ロシアの実効支配進むヘルソン州 TV番組規制、通貨も変更か
2022年05月02日
ロシアが占領したウクライナ南部ヘルソン州で1日から自国通貨ルーブルへの切り替えを始めたと伝えられるなど、実効支配を進めている。今月上旬から中旬にかけて強制的に住民投票を実施し、かいらいの「ヘルソン人民共和国」を発足させるとの観測も日増しに強まっている。 【製鉄所から退避してきたとみられる女性や子どもたち】 ヘルソン州は黒海に面し、州都ヘルソン市は南部の要衝の一つ。露軍は3月2日にヘルソン市を制圧し、4月26日に州全域を支配下に置いたと宣言。現職の州知事を追放し、親露派であるサリド元ヘルソン市長が新たな「知事」に就任したと一方的に発表した。 「ヘルソン人民共和国」の発足に向けた住民投票について、現地の英字メディア「キーウ・インディペンデント」は、ロシアの対独戦勝記念日である9日までに実施されるとの見方を報道。ラトビアに拠点を置くロシア独立系メディア「メドゥーザ」も今月14、15両日に実施されるとの観測を報じている。 市民生活でもロシアの実効支配確立に向けた動きが加速している。タス通信によると、ヘルソン州民軍政権の副代表を名乗る人物は4月28日、今月1日から年金生活者や州職員を対象にルーブルで給付を始め、4～5カ月の間にウクライナ通貨フリブナから完全に移行する計画を明かした。 ウクラインスカ・プラウダ紙などによると、ヘルソン市では3月中旬からロシアの24局のテレビ番組と3局のラジオ番組が放送され始め、その時点でウクライナの番組は1局しか視聴できなくなったという。 同紙はロシアが占領下に置かれた教育関係者に対し、支配を正当化するために協力を求めたが、ある教員は「全員が断った」との証言を紹介している。また一部教員がロシア領に移送されて、今の統治を正当化するための「再教育キャンプ」に入れられたとの情報も伝えている
ゼレンスキー大統領「ロシアはこの“無意味な戦争”で2万3000人以上の兵士を失った」
2022年05月02日
ウクライナのゼレンスキー大統領が新たな動画を公開し、ロシアがこれまでに2万3000人以上の兵士を失ったと述べました。 ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「これまでにロシアはこの『無意味な戦争』で2万3000人以上の兵士を失ったが（戦争を）止めない」 ゼレンスキー大統領は9日にモスクワで行われるロシアの戦勝記念日のパレードにも言及し、ウクライナ軍が善戦しているためロシア側は人員や軍備を確保できず、規模を縮小せざるを得なかったと述べました。 また、西側諸国に対し、ロシア産の原油取引に関わる企業などへのさらなる制裁強化を訴えました。 一方、ロシア軍に侵攻された地域では、人道支援部隊の活動がすでに始まっていて、地雷除去などの取り組みにより通常の生活を取り戻しつつあると強調しました。
ロシア軍、オデッサ空港攻撃 黒海沿岸の要衝、橋も損壊
2022年05月02日
ウクライナ南部オデッサ州の知事は4月30日、州内の空港の滑走路がロシアによるミサイル攻撃を受けて破壊されたと発表した。オデッサは主要港湾都市で、黒海に面する要衝。死傷者は出ていない。貨物鉄道が穀物の輸出港に乗り入れるための橋も26～27日に2発のミサイル攻撃を受け、一部が損壊した。ロイター通信などが伝えた。 【写真】ロシア軍、イルカを軍事利用か
ウクライナは世界有数の穀物の輸出国。ロシアは黒海の海上封鎖も継続中で、ウクライナの収入源である穀物の輸出阻止を狙っているもようだ。
年ぶり“行動制限なし”GW 観光地にぎわい大混雑
2022年05月02日
各地でにぎわいが戻ってきました。 海岸を埋め尽くすほどの人であふれたのは、愛知県蒲郡市にある竹島海岸です。 多くの家族連れらが、熊手や素手で砂の中からアサリを掘り出し、潮干狩りを楽しみました。 1日は、あいにくの天気となりましたが、東京・お台場で3年ぶりに復活した「肉フェス」には、多くの人が訪れました。 来場者：「野外のイベントがすごく久しぶりで、楽しんでいます」「おいしいです！」「入り口でも、皆さんしっかり（感染対策）して下さって、安心して過ごせる」 来場者には、手や指の消毒や検温、新型コロナウイルス接触アプリの登録確認が行われ、会場スタッフは、開催期間中に抗原検査を複数回受けるなど、感染対策を重ねたうえで、イベントを盛り上げています。
