の安全を守るための大胆かつ国内初の方策だ」と述べた。 ニューヨーク市のデータによると、新型コロナ検査の陽性率が増加するなど一部の指標で市内での感染拡大が示されている。 米国全体でも、先週確認された新規感染者は１日あたり平均１２万人以上と、前週比６４％増となったことがロイターの集計で分かった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると依然として９９．９％がデルタ株への感染だというが、オミクロン株の感染も全米５０州中１７州に広がっている。
「民主主義サミット」9日開幕 バイデン政権が汚職対策戦略発表
2021年12月07日
バイデン米大統領は9、10両日、世界約110の国・地域の指導者らを招いた初の「民主主義サミット」をオンライン形式で開催する。これに先だち米政府は6日、サミットの主要テーマの一つである「汚職との闘い」に関する戦略を発表。米政府高官は近く、汚職や組織犯罪、人権侵害など「民主主義をむしばむ行為」に関与した外国政府高官らを制裁対象に指定する方針も明らかにした。 【民主主義サミットに対する米中台の主な発言】 米政府が汚職対策の戦略をとりまとめるのは初めて。戦略や制裁をサミットの参加国・地域と共有し、同調を促すことで国境を越えた犯罪に効果的に対処する。専制主義的な国に汚職がはびこるケースが多いことから、透明性の高い仕組みを構築して汚職を防止し、民主主義の優位性を確保する狙いもある。 汚職対策の戦略では、同盟国やパートナー国と連携し、米国や国際的な金融システムを悪用した資産の隠蔽（いんぺい）、資金洗浄への対応を厳格化する。不動産取引の透明性を高めたり、国際機関を通じて汚職防止体制の基準を強化して各国に実施するよう促したりする。米政府による専門家の他国への派遣や、調査報道に携わるジャーナリストの支援もする。 サミットでは「専制主義に対する防衛」や「人権尊重の促進」も主要なテーマとして掲げられている。日本や欧州主要国が招待されている一方で、バイデン政権が専制主義と批判する中国やロシアは招かれていない。民主的な理念を共有する国・地域を結集し、中露に対抗する思惑もある。 特に中国が領土とみなしている台湾が招待されたことに注目が集まっている。バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだ台湾を「民主主義のサクセスストーリー」（ブリンケン米国務長官）として重視しており、台湾支援を明確化し国際機関の活動などへの参加を後押しする意向だ。 一方で、米政府による招待の基準は明確ではない。強権的な政治手法で批判されることもあるフィリピンやインドは招かれたが、米国と同じく北大西洋条約機構（NATO）の加盟国のトルコやハンガリーは招待されなかった。 サミットには市民団体や慈善団体、民間企業も参加する。1年後をめどに2回目が対面方式で開催される予定になっている。【ワシントン鈴木一生】 ◇中国、米国の民主主義を批判 中国は、台湾が米国主導の「民主主義サミット」に招かれたことに「断固として反対する」と強く反発。サミットを前に周辺国との会談で米国の民主主義を批判し、対抗姿勢を示している。また「中国式の民主主義」が発展していると独自の主張を展開する。 中国外務省は4日、王毅外相とカンボジアのプラク・ソコン副首相が会談し「単独主義や覇権の道に反対する」ことで一致したと発表した。カンボジアは民主主義サミットに招かれておらず、中国側がさらなる関係強化のため近づいた形だ。 サミットに招待された国々にも積極的に接触を重ねる。王氏は3日、パキスタンのクレシ外相との電話協議で、サミットについて「民主主義の価値を乱用する行為であり、世界を分断させる。民主主義を議論するなら国連の場で行うべきだ」と訴えた。5日にはインドネシアのルフット海事・投資担当調整相と会談。中国側は「欧米の（民主主義の）基準を無理に押しつけるのではなく、各国の状況に応じて推進すべきだとの考えで一致した」と発表した。 中国はサミットを前に、米国の民主主義への批判も強めている。中国外務省は5日、「米国の民主状況」と題する文章を発表。