過去の記事:2022年5月

世界ではバリバリ現役も 日本から「客車列車」がすっかり消滅したワケ

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2022年05月23日

世界では現役、日本ではほぼ消滅

「はまなす」(画像:写真AC)

かつて通勤・通学向け客車があった

模型になり今なお愛される「50系客車」(画像:トミーテック)

 

 

伸びるくら寿司、伸び悩むスシロー。回転寿司2強時代、勝つのはどちらか?

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2022年05月23日

スシローの一人勝ち「終わりのはじまり」

くら寿司、過去最高益を更新

 

 

トルコ「具体的措置」要求 北欧2国と電話会談

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2022年05月22日
 

 

ゼレンスキー氏、ロシア軍を「侵攻前」まで撤退させれば「勝利だ」…交渉解決へ意欲も

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2022年05月22日
 

 

ロシア発言中、日米抗議で退席 APEC貿易相会合が開幕

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2022年05月22日
 

 

オーストラリア総選挙、野党・労働党が勝利の見通し…9年ぶり政権交代へ

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2022年05月22日

オーストラリアで21日、総選挙の投開票が行われ、最大野党・労働党が、スコット・モリソン首相(54)率いる与党連合(自由党、国民党)を破り、約9年ぶりの政権交代が実現する見通しとなった。豪公共放送ABCが報じた。 【写真】菅前首相と会談するオーストラリアのモリソン首相

 

 

水際緩和 観光業界複雑「外国人客期待したいけど」

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2022年05月22日

政府が新型コロナウイルスの水際対策の緩和を発表し、コロナ不況の打撃を受けてきた各地の観光業界の関係者は、地域経済回復への期待を高めている。ただ、外国人観光客受け入れについては「タイミングや規模がまだ見えない」(旅行会社)と対応に慎重な姿勢も。欧米などで「脱マスク」が進む中、マスク着用の意識の差を巡って、外国人観光客と住民との間で軋轢(あつれき)が生じることを懸念する声も出ている。(外崎晃彦) 【写真】GW中、多くの人出でにぎわう京都市内の観光地 6月1日から入国者の上限が1万人から2万人に拡大され、全国の飲食業、旅館・ホテル業、旅行会社からは喜びの声が上がった。外国人観光客の受け入れについては、政府は感染状況を見極めた上で、来月以降、段階的に再開することを検討している。 東京・浅草で、企業や商店、町内会などが加盟する「浅草観光連盟」の冨士滋美会長(73)は、「宿泊業関係者にはうれしいニュース。インバウンド(訪日外国人客)向けの商品を開発販売する商店も待ち望んでいる」と話す。 浅草地域を含む東京都台東区では、平成30年の外国人観光客は約953万人だったが、コロナ禍の最初の年となった令和2年は計約145万人に急減した。冨士会長は、「最近は若い女性を中心に国内の観光客が増えてきていた。そこに外国人観光客が加われば、とてもにぎやかになるだろう」と期待を込めた。 富士山観光やワイナリーで、外国人観光客に人気の高い山梨県。県観光振興課の担当者は、「日本人は週末だけがメインだが、外国人は日本人の来訪が落ち込む1~3月にも来てくれる。観光事業者の安定した事業や雇用のためにもインバウンドは絶対必要だ」と語った。 一方、大手旅行会社のJTBは慎重だ。担当者は「海外からは直ちに訪日旅行の販売を再開したいとの問い合わせも多い」と前置きした上で、「どのレベル、どのタイミングで緩和されていくのかを見極めて対応していく」とした。 ■「敬遠」の恐れ 多くの関係者が不安視しているのは、今後、マスクなしで行動する外国人観光客が増えた場合、住民が反発するのではないかという点だ。 ある観光業者は、「マスクに対する考え方が国によって違い、中には日本と温度差が大きい国もある。日本のルールに合わせてもらわないと、歓迎ムードにはならないのではないか」と指摘した。 また、神奈川県鎌倉市観光協会の大津定博専務理事(59)は、「マスクをしないことで白い目で見られるなど、日本で過ごしにくいイメージが定着すれば、日本が外国人観光客に敬遠されてしまうのでは」と懸念。「マスク着用の判断を外国人に任せるのも酷。政府が先導してなんらかのルールを決めるべきだ」としている。 一方、大阪府の吉村洋文知事は、「リスクの高いウイルスという認識のまま海外から観光客を入れるのは違う」と指摘。コロナの感染症法上の位置付けは、今も危険度が上から2番目に高い「2類」相当のままであることについて、「2類相当としているのをどうするか、本質的な方向を定めてもらいたい」と政府に注文を付けた。

