成田空港、開港以来初の早朝滑走路ウォーク 倍率17倍超、タイヤ痕など楽しむ
2022年05月22日
成田空港を運営する成田国際空港（NAA）とグループ会社のグリーンポート・エージェンシー（GPA）は5月21日早朝、滑走路に降りられるバスツアーを開催した。参加者は国内最長4000メートルを誇るA滑走路の一部を歩き、開港以来初となる滑走路横断を楽しんだ。 ツアーは637人の中から当選した1人参加を含めた21組36人が参加。抽選倍率は17.7倍となった。天井のない日の丸自動車興業の2階建て観光バス「スカイバス」に乗車してA滑走路（RWY16R/34L）北から南へ走行後、午前4時30分ごろの日の出に合わせバスを降り、A滑走路の南端約500メートルを徒歩で移動した。 参加者は滑走路に埋め込まれた誘導灯や水はけ用に刻まれた溝、着陸時にできたタイヤ痕などを撮影したり、触ったりしたほか、寝転ぶなどして楽しんだ。 その後、滑走路脇の着陸帯に移動し、午前6時の滑走路運用開始に合わせ着陸機を見学。A滑走路の着陸一番機となったタイ国際航空（THA/TG）のバンコク発TG640便（ボーイング777-200ER型機、登録記号HS-TJV）や、後続の全日本空輸（ANA/NH）のハノイ発NH898便（787-9、JA932A）、フェデックス・エクスプレス（FDX/FX）のオークランド発FX5319便（777F、N891FD）の着陸を間近で体感した。 今回のツアーは当初、2021年9月の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で中止。今回に延期となった。ツアーを担当するNAAエアライン営業部の浅井俊隆部長は17倍以上の抽選倍率となったことから、「空港そのものを楽しみたい、というニーズの表れ」と手応えを感じた様子で述べた。今回の企画は運用開始前に開催したことから、落とし物の有無など、終了後に追加の滑走路チェックが必要となる。「頻繁な開催は難しいが、ニーズがあることが分かった」（浅井部長）ことから、次回以降の継続を検討するとした。 成田空港は1978年5月20日に開港。今年で開港44周年を迎えた。
道路の落下物で車が損傷 責任は落とした人？道路管理者？ 修理の男性「何とかならないか」
2022年05月22日
「修理費は全額自己負担。何とかならないか」。3月中旬に運転していた車が道路上の落下物に乗り上げ、オイルが漏れるなど損傷を受けたという群馬県前橋市の男性（45）から疑問の声が寄せられた。落下物があったことは自分の責任ではないだけに納得できないという。警察や弁護士に取材すると、誰が落としたか客観的な証拠がない場合、落とした人や道路管理者の責任を追及するのは簡単ではないようだ。 上信越道に金属片が散乱 車両30台以上がパンク トレーラーの積み荷から落下か
男性によると、黒っぽい石のような落下物に乗り上げたのは前橋市内の路上。前を走っていた車の通行後、急に目の前に現れたように見えたという。「避けるのは難しかった」と振り返る。
その後、車の異変に気付いて停車し、警察に通報。乗り上げた後に転がる様子がバックミラーに見えたため、警察官と現場に戻って周辺を探したが、見つからなかった。男性の任意保険は自分の車だけが壊れた場合は保険金が出ないプランだったこともあり、自費で修理したという。
交通事故問題に詳しい高山俊吉弁護士（東京）によると、今回のようなケースで落下物自体や落とした人が見つからないからといって、道路管理者が落下物を放置したと捉えて責任を追及することは困難という。
例に挙げたのは、自転車の少年が路側帯でセメントれんがの破片に乗り上げて転倒し、後方から来た車にはねられ死亡した事故の民事裁判の判例。少年が前方に注意して進めば乗り上げを回避することができたなどとして、裁判所は運転手や道路管理者に責任はないと判断した。
高山弁護士は「責任を問いたい心情は理解できる」とした上で「今回の落下物が発生した経緯が分からなければ、管理者が道路の安全を確保するために対処し得る状況だったかなども判断できない」と指摘した。
県警によると、道路の落下物に乗り上げたり、飛び石がぶつかったりして車が破損した場合、落とし主や飛び石の起因となった車が分かる客観的な証拠がなければ捜査も難しいという。
山間部では飛び出したイノシシやシカと車が衝突する事故も多い。「道路にはいつ何が落ちているか分からない。特に高速道路ではとっさの回避行動が大事故につながるので、注意して運転してほしい」（交通指導課）とした
ロシアの侵攻でウクライナのアスリート51人死亡 IOC総会で報告
2022年05月21日
国際オリンピック委員会（IOC）は20日、スイスのローザンヌで総会を開き、ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナのスポーツ選手51人が死亡したと報告された。陸上男子棒高跳び元世界記録保持者でウクライナ・オリンピック委員会のセルゲイ・ブブカ会長が明らかにした。 【写真特集】着物体験 ウクライナの学生、立ち居振る舞い学ぶ ブブカ氏は「戦争が私たちの国と心を破壊した」と侵攻の悲惨さを主張。基金を創設して母国のアスリートを支援するIOCに「困難な時期に明確で強いシグナルを送ってくれた」と感謝を述べた。 トーマス・バッハIOC会長は「（侵攻は）ロシアの人々、選手、オリンピック委員会が始めたものではない。すべての人を同じブラシで塗るのであれば正義は存在しない」と選手らに責任がないことを強調。2月末、ロシアとベラルーシを国際大会から除外するよう国際競技団体に勧告したことについては「（選手の安全）保護のためであって制裁ではない」と説明した
