オミクロン株感染者の中等症・重症の割合は5％台＝木原官房副長官
2022年01月18日
木原誠二官房副長官は１７日午後の会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者に占める中等症と重症の患者の割合は５％台だと明らかにした。 直近のデータに基づくもので、木原副長官によると、今年１月１２日時点で情報が得られているオミクロン株感染例１９１人のうち、無症状が６８人、軽症が１１３人、中等症１が６人、中等症２が３人、重症は１人だった。中等症と重症の割合は５．２％になる。 東京都など首都圏の１都３県と中京圏の３県がまん延防止等重点措置の適用申請を行うと報じられていることについては、「現時点で申請はない」とした。実際に申請があった場合は、速やかに検討する方針だと語った。
新年度予算案を国会に提出…１０７兆５９６４億円、１０年連続で最大を更新
2022年01月18日
政府は１７日、２０２２年度予算案を国会に提出した。一般会計の総額は２１年度当初比で約１兆円増の１０７兆５９６４億円となり、１０年連続で最大を更新した。岸田内閣が提唱する「新しい資本主義」の実現に向けた政策に重点配分した。政府・与党は３月末までの成立を目指す。 今後想定される主な政治スケジュール
岸田首相は経済成長に向け、脱炭素やデジタル化への投資を加速させる方針を掲げており、科学技術振興費として過去最大の１・４兆円を充てた。分配政策では、看護師や介護職員、保育士らの賃金を引き上げるための予算を盛り込んだ。
鈴木財務相は１７日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行い、「経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく必要がある」と強調する。山際経済再生相も経済演説を行い、「医療提供体制の強化や（新型コロナウイルスの）ワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を極力継続できる環境を作る」と述べる。
世界の感染者、3週連続で最多 新型コロナ、大幅増続く
2022年01月18日
世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染者の速報値で、10日からの1週間の感染者数が世界全体で1873万人となり、3週連続で過去最多を大幅に更新したことが17日分かった。死者数も増加傾向が続き、急激な感染者増は被害拡大につながるとして、WHOは警戒継続を訴えている。 新変異株オミクロン株の世界的流行を受け、WHOの速報値で週間感染者数は年末年始に1千万人近くとなり、3日からの1週間では約1500万人に。前週比の増加率は73％、59％、20％と鈍ってきてはいるが、過去2年間で最も急速に感染が拡大する局面は依然続いている。
トンガ火山、陸地が消滅 噴火後の衛星写真で、国連
2022年01月18日
国連衛星センター（UNOSAT）は17日、トンガで15日に噴火した海底火山の噴火前後の衛星写真を公開した。海底火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、現地時間17日午前10時53分（日本時間同6時53分）に撮影された写真では、陸地がほぼ全て消滅しており、噴火の威力の大きさが示されている。 【衛星写真】15日、南太平洋の島国トンガ沖の海底火山噴火の様子
海底火山の南約65キロにある首都ヌクアロファの空港では、噴火後の写真で滑走路周辺に浸水の痕跡が見られるとUNOSATは指摘。滑走路上の白線も見えない状態となっており、津波の影響とみられる。
トンガ、噴火・津波で8万人被災か 日本出発便、行き先変更
2022年01月18日
海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガで、その後の津波も含めて被災した人が最大8万人に上るとの見通しが17日、明らかになった。 【写真】2度目の大爆発によるピナトゥボ火山の巨大な噴煙 津波に巻き込まれた女性が行方不明になったとの情報がある。火山灰は周辺国にも広がっており、フランス特別自治体ニューカレドニアに向かった日本発の航空便が行き先をオーストラリア東部ブリスベンに変更した。 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の担当者は、海岸付近に住む人口を踏まえて最大8万人が影響を受けたと推計。「本土周辺の島々が特に被害が大きい恐れがある」と話した。公的機関と協調して、避難した人々を支援する構えだ。 ニュージーランド（NZ）公共テレビTVNZのニュース部門ワン・ニュースは、トンガの首都ヌクアロファで犬の救助活動を行っている英国人女性が津波にさらわれ、行方不明になったと報じた。家族は無事を祈るメッセージをインターネット交流サイト（SNS）に投稿した。トンガではこれまで、今回の災害による死傷者は報告されていない。 行き先を変更したのは16日昼に成田空港を出発したエアカラン航空機で、同日夜にブリスベンに到着した。17日中に当初の目的地ニューカレドニアのヌメアに向かう。 ヌクアロファでは多くの地域で停電から復旧したが、切断された通信インフラの修復にはしばらく時間がかかる見通しだ。AFP通信によれば、トンガと外国とを結ぶ海底ケーブルの一部が噴火の影響で切断され、担当者は「修復には最大2週間かかる」と語った。豪州とNZは軍用機をトンガに派遣。被害の全容把握に協力している。
