損保大手3社、過去最高益 22年3月期 災害・事故の減少や円安で
2022年05月21日
大手損害保険グループ3社が20日に発表した2022年3月期決算はいずれも増収増益で、売上高にあたる正味収入保険料と純利益は過去最高になった。自然災害が少なかったことで保険金の支払いが減る一方、海外事業が好調だった。 【写真】「伝説のディーラー」に聞く円安 資産運用どうすれば？ 売り上げ、利益ともトップの東京海上ホールディングス（HD）は、自然災害による保険金支払いの減少で利益が押し上げられた。海外事業では、イベントが中止になった際に払う保険金が、コロナ禍からの経済回復で減ったことも寄与し、利益は前年の2・5倍になった。岡田健司専務は「極めて好調だった」と話した。 三井住友海上火災保険などのMS＆ADインシュアランスグループHDは、自動車保険の保険金の支払いが例年に比べて少なかったことも利益を押し上げた。自動ブレーキなどの搭載が進んだことなどで、コロナの影響で車での外出が少なかった前年と比べても、自動車保険の損害率が低水準だったという。 SOMPOHDは、今年に入り急速に進む円安もプラスに働いた。海外事業の利益を円換算する時のプラス影響などで、円安が10%進むと100億円の利益押し上げ効果があるという。新年度決算となる4月以降、円安はさらに加速していて、浜田昌宏専務は「今年度の利益が上乗せされる」と語った。 大きな懸念材料の一つはウクライナ情勢だ。MS＆ADインシュアランスグループHDの田村悟専務は「現時点で保険金の請求は生じていないが、22年度は（保険金の支払いに備えて）計100億円の準備金を費用計上している」と話した。
出光子会社、品質検査でまた不正
2022年05月21日
出光興産は２０日、石油精製を手がける子会社の昭和四日市石油が品質検査で不正をしていたと発表した。過去に生産された船舶燃料用の重油など５品目で法令上の検査方法を守らなかったり、日本産業規格（ＪＩＳ）で定められた検査を行っていなかった。不正は少なくとも３年前から続いていたとみられる。出光興産は、今月６日に別の子会社でも検査不正があったと公表している。 【表でみる】イメージダウンした不祥事ランキング１～１０位 ５品目は昭和四日市石油の四日市製油所（三重県四日市市）で生産していた。同社は「安全上の問題はない」として製品の回収は行わない方針。今月１５日以降は法令などで定められた検査を行っているという。 例えば、船舶用の重油は法令では薬品を使った検査を行わなければならないところ、機器で測定した結果で問題がないかを判断していた。 同社の前沢浩士社長らは２０日夕にオンラインで行った説明会で陳謝した上で、第三者を含めた調査委員会を立ち上げ、不正が行われた詳しい経緯を調べるとしている。
ホンダがテレワークやめ原則出社に踏み切る真意
2022年05月21日
「Hondaとして本来目指していた働き方を通じて変革期を勝ち抜くために、『三現主義で物事の本質を考え、更なる進化をうみ出すための出社/対面(リアル)を基本にした働き方』にシフトしていきます」。ホンダは2022年4月、国内営業部門の従業員向けに以上のようなメールを送付した。 出社を前提とした働き方へと転換する意義を強調する内容だ。ホンダの三現主義とは「現場、現実、現物」からなり、創業者の本田宗一郎氏の時代から受け継がれてきた、いわば企業理念。対面でのコミュニケーションを重視した働き方で、社員にホンダらしさを発揮してほしいというわけだ。
ホンダや関係者への取材などによると、一部の経営陣の提案をきっかけに2021年末の時点ですでに出社を基本とする業務ルールを設計していた。 しかし、2022年初めから新型コロナウイルスの感染状況が悪化し日本では蔓延防止措置が取られたため、導入を延期。同措置が解除されたことに合わせて、改めて今回の制度導入に乗り出した。 全社が制度の対象で、3回目のワクチン接種が完了する時期を見定めて5月から段階的に始めるという。ホンダ広報は「部門ごとに対応は異なる」とするが、「対面のコミュニケーションを活性化するとともに、イノベーションの創出を促すことが狙いだ」と理由を説明した。
たとえば、日本本部などの営業部門が集まり、数千人単位が働く埼玉県和光市の和光ビルや白子ビルは5月下旬にも段階的にこの制度を導入する。介護や病気、育児などの事情があり、所属長が承認した場合を除き、原則週5日間すべてで出社を求める。 ■「経営陣は現場を理解していない」 新型コロナの流行が長引く中で、テレワークを基本とする働き方を徐々に変える企業は増えている。 ただ、従来の出社を前提とした働き方へ戻すことについて、社内では不安の声が上がっている。あるホンダ社員は「働き方改革が進みテレワークの定着も進む中、ホンダは真逆に動くのか」と疑問を投げかける。
ウクライナの「アゾフ大隊」、製鉄所で抗戦継続か…東部で反撃・ロシアから２３集落を奪還
2022年05月20日
ウクライナ兵の退避が続く南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で、ロシア軍への抗戦を続けてきたウクライナの武装組織「アゾフ大隊」の副司令官は１９日夜、ＳＮＳでビデオ声明を配信し、「自身や他の司令官は製鉄所内にいる。作戦は継続中だが、詳細は明らかにしない」と述べた。籠城を続ける考えを示したとみられる。 【動画】ウクライナ軍、ドローン使いロシア艦艇２隻を破壊
（写真：読売新聞）
また、ウクライナ軍参謀本部は１９日、東部ハルキウ（ハリコフ）州で、反撃を表明した今月５日以降に奪還した集落は２３か所に上ると説明した。
英国防省は１９日、ハルキウ州で作戦を指揮していた露軍戦車部隊の司令官が、職務停止処分を受けたとする分析を発表した。露海軍黒海艦隊の司令官も、今年４月の艦隊旗艦「モスクワ」の沈没を受け、同様に処分された可能性があるという。
