日本大使館も一部退避へ ウクライナ、情勢緊迫化
2022年01月29日
外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。職員の家族は既に出国を始めた。 同省によると、大使館の職員は約20人。幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」と説明した。米英なども大使館職員の家族らの退避を決めている。 日本外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。在留届を提出している約250人と個別に連絡を取り、商用便での出国を強く促している。
台湾選手団、北京五輪の開閉会式に参加せず…中国の政治宣伝を懸念か
2022年01月29日
台湾教育部（教育省）体育署は２８日、北京冬季五輪に出場する台湾選手団は開会式、閉会式に参加しないと発表した。選手の体調管理を優先したなどと説明している。決定の背景には、中国が北京五輪を通じて、「台湾は中国の一部」との政治宣伝を行うことへの懸念もあったとみられる。 【写真】開会式のリハーサルか、「鳥の巣」から上がる光の筋
発表によると、台湾選手団は総勢１５人で、米国やスイスから北京入りする選手もいる。開会式不参加決定は、選手の疲労や新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、競技で実力を発揮させるためという。閉会式の不参加については、多くの選手が既に北京を離れているためとした。
政治的理由には言及していない。中国の国務院台湾事務弁公室報道官が２６日、「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」の名称で参加する台湾選手団を、中国の政治的立場を反映した「中国台北」と呼び、台湾側は強く反発していた。
3月の電気・ガス料金上昇続く 電力3社は値上げ上限に
2022年01月29日
電力大手10社は先ほど、今年3月の電気料金を発表し、標準家庭のケースで東京電力が283円、中部電力が292円、関西電力が55円上昇するなど、9社が値上げすることが分かった。 火力発電に使うLNG・液化天然ガスなど、燃料の輸入価格上昇が続いたためだ。電気料金は、燃料輸入価格を自動的に反映させる「燃料費調整制度」を踏まえて決まっている。 電力会社の努力ではどうしようもない燃料価格の上昇を、電気料金に転嫁することで、電力会社の経営と電力の安定供給を守るためだ。 ただ燃料費調整制度では、消費者に転嫁できるのは、電力会社があらかじめ設定している基準価格の1・5倍までと上限が決められている。 3月の料金改定では、関西電力と中国電力がその上限に達した。2月の段階で上限に達した北陸電力と合わせて、3社は経済産業省に値上げを申請しない限り、燃料費が上がっても電気料金を値上げできなくなる。 一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、3月に168円～229円値上がりする。
「IPO割引」の慣行は「独禁法違反の恐れ」 公取委、公平な競争促す
2022年01月29日
公正取引委員会は28日、新規株式公開（IPO）時の価格決定を巡る報告書をまとめ、証券会社が主導する現行の値決めの慣行は独占禁止法違反が発生する恐れがあるとの見解を示した。証券会社が価格を低く設定することで、上場する企業の調達資金や創業者らが得られる利益が少なくなることを問題視した。 【写真】晴れ着姿で「打ーちまひょ」 証券会社の女性社員ら 新規上場を目指す企業は、証券取引所の承認を経て、「主幹事」となった証券会社が主導する形で上場手続きを進めていく。説明会を開くなど投資家の需要をはかりながら、上場前に、証券会社の顧客である一部の投資家に販売する「公開価格」を決定。実際に上場されると幅広い投資家の間で取引が始まり、初めて付いた株価が「初値」と呼ばれる。 問題は、国内の新規上場株の初値は、公開価格の平均1・5倍もの高値が付くとされる点だ。初値が公開価格を上回れば、証券会社の顧客である投資家は含み益を得られるため、人気が高く証券会社にとっては個人投資家を呼び込む手段にもなっている。 その半面、初値での値上がりを演出するため、あまりに公開価格が低く設定されれば、企業が上場時に調達できる資金や創業者の得る利益が少なくなり、新興企業の成長にはマイナスになりかねない。 こうした現状に独禁法上の問題がないか、公取委は最近、国内の証券取引所に上場した企業97社と主幹事を務めた証券会社22社を対象に調査。その結果、企業からはさまざまな不満が寄せられた。 その一つが、公開価格を決定するにあたり、あらかじめ価格を低くしておく「IPO割引」という慣行だ。実際、公取委の調査に答えた証券会社の63・6％が「2割以上3割未満」の割引を行ったと回答した。 金融市場には不確実性があることから、証券会社にとっては「当然」の手法だが、ある企業は「新型コロナウイルス感染症の拡大で（市場が不安定化しているため）、4割（低めの設定が）必要だと説明を受けた」と指摘。 