英、受信料制度見直し表明 公共放送の課金制を検討
2022年01月18日
英国のドリース・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は17日、公共放送BBCの受信料（ライセンス料）制度を見直すと表明した。 【図解】各国公共放送の受信料制度（2020年4月） 動画配信サービスのように、視聴に対して課金する仕組みを軸に検討する見通し。日本のNHKなど世界の公共放送のモデルとなったBBCの動きは、今後の日本の議論にも一石を投じそうだ。 ドリース氏は下院での演説で「技術の変化とともに、特に若い世代の視聴者の間で習慣も変化している」と指摘。BBCの長期的な資金調達の在り方、罰則規定を伴う受信料支払い義務について「適切かどうかを今こそ真剣に問うべき時だ」と述べ、近く制度見直しに向けた議論を始める考えを示した。
国内海洋ガス田３０年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和１４年生産開始目指す
2022年01月18日
石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和１４年をめどに生産を開始できる見込みだ。 【地図で見る】石油・天然ガスの試掘場所 石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から１・１ポイント増の３・４％へ押し上げることになる。 開発に当たっては、ＩＮＰＥＸと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が半分ずつ、計３３０億円を出資する。 国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成２年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。今回開発する地点では、２３年度に行った３次元物理探査船「資源」による探査やＩＮＰＥＸによる調査結果などを踏まえ、２６年度から３年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。 日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年１０月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」（元年度は３４・７％）を１２年に５０％以上、２２年に６０％以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。 脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。
世界の富豪10人、コロナ禍で資産倍増 1．6億人が貧困に 国際NGO
2022年01月18日
国際NGOオックスファムは17日、世界の富豪上位10人の総資産が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の2年間で、7000億ドル（約80兆円）から1．5兆ドル（約172兆円）へと2倍以上に増えたとする報告書を発表した。 【図解】米連邦税収に占める法人、個人所得税の推移 報告書は一方、格差を「経済的暴力」と呼び、医療へのアクセスの欠如や性別に基づく暴力、飢餓、気候変動により毎日2万1000人が死亡していると指摘。パンデミックで1億6000万人が貧困に陥り、非白人の民族的少数派や女性が格差拡大の影響を受けているという。 報告書は米経済誌フォーブスが昨年まとめた長者番付などに基づく。富豪10人は電気自動車（EV）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏、アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏、メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ氏、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏ら。
脱東芝の「レグザ」、国内トップシェア争いまでの復活劇
2022年01月18日
2006年に国内大手家電メーカー・東芝の薄型テレビブランドとして誕生した「REGZA（レグザ）」。11年の地上アナログ放送の停波によるテレビの買い替え期には、高画質や多機能を求めるマニア層から高い支持を集めた大人気ブランドだ。 7年ぶりとなったCES 2022での展示。映像プロセッサ・レグザエンジン「ZR α」は独立したディープニューラルネットワークを活用したAIエンジンを内蔵し、「立体感復元超解像」や「AIフェイストーン再現技術」「AIネット動画高画質アルゴリズム」などの高画質化を実現している しかし、15年に発覚した同社の不正会計疑惑のあおりを受け、テレビ事業を手掛ける東芝映像ソリューションは、18年に中国のハイセンスグループに売却された。 大手国内メーカーの事業が分割され、海外メーカーに買収されていくその姿は、台湾・鴻海科技集団によるシャープの買収と並んで、家電メーカーの落日の象徴として語られることもあった。 しかし、レグザブランドはハイセンス傘下となった後、販売網の混乱などで一時的にシェアが落ちたもの、結果的に大きく飛躍。トップシェアに届くところまで業績を回復しているのだ。 そして21年3月、社名を東芝映像ソリューションからTVS REGZAへ変更。名実ともにレグザの会社となった。 そして22年には、米ラスベガスで開催されたエレクトリックショー「CES 2022」で、7年ぶりとなる高画質映像処理エンジン「レグザエンジンZR α」も発表している。なお本エンジンの製品への搭載時期は22年中を予定している。 激動を乗り越えてきた薄型テレビブランド「レグザ」は、今どうなっているのか。レグザのこれまでとこれからについて、TVS REGZA 営業本部の笹川知之氏と本村裕史氏に話を聞いた。
