米、ウクライナ駐在の大使館員家族に退避命令－ロシア軍事脅威で
2022年01月24日
米国務省は23日、ウクライナの首都キエフに駐在する米大使館員の家族に対し、同国から退避するよう命じたと発表した。「ロシアの軍事活動の脅威継続」を理由に挙げた。
また、ウクライナ国内にいる米国人にも民間などの移動手段を使って、同国から出国を検討するよう勧告。ウクライナ国境付近ではロシアが軍部隊を集結させ、米ならびにその同盟国との緊張が高まっている。
国務省は「ロシアがウクライナに対し、大規模な軍事行動を計画しているとの報告がある。ウクライナ国境沿いやロシアが一方的に併合したクリミア半島、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部を中心に安全保障環境は予測不能であり、ほぼ予告なく悪化する恐れがある」と説明した。
国務省高官は23日、今回の措置はロシアのプーチン大統領がいつでも侵攻を開始できるとの米国の見解を反映していると匿名を条件に記者団に指摘。この日の決定はウクライナに対する米国の支持を変えたり、損ねたりするものではなく、在キエフの米大使館は業務を続けると述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、バイデン政権が東欧とバルト諸国への部隊派遣を検討していると報道。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への軍艦と軍用機の展開も選択肢という。同紙によると、東欧諸国への1000－5000人の部隊派遣が検討されており、必要なら10倍に増やす可能性もある。
米ロは対話継続へ、ウクライナ懸念は「ヒステリー」とロシア外相
米国はロシア軍がウクライナ国境を越えて侵攻すれば、強力な制裁を発動すると警告する一方、ロシアおよび欧州の同盟諸国との外交交渉を通じて緊張緩和を目指してきたが、一連の動きはその緊張がむしろエスカレートする状況を浮き彫りにしている。
ブリンケン米国務長官、ウクライナ巡るロシア制裁強化は時期尚早
国務省はさらにロシアによるウクライナへの軍事的攻勢のリスクがあるとして、米国民にロシアやウクライナへの渡航を見合わせるよう勧告した。
ウクライナで政権転覆画策か ロシアで動き、英が「異例発表」
2022年01月24日
英外務省は22日、ロシアでウクライナに親ロシア指導者を就任させようとの動きがあると発表した。親ロシアのヤヌコビッチ元政権下で最高会議議員だったムラエフ氏が最有力視されているという。トラス外相は「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」との声明を出した。機密情報の発表は異例だ。 米、ウクライナ支持強調 「いかなる攻撃」にも対応
ロシアはウクライナ国境周辺に推定10万人の軍隊を展開。21日に米ロ外相が直接会談したが、緊張緩和への具体的合意はなかった。ロシアの軍事侵攻の可能性に危機感を抱く英国は阻止へ外交努力を続け、情報収集を強化している。ロシア外務省は「偽情報」だと非難した。
富裕国が海外から看護師誘致、貧困国との格差拡大＝国際団体
2022年01月24日
国際看護師協会のハワード・カットン事務局長は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大で、富裕国がより貧しい国から看護師を誘致し、人材不足を一段と悪化させているとの見解を示した。 ジュネーブに本拠を置く同協会には、２７００万人の看護師と１３０カ国の団体が加入している。 カットン事務局長はロイターとのインタビューで、オミクロン株が拡大する中で病気や燃え尽き、離職はコロナ禍を通じてかつてない水準に達していると指摘。西側諸国はその補充のため軍職員やボランティア、退職者を募集しているが、多くの国は海外から人材を募集し、医療格差に拍車がかかっていると述べた。 「英国、ドイツ、カナダ、米国などで明らかに海外からの募集が増加している。こうした一時しのぎの解決策を本当に恐れている」と指摘。「これは、富裕国が経済力に任せて個人用防護具やワクチンを買い占めたケースに似ている。看護師で同じことをすれば格差が一段と悪化する」と述べた。
「武漢封鎖」から２年 政権はゼロコロナ誇示も強まる不満
2022年01月24日