その他にも「直接の動きが見えたわけではない」としながらも「公開価格は（証券会社内の）小売り営業の（売りやすいように引き下げろという）圧力が働いた結果の数字だと考えている」「算定根拠の説明を受けられず、交渉についても取り付く島もなかった」と証券会社に対する数々の不満があがった。 公取委幹部は「（主幹事の証券会社が）個人投資家に売りやすいように公開価格を下げる傾向があると言われている」と話す。報告書は、主幹事証券会社が企業側に十分な説明なく一方的に価格を低く設定することは、独占禁止法が禁ずる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとの見解を示した。 また、新規上場企業は主幹事証券会社より弱い立場になりやすく、「幹事社を変更したかった」と回答した企業のうち28・6％は「変更すれば上場予定日が1年ほど延びる」と証券会社から言われるなどして断念していた。公取委幹部は「一般的には、上場手続きのプロセスが進むほど証券会社の優越的な地位が高まっていくのではないか」と分析する。 こうしたアンバランスな状態を緩和するため、公取委は証券会社に対し、企業が主幹事を変更したい場合に配慮することや、公開価格などについて、企業が他の証券会社から意見を聞くことを阻害しないよう促した。 これに対し、証券業界では公取委の指摘に疑問の声が相次いだ。人気の高い新規上場株は証券会社の想定を超えて高い初値が付くことがあり、投資家によるマネーゲームが公開価格と初値との隔たりを招いているという認識からだ。ある大手証券幹部は「現状は『プラチナチケット争奪戦』に近い。初値が上がっても、結局、半年後、1年後には公開価格と同じ程度に戻り、下回ることが多い印象がある」と話す。とはいえ、証券会社は新規上場株の人気を盛り上げることで、株が売れ残って自社が含み損を抱えるリスクを抑えているという状況もある。 日本証券業協会は既に、公開価格と初値の隔たりを小さくする方策を検討中だ。公開価格を決めてから上場するまでの期間を短縮して「IPO割引」の幅を縮小したり、初値が付くまでは投資家が株の購入価格を指定しない「成り行き注文」を禁止して初値の急騰を抑制したりすることを想定している。 2021年の国内新規上場企業は136社と06年以来の高水準だったが、新規上場時の資金調達額は米国の10分の1程度にとどまる。岸田文雄政権は日本経済にとって急務である新興企業の成長に向け、こうした状況が足かせになっているとして、公取委の報告書を改善のてこにしたい考えだ。 しかし、どれほどの効果が期待できるのだろうか。ニッセイ基礎研究所の中村洋介主任研究員は「そもそも上場に至る企業をいかに増やすかが肝心だ。公開価格と初値の差はあくまで課題の一つでしかない。起業家をどう増やすかや海外から投資をどう呼び込むか、規制緩和など課題が多く、他の部分でも力を入れないといけない。新規上場のプロセスだけを変えてすべてが良くなるわけではない」と指摘する。 一方、証券業務コンサルティング業を営む資本市場研究所きずなの渡辺雅之氏は「公開価格を安くして投資家に売るよりも、証券会社には買ってくれる投資家を掘り起こす努力が必要ではないか」と語った。
ビックカメラ、メーカーからの派遣を取りやめ 自社の従業員とスイッチへ
2022年01月29日
ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。 ●給与面でも管理職と同等にする方針 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。 「コロナ禍により、駅前の店舗に気軽に立ち寄る機会が減っているので、提案力の重要性が増している。来店されたお客様がどのような暮らしをしたいのかをくみ取り、コーナーを越えた提案をするには、自社の従業員が案内することが適切だと考えた」（ビックカメラ広報）と計画の背景を説明する。 2022年春には、給与面でも管理職に就かなくても実績に応じて管理職と同等にする仕組みをつくる方針。8月までに、販売職に切り替わる従業員に対して、商品知識や接客などの教育を施す研修制度も用意する。 また、ECとの差別化もある。2021年8月期の決算によると、ビックカメラグループ全体のEC売上高は1564億円（前期比108.9％、EC化率18.8％）と、コロナ禍によりECの利用が増えている。オンラインでは難しい接客による提案力を磨くことで、リアル店舗の付加価値を高めて来店を促す狙いもある。
生乳廃棄問題、給食ない春休みに再燃の可能性も 業界団体が見通し
2022年01月29日
年末年始に牛乳の原料となる生乳が余り、廃棄のおそれが生じた問題で、酪農・乳業の業界団体「Jミルク」は28日、学校が春休みに入る3月の年度末に再び生乳が余る可能性があることを明らかにした。廃棄の回避に向け、消費の拡大や、一時的な出荷抑制などを呼びかけるという。 【写真】1杯50円でホットミルクを特別販売したJA全農ふくれんの直営店=2021年12月27日午前11時41分、福岡市中央区天神4丁目、伊藤隆太郎撮影 Jミルクによると、2022年度の生乳の生産量は全国で771万トン（前年度比0・8%増）が見込まれる。一方、消費はオミクロン株による新型コロナの感染拡大で不透明とし、牛乳の約1割を消費する学校給食がなくなる春休みや、季節的に生産が増える4、5月には、需給バランスが崩れるおそれがあるという。 Jミルクの内橋政敏専務理事は28日の会見で、春に廃棄問題が再燃する可能性について「予断を許さない」とし、「春は年末年始より対策期間が長期にわたる。関係者一丸となって（廃棄の回避に）取り組むとともに、給食がない期間は、子どもの体調を整える意味でもぜひ乳製品を活用してほしい」と話した。