大半が運営店舗 コロナ時短命令は「見せしめ」の営業妨害か
2022年05月02日
新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づき東京都が出した飲食店への営業時間短縮命令は、憲法が認める営業の自由の侵害に当たるか－。こんな点が争われた裁判の判決が５月１６日、東京地裁で言い渡される。都を訴えた飲食チェーン側は、命令に従わない姿勢に対する「見せしめ」だったと主張。コロナ禍の外食産業への時短命令をめぐる訴訟は初めてで、司法の判断が注目される。 【表でみる】新型コロナ関連で最も倒産が多かった業種は？ ■大半が運営店舗 改正特措法に基づく２度目の緊急事態宣言が東京都内に発令中の昨年１～３月。「モンスーンカフェ」「カフェ ラ・ボエム」など、首都圏を中心に４１店舗を展開する「グローバルダイニング」（長谷川耕造社長）は、営業時間を午後８時までとするよう、都から要請を受けた。 緊急事態宣言について同社は「事業の維持、雇用の維持は無理だ」として、発令後も通常営業を貫くとする方針をホームページ上に掲載していた。都は「従わない場合は時短命令を出す」と通達。同社は「要請であれば従わないが、命令は法律上の義務なので、命令されれば従う用意はある」と回答した。 都は同３月１８日、計２７店舗に対し時短命令を出したが、このうち２６店舗が同社が運営する店だった。命令の理由について都は「緊急事態措置に応じないと強く発信するなど、他の飲食店の営業継続を誘発する恐れがある」などと説明したという。 同社は命令に従い、宣言解除の同２１日まで４日間、午後８時閉店としたが、「都への反論を発信したことに対する『見せしめ』だ」と反発。「コロナ施策の在り方を問う」として、命令を受けた２６店舗につき各１円、日数分に当たる計１０４円の損害賠償を都に求めて地裁に提訴した。 ■権利侵害許されず 昨年５月の第１回口頭弁論で都側は「命令は新型コロナの蔓延(まんえん)防止が目的で、見せしめなどの違法なものではない」などとして、請求棄却を求めた。 これに対し同社側は「国や自治体からのサポートが十分でない中、生き残りをかけて大規模な借り入れを決行している。『なんとなく従え』という空気が存在するからなどといった、不合理な権利侵害は許されない」とする陳述書を提出。 小池百合子都知事や、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らの証人尋問も求めたが、地裁から却下された。 訴訟は今年３月に結審。長谷川社長は記者会見で「非常に興味を持って（判決まで）過ごしたい」と心境を語った。原告弁護団の倉持麟太郎弁護士は産経新聞の取材に対し「コロナ対策の主要は、飲食店への時短一本だった。適法性や効果が検証されていない中、（訴訟の判決は）これまでの施策への判断の指標になる」と強調した。 ■未知に対する権力 今回の訴訟について、憲法に詳しい筑波大の秋山肇助教は「施策の科学的合理性が重要になるが、新型コロナという社会に与える影響が不確実な事柄に対し公衆衛生保持のため要請や命令を出すことは、多くの人の命を守るという観点から憲法上の問題は原則ない」と指摘する。 一方で「（時短要請に）従わなかった店舗がほかにも多くある中、都が同社に対して限定的に命令を出した点には、合理的な説明が求められるだろう」とし、「自由と公衆衛生の保持という憲法上の２つの概念がぶつかり合っている。未知の現象に対する権力行使の在り方はどうあるべきか、という疑問を投げかけている訴訟だ」と話した。
オートバックス展開のＧセブンＨＤ、社長が辞任 酒気帯び運転容疑で逮捕
2022年05月02日
カー用品の「オートバックス」や業務スーパーなどを展開するＧ─７ホールディングスは２日、木下智雄社長が道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで４月３０日に逮捕されたことに伴い、木下氏から取締役辞任の申し出があり、受理したと発表した。２日の取締役会で金田達三会長兼ＣＥＯの社長兼務を決議した。 ＧセブンＨＤは「今回の件を厳粛に受け止め、コンプライアンス（法令順守）の強化に努める」としている。
個室に入院する時に請求される「差額ベッド料」、払わなくちゃいけないの？ 患者と病院、双方の言い分
2022年05月02日