フィンランド、21日にロシアからのガス供給停止 代替先から調達
2022年05月21日
フィンランド国営ガス会社ガスムは２０日、ロシアからの天然ガスの供給が２１日朝に止まると明らかにした。 「（ロシアの）ガスプロム・エクスポートは５月２０日午後にガスムに、契約に基づくフィンランドへの天然ガス供給が５月２１日０４００ＧＭＴに停止すると通知した」とした。 「こうした状況への準備をしてきた。ガス輸送ネットワークが寸断しなければ、今後数カ月、全顧客にガスを供給できる見通し」とし、代替調達先からガスを確保し国内の顧客に供給を継続すると説明した。
ロシア西部に軍事基地を構築へ、NATO拡大に対応 国防相
2022年05月21日
ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は20日、北大西洋条約機構（NATO）の拡大に対応し、自国西部に新たな軍事基地を構築すると明らかにした。 【図解】NATOの加盟国と加盟希望国 国防相はテレビ放送された会合で、「年末までに西部軍管区に12の部隊や師団を創設する」と述べた。軍は2000以上の軍事装備や兵器の供給を受ける見通しだとしている。 ロシアのウクライナ侵攻は、数十年にわたって軍事的な中立を維持してきたフィンランドやスウェーデンに衝撃を与え、両国のNATO加盟申請につながった
ロシア軍、陸海司令官解任か 陥落マリウポリで投降続く ウクライナ
2022年05月21日
英国防省は19日付のウクライナ戦況報告で、ロシアがここ数週間で陸海両軍それぞれの高位の司令官を解任したと指摘した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 2月24日に始まったウクライナへの本格侵攻で十分な戦果を出せなかったのが理由という。軍事作戦をめぐっては、プーチン大統領が細かい戦術決定に関与しているとの見方もあり、ロシア軍は困難な状況に陥っているようだ。 一方、ロシア軍が事実上陥落させたウクライナ南東部マリウポリでは、ウクライナ部隊が抵抗拠点としていたアゾフスタル製鉄所からの兵士の投降が続いている。ロシア軍の19日の声明によると、16日以降、計1730人が親ロシア派武装勢力の支配地域などに移送された。
上海で清掃員、半数出勤できず 消毒やごみ回収、正常化足かせ
2022年05月21日
中国上海市は20日、コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で、路上の消毒やごみ回収を行う清掃員の出勤率が一時、約3割に落ち込んだと明らかにした。現在も半数近くが出勤できない状態にあるという。 【上海】感染した住民の飼い犬が撲殺される
街の至る所にごみが大量に放置されているが、清掃作業が遅れており、市が目指す6月中の市民生活正常化への足かせとなっている。 市が20日に開いた記者会見によると、6日ぶりに経路不明の感染者が確認された。隔離施設など管理エリア以外での新規感染者が3日連続でゼロになる「社会的ゼロコロナ」を達成したと17日に発表していたため、住民から不安の声が上がっている。
〔米株式〕NYダウ、小幅反発＝600ドル超安から戻す（20日）☆差替
2022年05月21日
週末20日のニューヨーク株式相場は、前日まで大きく売られた反動から押し目買いが入り、小幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比8．77ドル高の3万1261．90ドルで終了した。ただ、景気後退への懸念も根強く、一時600ドル超下落する場面もあった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は33．88ポイント安の1万1354．62で終わった。 週間でみると、ダウ平均は8週連続の下落となった。ロイター通信によると、1932年以来90年ぶり。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7962万株増の12億4418万株。 ダウ平均は、高インフレによる企業業績悪化や、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げによる景気後退への懸念から、前日までの2日間で計約1400ドル下落した。この日はその反動から、上昇して取引が始まったが、徐々に上げ幅を縮小し、マイナス圏での取引になった。終盤にかけては、再び買いが優勢となり、1日の変動幅が900ドル近くに達する不安定な値動きとなった。 FRBは、インフレ抑制を再優先課題に据え、金融引き締め政策を継続する姿勢を示している。米カンザスシティー連邦準備銀行のジョージ総裁は前日、CNBCテレビのインタビューで、「インフレが高すぎる」との認識を示し、利上げを続ける必要があるとの考えを強調した。 市場では、FRBによる急速な利上げが、景気後退を招くとの懸念が台頭。「来年後半には、米経済の成長率は0％に近づく」（米銀エコノミスト）との声もあった。 個別では、最近売り込まれていたハイテク株や消費関連株が上昇。セールスフォースが2．6％高、シスコシステムズが2．9％高、アップルが0．2％高、ナイキが1．5％高、ウォルマートも0．1％高だった。メルクの1．6％高などヘルスケア関連銘柄の上昇も目立った。 一方で、景気変動の影響が大きい銘柄が下落し、ダウ平均の重荷となった。キャタピラーが4．3％安、ボーイングが5．1％安、ハネウェル・インターナショナルが1．5％安、スリーエムが2．1％安。 テスラは6．4％安。イーロン・マスク最高経営責任者のセクハラ疑惑が報じられたことが嫌気されたもようだ。