新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で、感染拡大を阻止するために都市封鎖が行われてから２３日で２年。習近平政権は、強権的に全住民の移動を制限した〝武漢封鎖〟を歴史的成果と評価し、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策に固執している。一方で当局が過剰に対応したケースも報告されており、住民は多大な負担を強いられているのが現状だ。 【表でみる】新型コロナをめぐる中国での主な動き 武漢では２０２０年１月２３日から約２カ月半にわたり封鎖措置がとられた。 「感染症と戦う人民戦争、総力戦、阻止戦を展開し、武漢と湖北を守る戦いを綿密に行った」。昨年１１月に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、武漢封鎖をこうたたえた。武漢市民は現在、通常の生活に戻っている。 中国各地では武漢封鎖の「成功」を受けて、コロナの感染拡大が確認されるとすぐに、同様の封鎖措置がとられるようになった。武漢封鎖後、米欧のような爆発的な感染拡大が起きておらず、中国国民からも強権的な防疫措置は支持されており、ゼロコロナは習政権の看板政策となった。 ただ、ここにきてゼロコロナへの反発が出ている。昨年１２月２３日に封鎖措置が始まった陝西（せんせい）省西安市では食料不足など混乱が生じたほか、防疫措置を理由に受診を断られた妊婦が死産。地元記者の江雪さんは「本質的には人為的な災難だ」と、ゼロコロナ政策に基づく当局の対応を批判した。 また、黒竜江省ハルビン市では今月２２日、市中感染者が一人も確認されていないにもかかわらず、当局が全住民に対してＰＣＲ検査を行うと表明するなど行き過ぎも指摘されている。感染が拡大すれば地元当局幹部が責任を問われて処分されるため、過剰な対応を行っているとの見方もある。 今年は北京冬季五輪や共産党大会という重要イベントが控える。ゼロコロナ政策の見直しは習政権の成果を否定することにもつながりかねない。 武漢での感染拡大をめぐっては、中国政府内で「米軍がウイルスを持ち込んだ」との主張がみられた。北京市では今月１５日に新変異株「オミクロン株」が初確認されたが、当局は今回も海外からの郵便物を通じて感染した可能性を強調。国際郵便物を受け取る際にはマスクや手袋を着用し、郵便物の消毒や手洗いの徹底を呼び掛けている。
エマニュエル新米国大使が着任 「準備は万全」
2022年01月24日
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使（６２）が２３日、民間機で羽田空港に到着し着任した。新型コロナウイルス対策の隔離に入り、その後、天皇陛下に信任状を捧呈（ほうてい）し大使として正式に外交活動を開始する。 エマニュエル氏は来日に先立ち、２１日にテレビ会議形式で開かれた日米首脳会談に米国から参加。同会談後、自身のツイッターで「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっている」と指摘した。首脳会談の合意事項に関し「実行に移す準備は万全」と書き込み、両国関係の強化などに取り組む姿勢をアピールした。 エマニュエル氏について米国務省筋は「バイデン大統領に近く、直接話せる関係だ」と語る。オバマ政権で大統領首席補佐官に就くなど民主党政権で要職を歴任し、２０１１～１９年にシカゴ市長を２期務めた。バイデン氏の指名を受け、昨年１２月中旬に上院が大使人事を承認していた。 駐日米大使のポストをめぐっては、トランプ前政権下で就任したハガティ氏が２０年の上院選出馬のため１９年７月に離任して以降、約２年半にわたり不在となっていた。
ペルー、トンガ噴火による原油流出で「環境非常事態」宣言
2022年01月24日
南米ペルーの政府は22日、南太平洋の島国トンガ沖にある海底火山の大規模噴火の影響で起きた原油流出の被害が拡大しているとして、「環境非常事態」を宣言した。 【写真17枚】海岸に漂着した原油を除去する作業員 政府によると、15日の噴火の影響で発生した高波により、首都リマ近郊の製油所で荷降ろし中だったタンカーから6000バレルの原油が流出。21か所の浜辺が汚染されたため、90日間の環境非常事態を宣言し、被害区域の「持続可能な管理」を行うとしている。 現地では汚染の影響で鳥が死に、漁業や観光業も損害を受けている。 環境省によれば、汚染は海洋、海岸、自然保護区など174ヘクタールに広がっている。これはサッカー場270面分に相当する。油の除去作業が進められているが、海の中に残った原油の拡散は続いており、製油所から40キロ離れた場所まで到達したことから非常事態宣言に至ったという。 政府は製油所を所有するスペインの石油大手レプソル（Repsol）に損害賠償を請求している。 レプソル側は、地球の裏側で起きた海底火山噴火に伴う高波について政府からの注意喚起はなかったとして、流出事故への責任を否定している