病気やけがで入院するとき「お金がいくらぐらいかかるのか」と心配になる人は多いだろう。個室などを利用した際に請求される「差額ベッド料」も支払うことになれば、万単位で膨れ上がってしまう。実はこの差額ベッド料を払わなくてもいいケースがあることをご存じだろうか？厚生労働省は、病院が患者に差額ベッド料を求めてはならない条件を明示している。ただ、請求する病院にも切実な事情がある。コロナ禍で先が見えない患者と病院、双方の実情を追った。（共同通信＝山岡文子） ▽ルールがあることを知らず… 医療に関する電話相談を受ける認定ＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」には、毎月のように差額ベッド料に関する相談が寄せられる。 山口育子理事長は「私も払う必要のない差額ベッド料を払ったことがあります」と話す。３０年以上前、ＣＯＭＬで活動を始める直前のことだ。「ルールがあることを知らなかったからです」
（写真：47NEWS）
当時は「患者は医者の言うことに従っていればいい」という考え方が主流。インターネットで簡単に情報を入手できるわけでもなかった時代だ。 山口理事長は、医療制度を決めたり、改善を検討したりする政府の会議に参加する、いわば医療情報の専門家だ。その山口理事長でさえ、ずいぶん前のこととはいえ、知らないことがどういうことなのか、身をもって体験した。ＣＯＭＬは差額ベッドに関する相談が多かった１９９０年代半ば以降、ルールの明確化を求め活動を続けた。今では、かなり改善されたという。 ▽最高３７万８千円 そもそも「差額ベッド料」とはどういったものだろうか？ 公的保険でカバーされる治療を受ければ、医療機関に払われる対価は「診療報酬」と呼ばれる公定価格として決まっている。患者が窓口で支払う金額は総額の１～３割だ。 差額ベッド料は、この医療費とは全く別枠で、病院が独自に価格を決める。同じ地域の他の病院の料金を参考にすることもあるが、料金の決め方はさまざまだ。
敬老パスの廃止・見直し、政令市の６割で…高齢者増で財政負担重く
2022年05月02日
高齢者がバスや電車に割安で乗れる「敬老パス」について、全２０政令指定都市と東京都のうち約６割が制度を見直したり廃止したりしていることが読売新聞の調査でわかった。パスは高齢者の社会参加につながるとされるが、高齢者の増加に伴う財政負担がネックとなっている。 【図表】「将来負担の重さ」ワースト１位の政令市は
敬老パスは、高齢者に外出を促して健康増進を図ることなどを目的に、１９７０年代以降、主に交通網の整備された都市部で導入された。公共交通機関を安く利用でき、割引分は自治体が負担する仕組みだ。
読売新聞は４月、２０政令市と東京都に制度の有無や運用状況をアンケート形式で尋ねた。その結果、札幌、新潟、名古屋、大阪、神戸の５市が利用上限額を設定するなど制度を見直し済みで、横浜、川崎、京都の３市が見直しを検討していた。千葉、静岡、浜松、広島の４市は２００７年以降に制度を廃止していた。
一方、仙台、岡山など６市と東京都は見直しを検討しておらず、さいたま、相模原の２市は元々制度を導入していなかった。
制度を設けている自治体の負担額は今年度当初予算ベースで総額７６９億円。最多は東京都の１９９億円で、大阪など５市が５０億円以上だった。
国の統計では、６５歳以上の人口は１９７５年に約８８７万人だったが、２０２０年には約３６０３万人に増えている。見直しや廃止と答えた自治体の多くは、パスの利用者増に伴う財政負担を理由に挙げた。
名古屋市は今年２月、これまで無制限だった利用回数に上限（年７３０回）を設けた。１人で年２０００回以上（運賃換算で４０万円以上）利用する人がおり、利用回数の個人差を減らし、公平性を高めたという。
見直しを検討している横浜市の制度では、所得に応じた自己負担額を払えば、７０歳以上はバスや地下鉄が乗り放題になる。制度を導入した１９７４年の利用者は約７万人だったが、現在は約４０万人に上り、今年度の市の負担額は４７倍の１３６億円に膨らんだ。７０歳以上の人口は、２０２０年の約７６万人から４１年には９０万人となる想定で、市の担当者は「制度を維持できなくなる可能性がある」と危機感を募らせている。
コンビニトイレ公共化、オーナーの苦悩「掃除の負担が増すのに、お礼も商品購入もない」
2022年05月02日
