趣味の雑誌『Lightning』『RIDERS CLUB』『PEAKS』などを 出版していたエイ出版社が民事再生
2021年02月10日
（株）エイ出版社（TDB企業コード：982510071、資本金1億円、東京都世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライフスタイル紹介誌『湘南スタイル』『世田谷ライフ』など、2020年3月期において、雑誌176点、ムック249点、書籍30点、フリーペーパー4点、合計459点を出版していた。同業他社にはない、幅広い分野の専門誌を扱っていたことに加え、専門知識を有した社員によりコンテンツの大半を内製化するなど、各分野のマニアやコアなファンの要望も充足させるクオリティの高い誌面づくりに定評があった。 雑誌・書籍事業のほかにも、広告事業や販促用パンフレット、カタログ、ウェブサイトなどの制作請負事業、さらには、自社の雑誌で提案するライフスタイルに合わせ、飲食店事業や住宅建築設計事業、ゴルフ事業、ガレージ事業などを幅広く展開し、2017年3月期には年売上高約102億300万円を計上していた。
エイ出版社が入居しているビル
しかし、近年は出版不況のあおりを受けて、主力の出版事業の低迷に加え、その他事業の落ち込みにより、2020年3月期の年売上高は約55億円に減少。3期連続赤字となるなど財務内容も悪化し、苦戦を強いられていた。この間、新刊の発行点数や部数の縮小に加え、一部雑誌の出版権や社有不動産の売却、またゴルフショップや飲食店など不採算店舗の閉鎖を進めていた。また、2021年に入り、他社への住宅建築設計事業の売却のほか、一部出版事業と子会社の全事業を譲渡するなど経営改善に努めたものの、新型コロナウイルスの影響で広告収入が減少したほか出版計画にも狂いが生じ、支えきれず自主再建を断念、法的手続きにより再建を目指すこととなった。 負債は債権者約712名に対し約57億8800万円。 なお、『PEAKS』『NALU』ほか、いくつかの出版物は譲渡を受けた別会社によって出版が継続されている。
視界不良下の操縦が原因 ブライアントさん、ヘリ墜落事故死―NBA
2021年02月10日
米プロバスケットボール協会（NBA）の往年のスター選手、コービー・ブライアントさん＝当時（41）＝が死去したヘリコプター墜落事故で、運輸安全委員会は9日、パイロットが視界不良の状況下で目視による操縦を続けたことによって方向感覚を失い、機体が制御不能に陥ったと原因を断定した。 ブライアントさんや次女ら9人が乗ったヘリコプターは、昨年1月26日にロサンゼルス郊外のカラバサスに墜落し、全員が犠牲となった。当時は濃い霧がかかっていた。
“孫娘”が明かす野村克也さん最期の夢 「エンゼルスの監督になりたいよ」
2021年02月10日
エンゼルス職員・野村沙亜也さん「大谷選手をすごく褒めていました。本当に凄い選手と」
野村沙知代さん、克也さん（前列左から）と野村沙亜也さん【写真：本人提供】
ヤクルトなどで監督を務めた野村克也さんが虚血性心不全で亡くなってから11日で1年となる。故・野村沙知代さんの孫にあたるエンゼルス球団職員の野村沙亜也さんがFull-Count編集部の取材に応じ、亡きノムさんとの思い出や学んだことなどを打ち明けた。【小谷真弥】 【写真】幼き頃の沙亜也さんを抱き笑顔を見せる野村克也さん ノムさんから「可愛い」と育てられた沙亜也さん。そんな“愛孫”が語ったのは、監督・野村克也の情熱だった。2019年末、親族での食事会。エンゼルス帽子と大谷翔平のTシャツを米国土産として手渡すと、大リーグ監督への思いを口にしたという。「大パパ（野村克也さん）はすぐに帽子を被って、『エンゼルスの監督になりたいよ』と言ってました。とにかく本当に嬉しそうでした」。 沙亜也さんは18年にエンゼルスの「最優秀従業員」を受賞。当時、克也さんは大喜びだったという。愛孫の前でエンゼルスの指揮を執る――。そんな光景を思い浮かべたのかもしれない。プロ入り当初は懐疑的な視点を向けていた二刀流・大谷翔平への思いも語ったという。 「大谷選手のことをすごく褒めていました。二刀流選手で、以前は褒めてなかったんですけど、『投手でも打者でも本当に凄い野球選手なんだ』と言ってました」。19年の大谷は右肘のトミー・ジョン手術明けで打者に専念したシーズンだったが、投打で高く評価していたという。「おじいちゃんは野球のことなら何でも元気が出るんだと思います。野球に関わるのが幸せなんです。私も野球のことについて話をするのが楽しみでした」。 克也さんが亡くなって1年。当初は「めちゃくちゃ寂しかった」という沙亜也さんだが、ノムさんから学んだことを胸に生活している。「どんなに忙しくても時間を作ってくれたことに感謝しています。（克也さんは）人生は何でもタイミングが大事だと言っていました。おじいちゃんは私がやっていることを尊重してくれたし、私も自分のやることに誇りを持って一生懸命やっていきたいです」。ノムさんが生涯を通じて注いだ情熱は、愛孫にも受け継がれている
海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も