駅からゴミ箱が消える背景は？ 東京メトロが一斉撤去、残す会社も いまの「鉄道のゴミ」事情は？
2022年01月24日
駅のゴミ箱は、何かあるたびに撤去されたり、封鎖されたりしてきた。大規模な国際会議やスポーツイベントのときは「テロ対策」という理由で、ゴミ箱が使えなかった。
それと同じ理由で、東京メトロは駅のゴミ箱を今月16日終電以降に撤去した。不審物などがゴミ箱に入れられたりすることを防ぎ、セキュリティ対策を強化するためだと報じられている。
「ないと不便」という声は多く聞かれる。確かにそうだろう。そもそも、一般的な鉄道のゴミ箱は、どのようなものだろうか。
3種類に区分されたゴミ箱
関東圏のだいたいの鉄道ゴミ箱は、ペットボトルや空き缶などを捨てるところ、紙ごみなどを捨てるところ、新聞や雑誌などを捨てるところと、三種類に分かれている。ゴミ箱は、近年は透明になっていて中が見えるようになっている。
たいていの場合、ペットボトルが多く入っており、紙ごみは少々、新聞や雑誌はほとんどないという状況になっている。
ゴミ箱は、一般の人が簡単に開けられるようにはなっていない。20年以上前は、駅のゴミ箱（や鉄道の網棚）から古雑誌を拾い集めて路上で販売する人たちがいたが、ゴミ箱に鍵がかけられ、かつ多くの人がスマートフォンで情報収集をするようになって電車内で雑誌や新聞を読む人が激減、駅のゴミ箱にも捨てられないということになり、そういう人たちもいなくなった。駅の売店も減っていった。
紙ごみなどのくず類は駅によってもさまざまだ。東京駅の新幹線ホームなどには、駅弁など列車内で食べたもののゴミが捨てられることはあるものの、列車内にもくず入れはあり、かつ降車時に清掃の人がゴミ袋を持ってドアの前に立っていることは多い。
いまの鉄道において、ゴミのメインはペットボトルである。500ml程度のペットボトルが普及し始めてからおよそ25年程度の時間となり、多くの人がペットボトル飲料を買い、持ち歩くようになった。
缶飲料しかなかった時代には、駅の自動販売機で買った飲み物はその場で飲むしかなかった。自販機の横にはそのためのゴミ箱があり、駅にはベンチも多く、ゴミ箱も多かった。
しかしペットボトル飲料が普及し、飲み物を持ち歩くようになった。ある駅で買って飲み始めたものを、別の駅のゴミ箱に捨てる、ということが多くなった。いっぽうでゴミ箱は減った。その結果、ペットボトルが集中する。
鉄道会社によっては、すでにゴミ箱をなくしているところもある。しかし、自動販売機の横にあるリサイクルボックスだけは、残している。
ペットボトル以外のゴミが消える
この状況下、ペットボトルのゴミのみが増え、その他のゴミは減っている。多くの人は、駅のゴミ箱にゴミを捨てないようになっているのではないだろうか。新幹線や特急などで駅弁を食べる場合ならともかく、そうでない場合はゴミそのものが出ないようになっている。新聞や雑誌は、駅で買っても家まで持ち帰ってしまうことも多い。
東京メトロの場合、小田急に直通するロマンスカー以外に特急はなく、「S-TRAIN」や「THライナー」も、東京メトロ区間内着のものは飲料を飲み切れずにそのまま持って降りるのではないか。おそらく、飲み切った人は駅のリサイクルボックスに捨てる。
いくら「セキュリティ対策」とは言っても、ゴミ箱の必然性があったら何らかの形で残そうとするものだ。
1995年の地下鉄サリン事件以降、駅のゴミ箱が撤去された。何かあるたびにゴミ箱の使用は制限された。海外でのテロの状況を見て、その対策として行われてきたものだ。
また近年のコロナ禍で、使用済みマスクが捨てられることへの警戒感ももちろんある。
いっぽう、都市鉄道事業者、とくに有料特急のない事業者は、そもそもゴミが出にくいような状況になってきている。ちょっとした鼻紙ならば、かばんの片隅に入れておけばすむものであり、新聞や雑誌なら自宅に持って帰る。東京メトロは都心の事業者なので、帰宅時に夕刊紙や週刊誌を駅売店などで乗客が買うことはあっても、郊外の人が降りる駅で捨てられるということは一部を除きない。懸案のペットボトルは自動販売機横のリサイクルボックスがある。
JR東日本が駅構内のゴミ箱を残し続けるというのが象徴的で、在来線特急や普通列車グリーン車などの利用者が、弁当などのゴミくずを捨てることがあることを想定していると考えるのが妥当だろう。
