東京株、500円超下落 米株安を引き継ぐ
2022年05月12日
12日の東京株式市場は、米国株安を受けて売りが優勢となった。日経平均株価は一時、前日比500円超下落するなど、大幅反落。 【図解】企業物価指数と消費者物価指数の推移 前日発表された米国の4月の消費者物価指数（CPI）は高水準となり、金融引き締めの加速が改めて意識された。
きらやか銀、公的資金申請へ 「コロナ特例」200億円規模
2022年05月12日
じもとホールディングス（HD）が、傘下で山形県を地盤とするきらやか銀行への公的資金注入を金融庁に申請する方向で検討していることが11日、分かった。 【図解】企業の景況感 コロナ禍の影響を受けた中小企業の支援を目的とした改正金融機能強化法の特例制度に基づき、200億円規模の注入を求める。 じもとHDが近く公表する見通し。地方銀行に公的資金が注入されれば2014年の豊和銀行以来8年ぶりとなる。 特例制度は、コロナ禍で資金繰りが悪化した中小・零細企業への金融機関による支援を後押しするため、政府が20年6月に制定した。コロナ禍の長期化で地方経済が疲弊する中、きらやか銀は融資先の事業再生を支援するためには財務基盤の強化が必要と判断した。申請すれば、きらやか銀が初となる。
東北大、２３９人雇い止めの恐れ 研究者ら非正規職員 ２２年度末
2022年05月12日
東北大の若手研究者ら非正規職員２３９人が２０２２年度末、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算１０年に達することが分かった。東北大では１７年度末に非正規約３００人が雇い止めされており、無期雇用に転換されなければ、今回も大量の雇い止めが生じる可能性がある。 【写真】特例の上限「１０年」が明記された東北大の非正規職員向け就業規則 東北大によると、２３９人は２１年１２月時点の対象者数。内訳は常勤９７人（教員８９人など）、非常勤１４２人（学術研究員６４人、技術補佐員７６人など）。多くは３０代前後の教員や研究者とみられる。 １３年施行の改正労働契約法は、労働者の保護と労働関係の安定を目的に、非正規の有期雇用が通算５年を超えた場合、労働者が希望すれば期間の定めなく働き続けられる無期雇用に転換できると定める。研究者や教員は特例で１０年を超える場合とされた。 東北大は１４年、非正規の就業規則改定で雇用期間の上限を通算で原則５年、研究職は原則１０年と定め、１３年４月にさかのぼって適用した。このため１８年３月には、事務やパートなどの非正規約３００人が無期雇用を申請できる直前、一斉に雇い止めされた。 東北大職員組合の片山知史執行委員長は「１８年と同規模の雇い止めが起きかねない。法の趣旨に反する姿勢は社会的に認められず、希望者を無期雇用に切り替えるべきだ」と訴える。 東北大広報室は「従来から雇用期間の上限を設けており、労働条件は採用時に明示している。就業規則改定の予定はなく、１０年特例の適用者は任期満了退職となる」と強調。その上で「人材登用の観点から、非常勤を対象に限定正職員試験制度を導入している。常勤職員も選考を経て無期雇用されることはあり得る」と説明する。 １０年特例を巡り、理化学研究所（埼玉県和光市）で２２年度末、約３００人が雇い止めされる恐れが出ている一方、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は今年４月、任期付き若手研究者２４５人を定年まで働ける無期雇用に切り替えた。 有期雇用に関する質問主意書に対し、政府が１０日に閣議決定した答弁書によると、文部科学省所管の研究開発５法人で２２年度末に１０年特例を迎える職員は理研の６３６人を含む計６５７人。東北大など同年度末に見込まれる雇い止めについては「現時点で明らかでなく、回答は困難」とした。 ■「若手に時間を与えて」 「腰を据えて研究できる期間を若手研究者に与えるべきだ」。東北大で有期契約で働く３０代の理系研究者の男性は雇用期間の上限を１０年とし、無期雇用への切り替えに消極的な大学側の姿勢に不満を抱く。 公募選考を経て数年前に採用され、米国有数の研究機関から移った。数カ月後、部局の教授から「１０年たつ前に外（他の大学など）に行ってもらう」と告げられた。米国滞在中から日本での雇い止め問題は知っていたが「東北大も同じか」と失望した。 一般的に若手は大学や研究機関を移りながら実績を積み、経歴を高めていく。実力本位の競争が是とされる世界で、自身も国内トップクラスの大学院で博士号を取り、米国で技術を磨いた。 男性は「雇用期間が短ければ一流科学誌に載るような研究には手を出せない。次の職につながる『ほどほど』の論文を目指すようになる」と明かす。帰国後に結婚し、家庭を持った今は「長いスパンで働ける環境が欲しい」という。 日本の科学技術の将来にも関わるとして「実験で手を動かし、研究室の推進力となる若手を大事にしなければ、いい研究は生まれない。科学技術力と雇用問題は無関係ではない」と訴える。
