日本マクドナルドが「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を一時休止し、Sサイズのみの販売を余儀なくされている問題では、他の大手ハンバーガーチェーンも警戒を強めている。 　マックの問題は物流の乱れで輸入が滞っていることが原因だが、他の多くのチェーンも北米から輸入しているという点では事情は同じだからだ。現時点では販売制限の予定はないとしながらも、「今後については状況を注視していく」「予断を許さない状況」などとしている。 ■マックの品薄の原因は「貨物の滞留や雪の影響による混乱、航路上での悪天候など」 　マクドナルドではマックフライポテトの原料として米国、カナダ産のジャガイモを使用し、両国でポテトに最終加工したものを輸入して提供している。21年12月24日から12月30日にかけて、マックフライポテトの販売をSサイズのみに制限。その理由を、 「船便の経由地であるカナダ・バンクーバー港近郊での大規模な水害、およびコロナ禍での世界的な物流網への混乱の影響による輸入遅延」 があったと説明していた。いったんは販売の制限は解消されたが、1月9日から1か月程度販売を制限することを1月7日に発表。その経緯を 「その後も輸入遅延が続いていることに加え、バンクーバーにおける貨物の滞留や雪の影響による混乱、航路上での悪天候など不測の事態が重なり、1月上旬から中旬にかけて予定していた船便の到着にさらなる遅れが生じている状況」 などとしていた。 　他の大手チェーンも、ポテトは主に北米から調達している。ロッテリアは米国産のジャガイモを米国で加工しており、モスバーガーは、米国、カナダ、オランダ産のものを米国、カナダで加工。バーガーキングは「アメリカ、オランダ他」が産地のジャガイモを、米国・オランダで加工している。

「現段階で通常通り販売できる供給量を確保」「現時点では国内に在庫」

　大手チェーンは1月17日時点で、今後の見通しを 「現段階で通常通り販売できる供給量を確保しているが、今後については、他社同様、予断を許さない状況」（ロッテリア） 　　「現時点では国内に在庫があるので、すぐに販売の制限をする予定はないが、今後については状況を注視していく」（モスバーガー） などと説明。現時点で販売への影響はないとの立場だが、物流の混乱が長引くことへの危機感がにじむ。バーガーキングは、「現在、品切れとなる予定はございません」とのみ回答し、今後の見通しについてはコメントしなかった。 　もちろん、調達ルートが違えば事情は違ってくる。フレッシュネスバーガーは1月13日、14日から期間限定でフライドポテトを25％増量するキャンペーンを行うと発表。発表では、SNSで「ポテトロス」「ポテト難民」といった言葉が見受けられるとして、「そんな皆様をレスキュー」するとアピール。国産ポテトの利用で物流問題と無縁なことを強調した。 「こだわりの北海道産フライドポテトで皆様の『ポテト欲』を満たしたい。そんな思いで期間限定にて 25％増量！心ゆくまで国産ポテトをご堪能いただけます

日本海側では広く雪が続いている。 　きょうは特に東日本の日本海側や山沿いで大雪に警戒が必要だ。風が強く、猛ふぶきになる所もあり、交通障害や路面状況の悪化にも注意、警戒が必要となる。 　ただ、強い寒気のピークは抜けつつあり、土日は寒さが和らぎそうだ。

日本海側は雪続く

上：14日（金）午前9時の天気図　下：14日（金）午前11時の解析積雪深

　日本付近は強い冬型の気圧配置で、日本海側を中心に広く雪が続いている。 　きょうは特に東日本の日本海側や山沿いで雪の量が多くなっており、岐阜では午前11時現在、10センチの積雪があり、平年の10倍の量となっている。

14日（金）午後3時の雪と風の予想

　午後は徐々に雪の範囲が狭まってくるが、東日本から北日本の日本海側を中心に雪は続き、さらなる大雪に警戒が必要だ。風も強いため、猛ふぶきになる所もある見込み。 　交通障害や路面状況の悪化、凍結などに引き続き注意、警戒が必要となる。