2021年02月07日
中国の海上警備を担う海警局（海警）に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。３日の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。 【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図 「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」 日英２プラス２で茂木敏充外相はこう強調した。 ２月１日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。 平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。 海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。 そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。 自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。 海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。 防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。
ミャンマー大規模抗議デモ 軍はＳＮＳ遮断
2021年02月07日
軍によるクーデターが起きたミャンマーの最大都市ヤンゴンで、大規模な抗議デモが行われました。治安当局との衝突の恐れもあり緊張が高まっています。 ヤンゴンでは６日、市民ら１０００人以上が集まり、「クーデターは失敗し民主主義が勝利する」などと声をあげながら大通りを行進しました。これまで市民は鍋をたたくなどの行為で軍に抗議する姿勢を見せていて、街頭での大規模なデモは初とみられます。 ＡＰ通信によりますと、市民と警察がにらみあいとなり、緊張が高まっています。軍はこうした市民の動きがＳＮＳで広がることを警戒し、各通信会社に対し、フェイスブックに続いてツイッターとインスタグラムの遮断を命じました。 こうした中、国連のミャンマー担当のブルゲナー特使は、５日朝までに軍のソー・ウィン副司令官とオンラインで会談し、クーデターを強く非難したうえで、アウン・サン・スー・チー氏らの即時解放を求めました。 クーデター以降、国連の特使が軍の幹部と接触したのは初めてです。
米国務長官、ウイグル・チベット・香港の人権「擁護し続ける」 中国に圧力
2021年02月07日
米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は5日、中国外交担当トップの楊潔チ（Yang Jiechi）共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）やチベット自治区（Tibet Autonomous Region）、香港における人権を、今後も米国は擁護すると述べた。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の就任以降、米中外交トップによる会談は初めてで、人権問題で米国が中国政府に圧力をかけた形だ。 【写真】新疆でのイスラム教の「中国化」 取り壊されたモスクの跡地の前後 今回の電話会談について、ブリンケン氏はツイッター（Twitter）に「米国は国益を守り、民主的な価値観を擁護し、国際的な枠組みの悪用について中国政府に責任を負わせることを明確にした」と投稿。 米国務省は、ブリンケン氏が楊氏に「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」と述べ、「ミャンマー国軍によるクーデターを国際社会と共に非難するよう、中国に圧力をかけた」と明らかにした。 またブリンケン氏は、台湾を含むインド太平洋地域の安定を脅かす行為や、規則に基づく国際的な枠組みを損ねる行為について、中国政府に責任を負わせると述べた。 ブリンケン氏は、中国政府が新疆ウイグル自治区西部でジェノサイド（大量虐殺）を行っているとのドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権時の国務省の判断に同意しているとも明言。人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク語系イスラム教徒ら100万人超が、ウイグル内の複数の強制収容所に収容されていると指摘している
日本向けワクチン EUが初の輸出承認
2021年02月07日