入園者上限引き上げ、オリエンタルランド赤字縮小…業績予想を上方修正
2022年01月29日
オリエンタルランドは２８日、２０２２年３月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を昨年１０月時点より２２９億円多い２６１９億円に引き上げた。東京ディズニーランドと東京ディズニーシー（いずれも千葉県浦安市）の入園者数の上限を昨年１０月下旬から段階的に引き上げたため、１０～１２月の入園者数が想定を上回った。
最終利益は５８億円の赤字とし、１０月時点（１７５億円の赤字）から縮小するとの見通しを示した。
オリエンタルランドは、千葉県で「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、今年１月２１日から両パークの入園者数をそれぞれ２万人以下に制限している。
飲み会後のナイト需要消失が打撃 カラオケ市場、コロナ前から6割減へ 「歌わないカラオケ」で回復狙う
2022年01月29日
まん延防止」などで再び遠のく客足 当面は苦しい状況続く
まん延防止などで居酒屋客など「ナイト需要」が再び見込めなくなり、厳しい経営が予想される（写真＝イメージ）
コロナ禍で離れた客足が戻らない。帝国データバンクの調査では、2021年度のカラオケ市場（事業者売上高ベース）が1400億円程度の見通しとなり、前年に続き大幅な減少となることが分かった。この規模は、新型コロナウイルス感染症拡大前（2019年度）から6割近い減少で、ピーク時から3割台と低水準での推移となる。 全国カラオケ事業者協会の調査でも、2020年度のカラオケボックス店舗数は感染拡大前の19年度から908店減の8436店、過去最大の下げ幅となる1割減と厳しい状況だった 。こうしたなか、東京都などで適用されたまん延防止等重点措置などで、深夜帯を中心に「回復してきたサラリーマン需要が落ち込むのは痛い」（都内カラオケ店）など、繁華街の店舗を中心に飲み会後の二次会・三次会、「ナイト需要」が見込めず、売り上げが大きく落ち込む可能性が高まった。もともと、都心部を中心に広がったテレワークに加え、コロナ禍を機に高まった忘新年会や会食の自粛・敬遠ムード、スマホゲームをはじめとしたアミューズメントの多様化といった逆風が吹いており、当面の間、苦しい経営を余儀なくされる状況が続きそうだ。
回復遠いカラオケ市場、 飲み会後の「ナイト需要」消失打撃
カラオケ市場推移
2022年1月までの企業業績（予想を含む）から、2021年度のカラオケルーム市場を推計したところ、1400億円前後にとどまることが分かった。前年度比で4割超の急減となった20年度に比べると、21年度の減少率は3割ほどと低くなったものの、それでも20年度に続いて大幅な減少を余儀なくされる。この結果、21年度市場はコロナ前となる19年度の3482億円の4割程度と半分以下の水準となるほか、直近でピークだった11年度の3837億円からは3割台になるなど厳しい内容が見込まれている。 2021年度も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、休業や営業時間短縮等の活動制限を余儀なくされたことでカラオケルームの稼働率は大きく低迷した状態が続いた。それでも、郊外のロードサイド店などでファミリー層などを中心とした日中のレジャー需要には回復がみられた企業が多くあるほか、昨年秋以降は緊急事態宣言の解除により、駅前繁華街といった都市部店舗で「飲み会」後の二次会・三次会目的での来客も復調するなど明るい動きがあった。コロナ前の水準には及ばないものの、書き入れ時となる年末年始にかけては小規模な忘新年会需要も発生した。
JR東日本が車内コロナ対策を強化 感染者急増を受け
2022年01月29日
JR東日本は利用者からの声を受け、新型コロナウイルス対策を強化します。 東京などで連日、新型コロナウイルスの感染者数が過去最多となっていることなどから、JR東日本には利用者から「車内は大丈夫か」といった様々な声が寄せられているということです。 これを受けてJR東日本は、常に外気を取り入れる電車内の換気や乗客にホームや駅構内でのマスク着用の協力を求める車内アナウンスなどを強化します。 JR東日本は、これまでも様々な感染対策をしていますが「安心してご利用頂くために車内換気や消毒などの徹底を強化していく」としています。
米、ロシアとウクライナへの渡航中止勧告
2022年01月24日
米国務省は23日、ウクライナ国境での緊張が続いているとして、ロシアとウクライナへの渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止」（レベル4）とした。
