過去の記事:2022年5月

ゼレンスキー氏、クリミア奪還目指す…米欧提供の武器そろう6月以降に反転攻勢

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2022年05月07日

(写真:読売新聞)

 

 

露フリゲート艦にミサイル命中か ウクライナメディア

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2022年05月07日

ウクライナメディアは6日、南部オデッサ沖の黒海海域で、露海軍のフリゲート艦にウクライナ軍の新型対艦巡航ミサイル「ネプチューン」が命中し、火災が発生したと伝えた。 【写真】ロシアの黒海艦隊 露黒海艦隊に所属する「アドミラル・マカロフ」の可能性があるという。

 

 

中国ビル崩壊、死者53人 当局「心から謝罪」

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2022年05月07日

中国南部・湖南(Hunan)省長沙(Changsha)で8階建てのビルが崩壊した事故で、同市当局は6日、生存者の捜索が終了し、死者数は53人となったと発表した。崩壊の原因は違法建築にあったとみられている。 【写真】上空から見た倒壊したビル  住宅や宿泊施設、映画館が入居するビルは先月29日に突然崩壊。国営中国中央テレビ(CCTV)は市当局の発表として、がれきの下敷きになった人や行方不明者は全員が見つかり、生存者は10人、死者は53人となったと伝えた。  同市共産党トップの呉桂英(Wu Guiying)氏は6日の記者会見で、事故について「社会に心から謝罪する」と表明。事故原因の調査には全面的に協力すると語った。  市当局によると、建物の所有者と安全検査の担当者ら11人が事故との関連で拘束され、うち2人はビルの違法改築に関与した疑いが持たれている。当局は、建物の安全検査結果が偽造されたとみている

 

 

吉野家、外国籍理由に説明会排除 予約の学生、会社側が勝手に判断

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2022年05月07日
 

 

密回避で海釣り人気の裏で…サザエ・タコ・ウニ「レジャー感覚」の密漁急増

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2022年05月07日

送致増 他地域でも

 

 

KFC価格改定、オリジナルチキンは10円の値上げへ/ケンタッキーフライドチキン

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2022年05月07日
 

 

ロシア、マリウポリ製鉄所での停戦発表 民間人避難へ

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2022年05月05日

ロシア国防省は4日、ウクライナ南東部マリウポリ(Mariupol)のアゾフスターリ(Azovstal)製鉄所で停戦を実施し、民間人を避難させるための人道回廊を3日間にわたり設置すると発表した。 【写真】製鉄所を守る部隊の支持者や家族がキーウで開いた集会  同省によると、人道回廊は5~7日、モスクワ時間の午前8時~午後6時に設置される。

 

 

英国 福島県産など食品の輸入規制 撤廃へ 日英首脳による試食も予定

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2022年05月05日

イギリス政府は東日本大震災の原発事故を受けて続けている福島産などの食品の輸入規制について、撤廃する方針を明らかにしました。  イギリスの首相官邸は4日、福島県産のきのこや一部の水産物、宮城県産の山菜類など9県23品目の食品について、放射性物質の検査を義務付ける輸入規制を撤廃する方針を明らかにしました。  規制は2011年の東日本大震災の原発事故を受けたもので、今年6月末までに議会での手続きなどを終える見込みです。  これで23品目について、9県以外で生産したことを示す産地証明も不要になります。  5日に予定されている日英首脳会談では岸田総理大臣とイギリスのジョンソン首相が福島県産の食品を試食し、安全をアピールするということです。

 

 

日本人63人の入国禁止 岸田首相や報道幹部ら対象 ロシア

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2022年05月05日

ロシア外務省は4日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田文雄首相ら日本人63人のロシア入国禁止を発表した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較  期間は無期限。  発表によれば、松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相、岸信夫防衛相、古川禎久法相らのほか、国会議員や北方領土返還要求運動の関係者、報道関係者、識者も入国禁止の対象になった。報道関係者では渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らが含まれた。 

 

 

ロシア産石油、輸入禁止へ EU追加制裁、年内実施 最大手銀を決済網排除・欧州委案

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2022年05月05日

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁案を発表し、ロシア産石油の輸入を年内に禁止する方針を打ち出した。 【図解】日本のLNG輸入の国別シェア  原油は6カ月以内に実施する。また、エネルギー関連取引が多いロシア最大手銀ズベルバンクを世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からの排除対象に加える。  EUの対ロシア制裁の第6弾となる。プーチン政権の主要資金源を断ち、停戦への圧力をさらに高める狙い。加盟国間で協議し、制裁決定に必要な全会一致での合意を目指す。米英は3月に石油禁輸を決めており、日本も対応を迫られそうだ。

 

 
 
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