米国の民主主義は「金権政治」に陥り、「1人1票」を唱えながらも実際は「少数のエリート層による統治」となっていると指摘した。今年1月の米連邦議会乱入事件や、昨年5月に黒人男性が白人警官に暴行を受けて死亡した事件などを例に挙げながら、「米国は民主主義の優等生ではない」と批判した。 これに先立ち、4日には「中国の民主」と題する2万字超の白書を公表した。「ある国が民主的であるかどうかは、その国の人民が判断するものであり、外部が評価することではない」と米国を非難。人民代表大会や政治協商会議といった組織を有する中国の政治制度の有効性や、党の指導下で追求してきたとする中国独自の民主主義などを説明し「中国では民主主義の概念が人々の日常や生産活動に深く根付いており、社会が活気づいている」と強調した。 一方で白書は、強権的な政治体制を意味する「専政」にも言及し、「民主と専政は矛盾しない。少数をたたくのは大多数を守るためであり、専政を実践することは民主主義を実現するためだ」と指摘した。中国政府が主張する「民主」は、あくまで中国共産党による一党体制を前提としている。【北京・岡崎英遠】 ◇蔡総統は出席見送り 中国に配慮か 台湾の蔡英文総統は民主主義サミットへの出席を見送り、側近の蕭美琴（しょうびきん）駐米代表（駐米大使に相当）とデジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏を出席させる。中国を過度に刺激することを避けたとみられる。 台湾ではかつて、現在の野党・国民党が独裁体制を敷いたが、1996年に初めて民主的な総統選を実現した。民主化運動の一翼を担った活動家らが結党したのが今の与党・民進党だ。その後は国民党との間で政権交代を繰り返し、民主主義が定着している。 中国から強い圧力を受け、国際社会から孤立しがちな台湾にとって「民主主義カード」は中国に対抗する強力な武器だ。 サミットでは民間枠で香港出身の民主活動家、羅冠聡氏（28）＝英国在住＝も講演する見通し。香港の民主化運動は中国の統制強化によって抑え込まれた。台湾では「中国に統一されれば香港のようになる」との危機感が募る。蔡政権はサミットで「民主主義のとりで」としての台湾の価値をアピールする構えだ。
“ウィズコロナ”政策中断し規制強化 韓国
2021年12月07日
新型コロナウイルスの感染再拡大が続く韓国では、“ウィズコロナ”政策が中断され、飲食店などでの規制強化が始まりました。 ◇ ４７万人以上が感染した韓国。感染の再拡大が続いています。（感染者 ４７万７３５８人 死者 ３８９３人 韓国・保健当局 ６日） 記者（韓国・ソウル、６日） 「感染状況が深刻化している韓国。きょうから“ウィズコロナ”政策が中断されます」 ６日から、首都圏で最大１０人まで認めていた飲食店での集まりを６人までに制限し、ワクチンの接種証明の提示を義務づけるなど、規制の強化を始めました。 ソウル市内にある飲食店。再び規制されることについて聞きました。 飲食店経営者 「（人数制限が）何人までよかったり、また何人までダメだったりと、二転三転するので混乱しています」 政府の対応に戸惑いの声も上がります。 一方で、市民からは、今回、営業時間に制限を設けていないため、もっと規制を強化すべきとの声も上がっています。 ソウル市民 「みんなの安全のためには、ある程度やるしかないと思う」 ソウル市民 「個人的にはもっと強化すべきだと思っている。感染者が減っているわけでもないので」 こうした中、韓国ではオミクロン株の感染も拡大。６日の発表で１２人増え、累計で２４人となりました。 ソウル近郊・仁川の教会を訪れた人を中心に感染
景気「拡大」6割超、春調査から倍増 朝日新聞の100社アンケート
2021年12月07日