薄型テレビブランドの立て直しで誕生した「レグザ」
薄型テレビブランド「レグザ」が誕生したのは06年、地上アナログ放送が停波する5年前のことだ。 それまで東芝は「FACE（フェイス）」ブランドのブラウン管テレビや薄型テレビ「ビューティフルフェイス」を手掛けていたが、パナソニックやソニー、シャープの後塵を拝し、国内シェアは1桁台にまで落ち込んでいたという。 ブラウン管から薄型テレビへ、そしてアナログ放送からデジタル放送への移行は、東芝のテレビ事業を立て直すチャンスでもあった。そこで上層部は、テレビの新ブランドを立ち上げる決定をした。 「トップダウンで『テレビの新ブランドを立ち上げろ』という指示がありました。私も新ブランドの立ち上げメンバーだったので、どういうブランドとして認知してもらうと良いかを考えました。 その時に考えたのが、10人に1人がすごいって言ってくれたらシェアは10％に上がるということです。5人に1人が言ってくればシェアは20％になります。元が1桁ですからそれでもすごい伸びだと考えました」（本村さん） では、どういうコンセプトなら10人に1人が「すごい」というテレビブランドになれるのか。その答えが映像技術の追求だった。それまでは予算の関係でできなかったこともレグザでは追求した。エンジニアには「本物を作ろう」と伝えた。 顧客イメージとして設定したのは、より良い画質を求める映像や放送の技術者、オーディオ＆ビジュアル関連のメディア関係者だ。それらの映像のプロたちからの評価は、インフルエンサーとしての影響力もあると考えたという。 こうして06年9月に発売した「Z」シリーズは、本村さんがまさに狙っていた評論家やメディア関係者から高い支持を集めることに成功。“高画質のレグザ”というブランドの認知が広がっていった。 そして、レグザブランドをさらなる高みに導いたのが、09年に発表した、超高性能のCellプロセッサを搭載した「CELLレグザ」だ。 当時、まだほとんどなかった11チャンネルの地上デジタルチューナーと3テラバイトのハードディスクを内蔵し、1画面に多チャンネルを表示。さらに全チャンネルの同時録画もできた。また、いち早くフルLEDバックライトを搭載し、圧倒的な高画質と多機能を実現した。実売価格100万円という価格も話題を集めた。 「私は当時、販売会社にいましたが、テレビがレグザブランドに切り替わってからの勢いは、それ以前と比べ物になりませんでした。さらに100万円のCELLレグザを店頭に出すとお客様も感動してくれて、金額じゃないと言って買ってくれる方も多かったです。ブランディングは大成功でした」（笹川さん） そして00年代後半、東芝のレグザブランドの勢いは想定を超え、20％を超えるシェアを獲得。30％に迫る人気ブランドとなった。
セブン―イレブン、セルフレジを２５年までに全国展開…人手不足や「非接触販売」に対応
2022年01月18日
セブン―イレブン・ジャパンは、来店客が店員を介さずに自分で商品のバーコードを読み取って決済する「セルフレジ」を、２０２５年までに全国の店舗で導入する。従業員のレジ打ち負担を減らすとともに、コロナ禍でニーズが高まった「非接触販売」を強化する。
セブンは店員が商品のバーコードを読み取り、客が会計操作を行う「セミセルフレジ」を２０年９月から順次、導入してきた。２１年８月末までに設置を完了し、全国約２万１０００店のうち、約９割に広がった。
今後はセミセルフレジを発展させ、来店客が自ら商品を読み取り、支払いできるようにする。一部の店舗で実験したうえで２５年までに全国展開する。公共料金の支払いや、年齢確認が必要な酒類、たばこの販売は店員がレジで対応する。クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の専用セルフレジも活用する。
レジ打ちは従業員の業務の約３割を占めるとされる。コンビニなど小売店は人手不足が慢性化しており、従業員１人あたりの負担が増えている。セルフレジの導入で業務環境の改善と人件費の抑制につなげる。
親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は読売新聞の取材に対し、「（コンビニを）雇用の受け皿として選んでもらうため、働きやすくする必要がある」と説明した。
他のコンビニ大手も同様に力を入れる。非接触にすることで消費者に安心して来店してもらう狙いもある。
ローソンは、セルフでも使えるレジを１９年２月末までに全国で導入し、昨年１１月末時点で約５割の店舗がセルフとして使っている。酒類やたばこも対象にできるよう、一部の店舗で運転免許証を読み取る専用端末を使った実験をしている。ファミリーマートは、セルフ専用レジを全体の約４割に当たる約６４００店に置いている。