サウジアラムコ、時価総額で世界最大の企業に－アップル超える
2022年05月12日
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが11日、米アップルを抜いて時価総額で世界最大の企業となった。このところの原油価格上昇がアラムコの株価を押し上げている一方、ハイテク銘柄はインフレ高進が重しになっている。
アラムコの株価は過去最高値近くに上昇し、時価総額が約２兆4300億ドル（315兆2000億円）と2020年以降初めてアップルを上回った。この日の米株市場でアップル株は一時４％を超える下落。
今年に入り、アップルの時価総額は一時３兆ドルに到達し、サウジアラムコとは約１兆ドルの差がついていた。しかし、その後はアップル株が16％下落した一方、アラムコ株は27％上昇している。
旅客船の緊急安全点検、24事業者で不備
2022年05月12日
国土交通省は11日、北海道・知床沖の観光船沈没事故を受けて実施している旅客船事業者の緊急安全点検で、救命設備の劣化や、点検記録簿の未記載といった不備が24事業者で見つかったと明らかにした。いずれも改善を要請した。
ウクライナに届け！「サトウのごはん」3万9000食を提供
2022年05月12日
サトウ食品は、ウクライナへの人道支援としてパック米飯「サトウのごはん」3万9千食を提供することを決めた。農水省の事業に協力するもの。ウクライナ政府を通して、国内外で被災した人々への緊急食糧支援に活用される。 同社では「このような軍事侵攻が平和的に解決し、ウクライナの皆様の日常が一日も早く取り戻されることを心より願っております」としている。
政府、入国上限2万人に緩和検討 6月中にも実施 新型コロナ
2022年05月11日
政府は新型コロナウイルスの水際対策に関し、入国者数の上限を現行の1日1万人から2万人に緩和する検討に入った。感染状況を見極めた上で正式決定し、6月中にも実施する方針だ。複数の政府関係者が10日、明らかにした。 【オミクロン「BA・2」の特徴】 政府はオミクロン株の感染拡大を受け、2021年12月に水際対策を強化し、入国者の上限を1日5000人から3500人に引き下げた。今年3月以降は感染状況の改善に伴って段階的に緩和し、4月10日からは上限1万人に拡大。ビジネス関係者や留学生らの入国を認めている。 しかし、国内外の経済関係者らからは「入国制限が厳しすぎる」などと経済活動の再開を加速させるよう求める声が相次いでいる。こうした状況を受け、岸田文雄首相は訪英中の今月5日の講演で「6月には他の主要7カ国（G7）諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和していく」と述べ、入国制限緩和に前向きな姿勢を示していた。 入国対象者は当面、基本的に現状通りとする方向だが、観光客についても数百人単位の限定的なモデルツアーを受け入れ、徐々に拡大することも模索する。入国時の検査は空港内の混雑を回避するため、相手国の出国時検査の活用やワクチン接種者の検査免除など一部簡素化する案も浮上している。 山際大志郎経済再生担当相は10日の記者会見で「G7の中で最も厳しい水際対策をしてきたが、国は徐々に開く方向に進めるという意味で調整をしているところだ」と述べた。政府は今後1～2週間、先の大型連休が新規感染者数や病床使用率に与えた影響も見極めた上で、入国制限の緩和時期などを最終判断する方針だ。
元参院議員の悪用で注目 「ＪＲ無料パス」は不正の温床か
2022年05月11日
元参院議員の男（７９）が、現職国会議員に成り済まして新幹線のグリーン券をだまし取ったなどとして逮捕された。男が悪用したとされるのが、国会議員に与えられる鉄道乗車証（通称・ＪＲ無料パス）。公務であれば新幹線や在来線が乗り放題で、過去にはパスに絡んだ不祥事もあった。紙によるアナログな利用システムにも課題があったといえ、議員経験者は「このままでは有権者の信頼を失う」と危惧する。 【写真】送検のため名古屋・中村署を出る山下八洲夫容疑者 愛知県警は１０日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の容疑で、岐阜県中津川市の会社役員、山下八洲夫（やすお）容疑者を送検した。山下容疑者は旧社会党衆院議員を経て、平成１０年の参院選で当選し、２２年に落選した。事件まで立憲民主党岐阜県連の常任顧問を務めていたが、解任されることが決まった。 