 

 

損保大手3社、過去最高益 22年3月期 災害・事故の減少や円安で

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2022年05月22日

大手損害保険グループ3社が20日に発表した2022年3月期決算はいずれも増収増益で、売上高にあたる正味収入保険料と純利益は過去最高になった。自然災害が少なかったことで保険金の支払いが減る一方、海外事業が好調だった。 【写真】「伝説のディーラー」に聞く円安 資産運用どうすれば?  売り上げ、利益ともトップの東京海上ホールディングス(HD)は、自然災害による保険金支払いの減少で利益が押し上げられた。海外事業では、イベントが中止になった際に払う保険金が、コロナ禍からの経済回復で減ったことも寄与し、利益は前年の2・5倍になった。岡田健司専務は「極めて好調だった」と話した。  三井住友海上火災保険などのMS&ADインシュアランスグループHDは、自動車保険の保険金の支払いが例年に比べて少なかったことも利益を押し上げた。自動ブレーキなどの搭載が進んだことなどで、コロナの影響で車での外出が少なかった前年と比べても、自動車保険の損害率が低水準だったという。  SOMPOHDは、今年に入り急速に進む円安もプラスに働いた。海外事業の利益を円換算する時のプラス影響などで、円安が10%進むと100億円の利益押し上げ効果があるという。新年度決算となる4月以降、円安はさらに加速していて、浜田昌宏専務は「今年度の利益が上乗せされる」と語った。  大きな懸念材料の一つはウクライナ情勢だ。MS&ADインシュアランスグループHDの田村悟専務は「現時点で保険金の請求は生じていないが、22年度は(保険金の支払いに備えて)計100億円の準備金を費用計上している」と話した。

 

 

政府、男女賃金格差の開示義務化 今夏の施行目指す

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2022年05月22日

政府は20日、「新しい資本主義実現会議」を開き、企業など法人に男女別賃金の開示を義務付けるよう省令を改正する方針を決めた。今夏の施行を目指す。先進国の中で男女の賃金格差が大きい日本の状況を是正し、女性の参画や企業価値の向上につなげたい考え。 「新しい資本主義」を看板政策に掲げる岸田文雄首相は、その一環として男女の賃金格差是正に向け企業の開示ルールを見直すと表明していた。 開示は単体ベースで求める。省令を改正し、女性活躍推進法に基づく開示の必須項目として追加する方向。男性の賃金に対する女性の賃金の割合のほか、正規・非正規雇用別でも同様の割合の開示を求める。6月に取りまとめる新しい資本主義の実現に向けた実行計画に盛り込む見通し。 岸田首相は同会議であいさつし「この夏には施行できるように準備を進める」と述べた。 対象は、常時雇用する労働者301人以上の事業主となる。今年3月末時点で該当するのは1万7650社。101人から300人の事業主については、施行後の状況を踏まえ、検討する予定だ。 厚生労働省が所管する同法律では、管理職に占める女性の割合や男女別の育児休業取得率などを開示の選択項目として定めている。 これとは別に、金融庁有価証券報告書の記載項目として男女賃金格差を開示する方向で議論を進めている。女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものになる見通し。

 

 

愛犬ひざの上、新幹線の車窓風景楽しむ「夢のような時間でした」…ケージから出す実証実験

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2022年05月22日
 

 
 
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