一方、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長が１９日、電話で会談した。両氏の会談は２月のウクライナ侵攻開始後初めて。米統合参謀本部は「両氏は意思疎通の手段を維持することで一致した」としている。
ロシア軍、陸海司令官解任か 陥落マリウポリで投降続く ウクライナ
2022年05月20日
英国防省は19日付のウクライナ戦況報告で、ロシアがここ数週間で陸海両軍それぞれの高位の司令官を解任したと指摘した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 2月24日に始まったウクライナへの本格侵攻で十分な戦果を出せなかったのが理由という。軍事作戦をめぐっては、プーチン大統領が細かい戦術決定に関与しているとの見方もあり、ロシア軍は困難な状況に陥っているようだ。 一方、ロシア軍が事実上陥落させたウクライナ南東部マリウポリでは、ウクライナ部隊が抵抗拠点としていたアゾフスタル製鉄所からの兵士の投降が続いている。ロシア軍の19日の声明によると、16日以降、計1730人が親ロシア派武装勢力の支配地域などに移送された。
ロシアは食料を武器に使用、世界食料供給「人質」に＝米国務長官
2022年05月20日
ブリンケン米国務長官は１９日、ロシアがウクライナで食料を「武器」に使い、ウクライナ市民だけでなく、世界の数百万人もの食料供給を「人質」に取っていると非難した。 ブリンケン長官は国連安全保障理事会の会合で「食料を武器とする決定はロシアが下したもの」と強調。「ロシア政府の行動によって、ウクライナ国内の倉庫には２０００万トン規模の穀物が眠っている状況で、世界の食料供給は減少し、価格が高騰、世界中で食料不安を引き起こしている」と述べた。さらに、ウクライナの港湾封鎖を解除するようロシアに訴えた。 国連のグテレス事務総長も食料危機の解決に向けて仲介に動いており、安保理の会合で「世界中には十分な食料がある。問題は分配であって、ウクライナの戦争と関連している」とに語った。 ロシアのネベンジア国連大使は、ここ数年間で醸成されてきた世界食料危機をロシアの責任にすることは「完全な誤り」と反発。ウクライナが外国船を港に閉じ込めていると批判したほか、西側諸国の対ロシア制裁によってロシアの食料や肥料の輸出に影響が及んでいると非難した。
北欧2カ国はNATO要件満たすと米大統領
2022年05月20日
バイデン米大統領は19日、北欧スウェーデンとフィンランドの首脳と会談後に記者会見し、両国が北大西洋条約機構（NATO）への加盟要件を「満たしている」と述べ、両国加盟によりNATOは強くなると訴えた。
韓国 外国人観光客ら対象ビザ…来月から発給再開
2022年05月20日
韓国政府はおよそ2年前から中断していた外国人観光客らを対象にした短期訪問ビザについて、来月1日から発給を再開すると発表しました。日本人も対象に含むということです。 【画像】韓国の人気リゾート済州島 “聖地巡礼”で日本人観光客狙う 韓国の法務省は19日、外国人観光客らへの短期訪問ビザの発給を、来月1日からおよそ2年ぶりに再開すると発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、これまで短期訪問ビザは外交や投資などの目的に限られていましたが、今回の措置で個人観光や知人の訪問、会議への参加などにも対象を拡大します。効力が停止されていた数次ビザについても有効期限内であれば使用が可能になるということです。 韓国の法務省と外務省は今回の措置について、日本人も対象になると説明しています。停止している日本との「ビザ免除措置」については再開の具体的なメドは立っていませんが、ビザ取得を条件に観光目的での渡航が再開することになります。 また、中断していた東京の羽田空港とソウルの金浦空港の直行便についても、来月の再開に向けて両国で最終調整が進められています。 韓国・法務省は今回の措置について「外国人観光客の流入を通じた関連産業の活性化や、外国人材の誘致に役立つ」などと期待感を示しています。
4月の消費者物価指数2.1％上昇 増税時除くと約13年半ぶりの2％超え
2022年05月20日
4月の消費者物価指数は去年より2．1％上昇しました。 消費増税の影響を除くと2％を超えるのは2008年9月以来およそ13年半ぶりです。 総務省が発表した4月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が101．4となり、去年4月より2．1％上昇しました。 上昇は8か月連続で、2％を超えるのは消費増税による影響を除くと2008年9月以来およそ13年半ぶりです。 原油価格の高騰を背景に▼都市ガス代金が23．7％、▼電気代が21％上昇するなどエネルギー価格の上昇が目立ちました。 また、ウクライナ情勢や円安の影響で輸入品への依存度が大きい食料品なども大きく上昇しました。
コロナ、中小企業向け給付金終了へ 「持続化」から2年で7兆円支給
2022年05月20日
コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が5月末で終わることが分かった。2年前に始まった一連の事業では、計約7兆円が支給された。政府は経済活動の「正常化」にかじを切っており、緊急的な支援の必要性も下がっていると判断した。 【画像】巨額投じた国の新型コロナ対策 浮かび上がるずさんな予算執行 給付金事業は、全国が緊急事態宣言下だった2020年5月に「持続化給付金」として始まった。1カ月の売り上げがコロナ禍前の半分以下になった中小・小規模事業者などに最大200万円を出した。その後も「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」と名称を変え、給付は2年間で約852万件、7兆円を超える。 今年1月末に始まり、最大250万円を出す事業復活支援金は、5月31日に受け付けを締め切る。今月16日時点の給付件数は約139万件、金額は約1兆円に達している。