県警によると、送検容疑は４月２７日、国会議員用の申込書に現職議員の名前を記入して東京駅の駅員に提出し、東京―名古屋間の新幹線特急券・グリーン券をだまし取ったとしている。 発券の前に、容疑者自身が過去に使っていた公務用のＪＲ無料パスを見せ、駅員をだましていたとみられる。捜査関係者によると、「（無料で新幹線に乗れた）議員時代のことが忘れられなかった」とも話しており、不正乗車を繰り返していた可能性がある。 ■利用記録なし、チェック体制に不備 無料パスは歳費法に基づき、「職務の遂行に資する」目的で国会議員に交付される。公務であればＪＲ各社の新幹線や在来線で使用でき、東京と地元を何度も往復する議員の政治活動を支えている。 有人改札で駅員にパスを提示すれば駅構内に入場が可能。グリーン車も利用でき、この場合は申込書を駅員に提出すれば、グリーン券が受け取れる。 有効期限は１年間。衆参事務局が年度ごとに議員らに希望を聞きＪＲ側から購入しており、両院は今年度予算で計約５億円を計上している。 参院事務局によると、有効期限が過ぎれば返却を求めている。落選・辞職した場合でも同様だが、捜査関係者によると山下容疑者は「落選後も継続的に（パスを）使っていた」と供述した。 パスの大きさは名刺程度。議員の氏名や有効期限が記入されているが、顔写真はない。利用時の本人確認について参院事務局は「ＪＲ側に任せている」と説明。また議員の個別の利用記録も存在せず、パスの返還率も公表していない。パスの利用実態は不透明な部分が多く、こうしたアナログ的な利用方法を含め、チェック体制に不備があった可能性もある。 ■過去にも不適切使用、再発防止策を 過去には無料パスの不正利用が問題視された例もある。平成２１年には故鴻池祥肇（よしただ）官房副長官（当時）がパスを使って知人女性と旅行したと週刊誌に報じられ、辞任。昨年４月には、山尾志桜里衆院議員（当時）もパスの不適切使用が報じられ、自身のツイッターで謝罪した。 「特権だ」「国民感覚からかけ離れている」と批判を集めやすい無料パス。かつては議員が全国の私鉄を無料利用できるパスもあったが、ＩＣカードの普及や「運賃負担の公平性から利用者の理解を得にくい」との議論もあり、平成２４年９月に廃止された。 元議員は騒動をどう見るのか。元衆院議員で東京地検特捜部副部長を務めた若狭勝弁護士（６５）は、今回の事件について「悪質だ」と強く非難する。 議員時代には、別の議員が女性との私的な旅行に無料パスを使用したとの噂を耳にしたことがあり、「私的な用事でパスを使ったとしても、政治活動に関係すると強弁してしまえば、すべてあいまいになってしまう」と若狭弁護士。使用は直接的な政治活動の場面に限るといった再発防止策が必要との認識を示し、「このままでは国会議員に対する国民の信頼は失われてしまう」と懸念した
ベラルーシ、ウクライナ国境付近に特殊部隊配備へ
2022年05月11日
ベラルーシのビクトル・グレビッチ参謀総長は１０日、ウクライナとの国境付近の３地域に特殊作戦部隊を配備すると表明した。 グレビッチ参謀総長は「米国とその同盟国はベラルーシの国境沿いで軍事プレゼンスを増大させ続けている」とし、西部地域に訓練のために防空システムやミサイルなどを配備すると述べた。 ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアがウクライナで使用した「イスカンダル」に類似するミサイルをベラルーシが製造するのを支援することで合意したと表明。「われわれは現実主義者で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を打ち負かすことはできないと理解している。ただ、ＮＡＴＯからの攻撃が行われる可能性がある地域に損害を与えることはできる」と述べた。
米 ウクライナ支援強化へ「武器貸与法」が成立
2022年05月11日
ウクライナへの軍事支援をさらに拡大するため、アメリカでは第2次世界大戦中にも活用された「武器貸与法」が復活しました。 バイデン大統領：「プーチンの残忍な戦争から国と民主主義を守るために戦うウクライナ政府とウクライナ国民を支援するために重要な法案に署名する」 バイデン大統領は9日、「武器貸与法案」に署名し、法案は成立しました。 これにより来年9月末までの間、大統領の権限でウクライナや東欧諸国に兵器などの軍事物資を貸与する際に、本来必要な手続きが免除され、迅速な支援が可能になります。 「武器貸与法」は第2次世界大戦中にナチスドイツと戦うイギリスやソ連などを支援するために活用された歴史があります。 バイデン大統領は、「ウクライナへの支援は今が極めて重要な時だ」と述べ、支援をさらに拡大させる考えを強調しました。
