過去の記事：2021年12月
ＷＨＯ、一律の渡航禁止に反対 「根拠に基づく対策を」
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ビレンワークアップ
2021年12月01日
2021年12月01日
世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」出現に端を発した渡航制限を巡り、全渡航者に対し「根拠に基づいたリスクベースのアプローチ」を適用すべきとの見解を表明した。 【グラフィック】世界における新型コロナウイルスの感染状況・グラフ・地図（12月1日更新） 対策としては、「渡航前や到着時の乗客のスクリーニング、リスク評価を行った上での渡航者に対する新型コロナ検査の実施または隔離などが考えられる」と指摘。全ての措置はリスクに見合ったものでなくてはならず、期限を設け、旅行者の権利を尊重して適用すべきだとした。 その上で「一律の渡航禁止では国際的な感染拡大を防ぐことはできず、人命や生活に大きな負担をかけることになる」と述べた。 ２８日現在、約５６カ国が水際対策を目的とした渡航禁止措置を実施している。
米、金融緩和縮小の加速を検討 FRB議長、物価高に対応
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ビレンワークアップ
2021年12月01日
2021年12月01日
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日、新型コロナウイルス禍から急回復する米景気の過熱を防ぐため、大規模な金融緩和策の縮小加速を検討すると表明した。金融政策を決める連邦公開市場委員会の次回12月会合で、米国債などを大量に買い入れる量的緩和策の縮小ペースを加速するかどうかを協議する。 【グラフ】米個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率 4月は前年同月より3.6％上昇、12年7カ月ぶりの大きさ
11月の前回会合で資産購入額を段階的に削減することを決めたばかりで、現在の縮小ペースでは来年6月に終わる予定。パウエル氏は議会上院公聴会で「経済は非常に強くインフレ圧力が高いため、（終了を）数カ月早めることを検討するのが適切だ」と述べた