自治体がコンビニに協力を仰ぎ、「公共トイレ」として住民に使ってもらう動きが広がっている。高齢者が外出を控える理由の1つに公共トイレの少なさが挙げられるが、自治体単独ではスピーディーにトイレを増やせないという事情が背景にある。 【写真】町田市の「コンビニ公共トイレ」 住民にとっては外出時に使えるトイレが増えることはありがたいが、果たしてコンビニ側にはメリットがあるのだろうか。長年トイレを提供してきたコンビニのオーナーに本音を聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●大和市、協力コンビニにトイレットペーパーを提供 神奈川県大和市は今年2月からトイレを開放する協力コンビニの募集を始めた。市が管理する公共トイレは、公園や駅など計49カ所あるが多くが公園内にある。内閣府が60歳以上の男女を対象に行った調査では、「トイレが少ない、使いにくい」ことが外出時の障害の１つになるという結果が出ている。市の担当者は「外出先でトイレが見つからないという不安を解消してもらいたい。土地確保や費用面で市単独では限界があるため、協力店舗を募っています」と説明する。 市内のコンビニは110店舗ほどだが、4月15日現在、協力店として名乗りを挙げたのは9店舗にとどまる。認定を受けた店舗は出入口などに「公共のトイレ協力店」と、住民に分かるようにステッカーを張り、市のサイトでも公開する。市は協力コンビニにトイレットペーパー200ロールを提供する。 早くから事業を行うのが東京都町田市だ。町田市は2010年10月から公共トイレの協力店を募集し、現在は71店舗が登録している。ほとんどがコンビニだ。 「店舗に協力を呼びかけたのは、東京都の協議会がまとめたトイレ整備についての指針がきっかけでした。事業を始めた当時、東日本大震災で徒歩で帰宅する人がトイレを見つけられずに困ったことが問題になっていました。こうした背景もあり、店舗の理解が得やすかったのです」と市の担当者は話す。 ●実施したオーナー「掃除が嫌で、従業員が辞めてしまわないか心配」 大和市や町田市の「公共トイレ施策」に対し、コンビニのオーナーはどう思っているのだろうか。 東京都町田市のコンビニオーナーに詳しく聞いた。 オーナーは「うちはトイレは開放していますが、公表はしていませんし市のサイトにも載せていません。載せない理由はマナーの問題です」と話す。 この店舗では10数年にわたり地域にトイレを開放している。「正確に数えているわけではありませんが、お客さんの10人に1人ぐらいはトイレを使っている印象です。出勤前にトイレだけ使う人も結構いますよ。使っていいかどうか聞く人は本当に少数ですね。トイレを使ったお礼にと何か買うという話も聞きますが、実際はほとんどの人が何も買いません。必要とされていると言えばそうなのでしょうが、少しは感謝してほしいなと思う時もあります」 「トイレはやはり汚れます。便器周りの床が汚れたり、便器に大便がついていることはよくあります。過去には男性用小便器に大便があったり、トイレに間に合わなかった人が店内で大便をもらしてしまったこともありました。従業員が公平に掃除できるようにしていますが、掃除が嫌で辞められるのではと心配になることもあります」 ●コロナで一時閉鎖「このまま提供をやめることも考えた」 この店舗はコロナ禍で子供や高齢者、障がいがある人などを除き、トイレの開放をやめた時期がある。大半の客は理解してくれたが、一部には「なぜ開けないんだ」と文句を言われたことも複数回あったという。 「開放しなかった期間は、掃除のストレスがなくなり、水道代も減りました。トイレットペーパーもほとんど発注しませんでした。正直に言えば、このままフェードアウトすることも考えましたね」。しかし、常連や少数だがお礼を言ってくれる人たちのことを考え、提供を再開した。 市からどんなサポートがあるといいかオーナーに聞いた。「トイレットペーパーを配る自治体もあると聞いていますが、バックヤードが埋まってしまう。一番大変なのが掃除なので、清掃員の派遣などでサポートしてもらえればありがたいです」と話す。町田市は過去には協力店にトイレットペーパーを渡していたが、数年前から行っていない。 社会インフラと言われるコンビニのトイレだが、オーナーの善意だけに甘えていては広がらない。別のコンビニのオーナーは「『公共のトイレなんだからいいでしょ』とマナーもお構いなしで使われるとモヤモヤします。コンビニの店舗は独立した自営業者の集まり。だからこそ自治体は清掃などの費用負担についてもっと真剣に考えてほしいです」と話している。