日本に向けた新型コロナウイルスワクチンの輸出を、EU（ヨーロッパ連合）が承認したことがわかった。 EUの通商関係者によると、EUは、5日までに、日本に向けては初めてとなるワクチンの輸出を承認した。 承認されたのは、ベルギーで生産されている、ファイザーのワクチンとみられる。 EUはさらに、カナダとイギリス向けの輸出も承認したという。 EUによるワクチン輸出の事前承認をめぐっては、アストラゼネカのワクチン供給が遅れる見込みとなったことから、EUがワクチンを確保しようとする動きを強化。 1月30日から、EU域内で製造されたワクチンを輸出する際には、事前の申告と承認を義務づけていて、日本をはじめ、EU以外への供給が順調に進むか懸念されていた。 日本政府は、ファイザーのワクチンが14日にも日本に到着し、17日以降に医療従事者に先行接種を始めることを目指して、調整している。
会食やマージャンの密告に賞金導入、中国ネット上では「人と人の信頼失わせる」と批判
2021年02月07日
中国各地で新型コロナウイルス対策として、他人が会食している場面などを見つけて通報した住民に、当局が賞金を出す制度が相次いで導入され、物議を醸している。
中国中央テレビ（電子版）によると、東北部・黒竜江省の青岡県では今月３日、会食や集会を警察に通報すれば賞金１０００元（約１万６０００円）を出す制度が始まった。黒竜江省チチハル市も、通報者に賞金２０００元を出すと発表した。
さらに、新疆ウイグル自治区のテケス県政府は１月下旬、公共の場所でのマスクの不着用に２００元、無許可の結婚式やマージャンに１０００元などと、通報内容により賞金額を引き上げる制度を導入した。
中国のネット上では、密告が横行した毛沢東時代の大衆政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）になぞらえ、「人と人の信頼を失わせる」などと批判する書き込みが目立っている。
震源域北側の「滑り残り海域」集中観測へ…地震発生の予兆把握狙い
2021年02月07日
東日本大震災の震源域北側に広がる海底に、巨大地震のエネルギーとなる「ひずみ」がたまっている恐れがあるとして、東北大と海洋研究開発機構のチームは今春、地殻変動の集中観測に乗り出す。過去には、巨大地震の震源域に隣接する地域で時間をおいて同程度の地震が発生した例がある。チームは海底の動きを把握し、地震発生リスクの推定につなげたい考えだ。 【写真特集】3・11東日本大震災 手を合わせ あの人を思う
観測対象は、岩手県沖の日本海溝沿い。震災時に海底の断層がずれなかった「滑り残り域」とされる。
計画では、海面を自律航行する無人観測装置「ウェーブグライダー」を利用し、海底に設置した観測点（６基）の位置情報を取得。人工衛星を介して地上に中継する。
４月から新システムの運用を始め、数年間は年２、３回ずつ集中観測する。観測回数を増やすことで海底の動きをつぶさに捉え、巨大地震の前触れとなる異常現象の検知を目指す。
従来は研究者が船で沖合に向かって調べる必要があったため、調査費が１回数千万円もかかり、年１回前後の観測にとどまっていた。今回の手法ならコストが１０分の１以下で済むという。
過去の巨大地震では、隣接地域を震源とする地震が後に起きたケースが知られる。例えば、巨大地震を繰り返す東海沖～九州沖の海底の溝「南海トラフ」沿いでは、２度の巨大地震が数十時間～数年の時間差で発生。津波で多数の死者・行方不明者が出たマグニチュード（Ｍ）９・１のインドネシア・スマトラ島沖地震（２００４年）でも約３か月後、南側の海域でＭ８・６の地震が起きた。
チームの日野亮太・東北大教授（地震学）は「これまで観測の空白域だった海域の基礎データを集め、大津波を引き起こす次の巨大地震を予測する一歩としたい」と話す。
緊急事態宣言 栃木県内きょうまで 時短営業、外出自粛要請は継続
2021年02月07日
新型コロナウイルス特別措置法に基づき11都府県に発令されている緊急事態宣言は、7日で栃木県のみ解除される。ただ、医療体制への負荷が厳しいことなどから、県は8日以降も飲食店に対する営業時間の短縮要請を、午後9時までに緩和して継続。日中を含めた不要不急の外出自粛の要請も続ける。 緊急事態宣言の対象地域に追加された1月13日時点で、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は約44人だったが、2月5日時点で約6人に減少した。だが、県の指標では最高レベルの「特定警戒」のままだ。 医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いており、病床稼働率が37.9％、重症病床稼働率が30.4％。国の指標で2番目に深刻な「ステージ3」（感染急増）の状況にある。県は医療危機警報を再び発出し、注意喚起を行っている。 県民への要請は21日までの2週間、継続する。マスク着用や換気、3密の回避など基本的な感染防止対策の徹底のほか、大人数の会食など感染リスクが高まる「五つの場面」での注意を引き続き呼び掛けている。 福田富一（ふくだとみかず）知事は「感染者を減らし、特に重症化しやすい高齢者に感染させないことが大きな課題。家庭内でも会話をする時はマスクを着用するなど、感染しない、うつさない取り組みを一人一人にお願いしたい」と求めた。