新型コロナの国内感染者の減少を受け、日本企業の景況感が上向いた。主要100社を対象に朝日新聞が11月後半に実施したアンケートで、国内の景気を「拡大している」とみる企業が62社にのぼり、今春の前回調査から倍増した。 【画像】女性管理職5割は男性への逆差別かと問われ、資生堂の社長が「違います」と即答 調査は年2回で、今回は11月15～26日に実施した。新型コロナの変異株「オミクロン株」が国内で確認される前だが、感染の再拡大を懸念する声が聞かれた。原油価格の高騰も先行きへの不安材料に挙がった。 国内の景気について「拡大している」と答えたのは2社、「緩やかに拡大」は60社だった。「足踏み状態」と答えたのは34社。前回の61社からほぼ半減した。「緩やかに後退している」は3社、「後退している」はゼロだった。 判断理由を二つまで回答してもらったところ、景気が「拡大している」と答えた62社のうち42社が「個人消費」を挙げた。 ワクチンの接種が進んだことや、緊急事態宣言が9月末に解除されて飲食店などを対象にした制限が緩和されたことを受け、「消費が上向いてきた」との見方が多かった。 伊藤忠商事の石井敬太社長は「国内の閉塞（へいそく）感は緩和した。人出が回復し外食需要も持ち直してきている」と話した。 百貨店の「大丸」や「松坂屋」を営むJフロントリテイリングの好本達也社長は「インバウンド（訪日外国人客）を除けば、急速な拡大を期待する。11月からは本格的に販売促進ができている」と話した。 今後の懸念材料を二つまで挙げてもらうと、「コロナの影響の長期化」が67社と最も多かった。「原油・原材料価格」と回答した企業は49社。コロナ禍でも堅調だった製造業への影響を心配する声が目立った。
景気「拡大」6割超、春調査から倍増 朝日新聞の100社アンケート
2021年12月07日
新型コロナの国内感染者の減少を受け、日本企業の景況感が上向いた。主要100社を対象に朝日新聞が11月後半に実施したアンケートで、国内の景気を「拡大している」とみる企業が62社にのぼり、今春の前回調査から倍増した。 【画像】女性管理職5割は男性への逆差別かと問われ、資生堂の社長が「違います」と即答 調査は年2回で、今回は11月15～26日に実施した。新型コロナの変異株「オミクロン株」が国内で確認される前だが、感染の再拡大を懸念する声が聞かれた。原油価格の高騰も先行きへの不安材料に挙がった。 国内の景気について「拡大している」と答えたのは2社、「緩やかに拡大」は60社だった。「足踏み状態」と答えたのは34社。前回の61社からほぼ半減した。「緩やかに後退している」は3社、「後退している」はゼロだった。 判断理由を二つまで回答してもらったところ、景気が「拡大している」と答えた62社のうち42社が「個人消費」を挙げた。 ワクチンの接種が進んだことや、緊急事態宣言が9月末に解除されて飲食店などを対象にした制限が緩和されたことを受け、「消費が上向いてきた」との見方が多かった。 伊藤忠商事の石井敬太社長は「国内の閉塞（へいそく）感は緩和した。人出が回復し外食需要も持ち直してきている」と話した。 百貨店の「大丸」や「松坂屋」を営むJフロントリテイリングの好本達也社長は「インバウンド（訪日外国人客）を除けば、急速な拡大を期待する。11月からは本格的に販売促進ができている」と話した。 今後の懸念材料を二つまで挙げてもらうと、「コロナの影響の長期化」が67社と最も多かった。「原油・原材料価格」と回答した企業は49社。コロナ禍でも堅調だった製造業への影響を心配する声が目立った
NY株大幅反発、646ドル高 新変異株への懸念和らぐ
2021年12月07日
週明け6日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる過度な懸念が後退し、大幅反発した。 【図解】オミクロン株の特徴 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比646．95ドル高の3万5227．03ドルで終了。上げ幅は一時770ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は139．68ポイント高の1万5225．15で引けた。 南アフリカからの初期段階の報告で、オミクロン株感染者が軽症で済む傾向があると伝わった。また、ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長が前週末、米テレビに対し、「これまでのところ、重症度が高いようには見えない」と語っており、市場では過度な懸念が和らいだ。