政府、男女賃金格差の開示義務化 今夏の施行目指す
2022年05月21日
政府は２０日、「新しい資本主義実現会議」を開き、企業など法人に男女別賃金の開示を義務付けるよう省令を改正する方針を決めた。今夏の施行を目指す。先進国の中で男女の賃金格差が大きい日本の状況を是正し、女性の参画や企業価値の向上につなげたい考え。 「新しい資本主義」を看板政策に掲げる岸田文雄首相は、その一環として男女の賃金格差是正に向け企業の開示ルールを見直すと表明していた。 開示は単体ベースで求める。省令を改正し、女性活躍推進法に基づく開示の必須項目として追加する方向。男性の賃金に対する女性の賃金の割合のほか、正規・非正規雇用別でも同様の割合の開示を求める。６月に取りまとめる新しい資本主義の実現に向けた実行計画に盛り込む見通し。 岸田首相は同会議であいさつし「この夏には施行できるように準備を進める」と述べた。 対象は、常時雇用する労働者３０１人以上の事業主となる。今年３月末時点で該当するのは１万７６５０社。１０１人から３００人の事業主については、施行後の状況を踏まえ、検討する予定だ。 厚生労働省が所管する同法律では、管理職に占める女性の割合や男女別の育児休業取得率などを開示の選択項目として定めている。 これとは別に、金融庁が有価証券報告書の記載項目として男女賃金格差を開示する方向で議論を進めている。女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものになる見通し
水際緩和 観光業界複雑「外国人客期待したいけど」
2022年05月21日
政府が新型コロナウイルスの水際対策の緩和を発表し、コロナ不況の打撃を受けてきた各地の観光業界の関係者は、地域経済回復への期待を高めている。ただ、外国人観光客受け入れについては「タイミングや規模がまだ見えない」（旅行会社）と対応に慎重な姿勢も。欧米などで「脱マスク」が進む中、マスク着用の意識の差を巡って、外国人観光客と住民との間で軋轢（あつれき）が生じることを懸念する声も出ている。（外崎晃彦） 【写真】ＧＷ中、多くの人出でにぎわう京都市内の観光地 ６月１日から入国者の上限が１万人から２万人に拡大され、全国の飲食業、旅館・ホテル業、旅行会社からは喜びの声が上がった。外国人観光客の受け入れについては、政府は感染状況を見極めた上で、来月以降、段階的に再開することを検討している。 東京・浅草で、企業や商店、町内会などが加盟する「浅草観光連盟」の冨士滋美会長（７３）は、「宿泊業関係者にはうれしいニュース。インバウンド（訪日外国人客）向けの商品を開発販売する商店も待ち望んでいる」と話す。 浅草地域を含む東京都台東区では、平成３０年の外国人観光客は約９５３万人だったが、コロナ禍の最初の年となった令和２年は計約１４５万人に急減した。冨士会長は、「最近は若い女性を中心に国内の観光客が増えてきていた。そこに外国人観光客が加われば、とてもにぎやかになるだろう」と期待を込めた。 富士山観光やワイナリーで、外国人観光客に人気の高い山梨県。県観光振興課の担当者は、「日本人は週末だけがメインだが、外国人は日本人の来訪が落ち込む１～３月にも来てくれる。観光事業者の安定した事業や雇用のためにもインバウンドは絶対必要だ」と語った。 一方、大手旅行会社のＪＴＢは慎重だ。担当者は「海外からは直ちに訪日旅行の販売を再開したいとの問い合わせも多い」と前置きした上で、「どのレベル、どのタイミングで緩和されていくのかを見極めて対応していく」とした。 ■「敬遠」の恐れ 多くの関係者が不安視しているのは、今後、マスクなしで行動する外国人観光客が増えた場合、住民が反発するのではないかという点だ。 ある観光業者は、「マスクに対する考え方が国によって違い、中には日本と温度差が大きい国もある。日本のルールに合わせてもらわないと、歓迎ムードにはならないのではないか」と指摘した。 また、神奈川県鎌倉市観光協会の大津定博専務理事（５９）は、「マスクをしないことで白い目で見られるなど、日本で過ごしにくいイメージが定着すれば、日本が外国人観光客に敬遠されてしまうのでは」と懸念。「マスク着用の判断を外国人に任せるのも酷。政府が先導してなんらかのルールを決めるべきだ」としている。 一方、大阪府の吉村洋文知事は、「リスクの高いウイルスという認識のまま海外から観光客を入れるのは違う」と指摘。コロナの感染症法上の位置付けは、今も危険度が上から２番目に高い「２類」相当のままであることについて、「２類相当としているのをどうするか、本質的な方向を定めてもらいたい」と政府に注文を付けた。