また東京メトロは、前身の営団地下鉄が地下鉄サリン事件で直接被害を受けたということもあり、セキュリティ対策には熱心な事業者である。そのうえ、ゴミ箱を設けなければならない必然性もなく、ゴミは減っていくということが予想される。とくに新聞・雑誌である。
乗客のゴミをめぐる状況の変化と、セキュリティ対策という長年の東京メトロの課題が合致したところで、ゴミ箱撤去という判断となったのではないだろうか。
百貨店売上高、4．4兆円 微増もコロナ前比2割減 21年
2022年01月24日
2021年の全国百貨店売上高は、前年より2000億円程度多い4兆4000億円規模になったことが22日、分かった。 【図解】百貨店の売上高 新型コロナウイルス流行で長期の臨時休業を強いられた前年（4兆2204億円）を上回ったものの、コロナ禍前の19年（5兆7547億円）に比べると、2割以上落ち込んだ。 日本百貨店協会が25日、発表する。 21年は、各社とも店舗の一部休業や売り場への入場制限などを余儀なくされた。来店客が伸び悩む中、売り上げを底上げしたのは腕時計や宝飾品、高級ブランド品などの高額商品だった。「旅行に行けなくなった富裕層が購入していた」（大手百貨店）という。 緊急事態宣言が昨年9月末で全面解除された後は、客足も徐々に回復。感染が落ち着いていた年末年始商戦は、各社とも好調だった。ただ、最近は変異株「オミクロン株」の感染者急増に伴い客足が鈍り始めており、22年も先行きが見通せない状況だ。
しょうゆやジャム…値上げ春先以降も 家計への影響懸念
2022年01月24日
食品などの値上げが相次いでいる。総務省が２１日に発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は４カ月連続で前年を上回ったが、年明け以降も傾向は継続。物価上昇の要因とされる原油高や円安は足元でも続いており、こうした影響が最終製品やサービスに及ぶのは数カ月後とされることから、春先以降も身近な製品の値上げは続く見通しで、家計への影響が懸念される。 【表でみる】ミスタードーナツも３月から値上げ発表 「自社でやれることはやってきたが、このままでは安定供給にも影響が出かねない」。１４日にドレッシング１２品を約３～１３％値上げすると発表した日清オイリオグループの担当者はそう話す。 同社は昨年、菜種など穀物価格の高騰でドレッシングの主原料となる食用油の価格を計４回引き上げてきた。その影響が自社の加工製品にも及び始めている。 穀物価格は一昨年の原産国での不作に加え、世界的な脱炭素化の流れの中でバイオ燃料需要が増えて相場が上昇。小麦や大豆の値段なども上がっており、昨年後半から、パンやパスタなど加工食品を中心に値上げが続いている。 値上げの要因は穀物だけではない。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要が世界的に急回復し、さまざまなモノの供給が追い付いていないことも背景にある。特に原油の価格高騰は幅広い業界に影を落とす。 ガソリンなどの燃料費の高騰で物流コストが増加するほか、電気やガスの価格も毎月のように値上がりして製造コストも上昇。原油高は製品の包装材の価格にも及ぶため、ほどんどの企業がなんらかの影響を受けることになる。 それだけに、キッコーマンが「企業努力だけでは吸収できない」と、しょうゆなどの価格を１４年ぶりに引き上げるなど、長年にわたって価格を維持してきた商品にも値上げの波が及んでいる。まだ値上げを実施していない大手飲料の担当者も「当然値上げは検討している」と明かす。 衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの岡崎健（たけし）グループ上席執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）も、１３日の決算会見で「上げざるを得ないものは上げる」と述べており、今後も値上げ発表は続く見通しだ。
ワクチンパッケージ、一時停止へ 政府、オミクロン株拡大で
2022年01月18日
政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。ワクチンの2回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。 1都10県にまん延防止検討 政府、19日にも決定
19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。