冷たい北風でより寒く

14日（金）の全国天気と予想最高気温

　太平洋側では晴れている所が多いが、全国的に風が強く吹く見込み。気温は10℃に届かない所がほとんどで、冷たい北よりの風でより寒く感じられそうだ。

土日は寒さ和らぐ

15日（土）と16日（日）の全国天気

　強い寒気はあすには抜けるため、土日は寒さが和らぎそうだ。 　朝の冷え込みは続くものの、日中の気温は上がり、3月並みの所もありそうだ。ただ、気温が上がると雪解けが進むため、雪が積もっている所ではなだれや落雪などに注意が必要となる。

中国自動車工業協会が１２日発表した２０２１年の新車販売台数のうち、電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」が３５２万１０００台となった。前年の２・６倍となり、初めて３００万台を突破した。 【写真】トヨタ、レクサスは全タイプＥＶ化目指す

　新車全体の販売台数は、前年比３・８％増の２６２７万５０００台で、４年ぶりにプラスに転じた。世界最大の自動車市場の中国で前年比プラスに転じた原動力は、新エネ車の８割を占めるＥＶの販売拡大だ。

　中国メーカーを中心に新型ＥＶの投入が増え、消費者の選択肢が広がったことが大きい。中国・上汽通用五菱汽車の低価格の小型ＥＶや、米テスラの中高価格帯のＥＶなどが、若年層や女性の支持を集め、買い替え需要も取り込んだ。

　新車販売に占める新エネ車の割合は１３・４％と、２０年の５・４％から一気に高まった。特に２１年１２月の販売台数は５３万１０００台と、単月で初めて５０万台の大台にのせた。

　長らく１００万台前後で足踏みしていた輸出も倍増し、２００万台を超えた。コロナ禍で各国の生産が滞った間隙（かんげき）をついた形だ。新エネ車の輸出は３１万台に上り、輸出拡大をリードしている。

　協会は２２年の新車販売台数が２７５０万台になると予想し、このうち新エネ車は、日本の新車市場規模を上回る５００万台の販売を見込む。日系メーカーはＥＶ市場で存在感をほとんど示せておらず、中国の急激なＥＶシフトを前に正念場を迎えている。

１４日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値より５００円超値下がりし、２万８０００円を割り込んだ。午前の終値は５４３円４３銭安の２万７９４５円７０銭だった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高官が早期の利上げを示唆したことで米主要株価指数が下落した。流れを引き継いだ東京市場は、株価水準の高い半導体や情報通信関連といった銘柄で売りが膨らんでいる。新型コロナウイルスの感染拡大も相場の重しとなっている。

　市場では「米金融政策への警戒感が根強く、一進一退の値動きが続く」（証券大手）との見方がある。

三菱ＵＦＪ銀行は、４月から紙の通帳を希望する新規顧客に年間550円の手数料を課す方針だ。高齢者は対象から除く。通帳レスのデジタルサービスの利用を促すとともに、コスト抑制や紙の削減を通じた環境貢献を強化する考えだ。

複数の関係者が13日、明らかにした。月内にも公表する。

通帳に手数料を導入する動きは、昨年から広がり始めている。大手銀行ではみずほ銀行と三井住友銀行が、一部の新規顧客に手数料を課す改定を行ったほか、地銀でも横浜銀行や中国銀行、筑波銀行などが同様の取り組みを始めた。

三菱ＵＦＪ銀は、２年以上利用がない口座への維持手数料を設定しているが、通帳の有料化には踏み切っていなかった。今回の手数料導入で顧客のデジタル利用を後押しし、2012年から始めた「Ｅｃｏ通帳」のさらなる普及を図る。

銀行が通帳からの脱却を図ろうとするのは、コスト抑制や環境貢献につながる利点もあるためだ。

紙通帳は課税文書と見なされるため、銀行は印紙税として１口座当たり年間200円を納める必要がある。数千万の口座を持つ大手銀行では年間の負担額が数十億円に上るとみられる。また、発行する通帳の数が減れば紙の削減につながる。

三菱ＵＦＪ銀・広報部の堀野幹人氏は「新規口座開設者を対象に通帳手数料の設定について検討しているのは事実だが、決定した事実はない」とコメントした。