世界ではバリバリ現役も 日本から「客車列車」がすっかり消滅したワケ
2022年05月23日
世界では現役、日本ではほぼ消滅

「はまなす」(画像:写真AC)
寝台特急から地方のローカル線まで、かつて客車列車は多く見られた。いまは、一部のクルーズトレインと、SLの復活運行や観光列車でしかない。 【画像】貴重な写真! 日本最古の国産電車「ナデ6141」の姿を見る(7枚) 2001(平成13)年には普通列車の客車列車がなくなり、2002年には客車を使用していた快速「海峡」も廃止になった。2015年には最後のブルートレイン「北斗星」も廃止になり、2016年には青森~札幌間で運行されていた「はまなす」も消え、定期列車の客車列車はこの30年で壊滅してしまった。 30年ほど前は、東北本線や筑豊本線でよく見られていたものの、それらの列車は既に電車や気動車に置き換えられ、客車が走っていた東北本線は、区間によっては第三セクター化された。 一方、世界の客車は生き残っている。ロシアによるウクライナ侵攻で、多くのウクライナ人がキーフやウクライナ東部からリヴィウ、そして国外へと脱出していった。 その時の様子を見て、客車列車が多く使用されていることに気づいた。しかもその編成は、日本ではもう見られなくなった長大なものだ。大きな機関車が長い編成の客車をけん引し、多くの人を輸送するという状況が今でもあるというのに驚いた。 もちろん戦争ゆえ、多くの人を運ぶ必要がある。報じられた客車内の映像では車内は満員だった。 なぜ世界の客車列車は現役で、日本では消えてしまったのか。そこには日本の鉄道特有の事情があった。
かつて通勤・通学向け客車があった

模型になり今なお愛される「50系客車」(画像:トミーテック)
少し年長の鉄道好きならば、「50系客車」という車両を覚えているだろう。同車は通勤に使用されていた旧型客車の置き換え用として、1978(昭和53)年に運用が開始された。 当時は、まだ機関車の免許を持っている人が多かった。電車と電気機関車、ディー気動車とディーゼル機関車は別々の免許で、機関車の免許を持っている人に電車や気動車の免許を再取得させるより、機関車自体が余っていたため、その機関車に客車を連結してけん引させたほうが当時としては都合がよかった。 そんな時代に50系客車は生まれた。2扉、ドア付近をロングシートとしたセミクロスシートの車両で、地方幹線の通勤・通学輸送に使用されていた。この時代に客車列車が導入されたのは、郵便や荷物の輸送車両と併結するためであり、事実、50系客車ではそのための車両も製造された。 しかし、1984年から郵便や荷物の輸送は縮小。郵便輸送はトラックに置き換わり、荷物輸送は1986年に廃止された。その上、国鉄時代の終わりころには地方都市圏で編成を短縮化。代わりに運行頻度を拡大することで、利便性を向上させることになった。 客車列車は、出力の大きな機関車で長大な編成をけん引できることがメリットだ。特に朝ラッシュ時にはその性能が役に立った。しかし、時間帯によっては短編成で十分だったり、そのために車両の解結・連結作業をしたりするのが手間となっていた。
伸びるくら寿司、伸び悩むスシロー。回転寿司2強時代、勝つのはどちらか?
2022年05月23日
スシローの一人勝ち「終わりのはじまり」
回転寿司チェーンにおける不動の1位と言えばスシロー。これが近年の変わらぬ認識となっています。しかし、生き馬の目を抜く回転寿司チェーンにおいては、日々し烈なシェア争いが繰り広げられています。業界トップを走るスシローといっても、決して安泰ではないのです。 今、スシローに続いて業績が好調なのがくら寿司です。くら寿司の追い上げとスシローの現在地から回転寿司業界の動向をご紹介します。 圧倒的な強さを誇っているように見えるスシローですが、直近の業績は伸び悩んでいます。決算資料からスシローの既存店舗の売上高を見ると、直近の2022年1月から4月では、4月以外の3か月間は前年同期比を下回っているのです。 その理由には感染者の増減の影響も考えられますが、一方のくら寿司の同時期の売上高は3か月が前年同期比超え。特に1月は123.5パーセントと前年を大きく上回っています。 つまり、勢いはくら寿司にあるのです。伸びるくら寿司、伸び悩むスシロー。この構図は今後も続く可能性があります。
くら寿司、過去最高益を更新
スシローが5月6日に発表した2022年の最終的な業績予想における営業利益は昨年比34%減(87億円)。昨年11月段階の予想では27%減だったのですが、より厳しい見通しに下方修正しています。 スシローの厳しい業績予想の背景にあるのは、ロシアとウクライナの戦争による海外水産物仕入れに必要なコストの増加。しかし、仕入れ高の高騰という面では同じ条件のくら寿司を見ると、直近の第1四半期の経常利益が26億円5600万円と、6期ぶりに過去最高を更新。営業利益の来期予想を見ても51.4%増(28億円)です。 くら寿司の業績と比較すると、スシローの不振は「コロナのせいで…」「ウクライナの戦争のせいで…」と言い訳がきかないのです。とはいえ、まだまだ両者の営業利益には差があり、単純に数字だけを見るとスシローの方が強いのも事実。しかし、今後くら寿司が追い抜く可能性も否定できません。では、なぜ今くら寿司が好調なのでしょうか。
トルコ「具体的措置」要求 北欧2国と電話会談
2022年05月22日
トルコのエルドアン大統領は21日、北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請した北欧スウェーデンのアンデション首相と電話会談し、トルコが示す安全保障上の懸念に「具体的な措置」を講じるよう強く要求した。同時に加盟申請したフィンランドのニーニスト大統領とも電話会談した。トルコ大統領府が発表した。 【写真】「対抗措置」について述べるロシアのプーチン大統領
北欧2国が18日に加盟申請して以来、加盟に反対するエルドアン氏と、北欧2国の首脳との会談はいずれも初めて。エルドアン氏はテロ組織に対する支援の停止と、トルコに対する武器輸出制限の解除を求めた。
ゼレンスキー氏、ロシア軍を「侵攻前」まで撤退させれば「勝利だ」…交渉解決へ意欲も
2022年05月22日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、地元メディアのインタビューで、ロシア軍を2月24日の侵攻開始前の状態まで撤退させられれば「勝利だ」との認識を示した。 【写真特集】ウクライナ侵攻、戦禍の最前線
ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は「戦争は対話で終わる」とも語り、ロシアが2014年に併合した南部クリミアや、東部の親露派武装集団が実効支配している地域の地位については交渉で解決することに意欲を見せた。「最も重要なのは、より多くの人命を守ることにある」とも語った。
一方、ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」トップのキリル・ブダノフ局長が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、南部クリミアも含め、「露軍を全ての領土から撤退させるまで戦い続ける」と語った。同紙(電子版)が20日に報じた。
ブダノフ氏は、ウクライナ軍が今後数か月かけて、南部や東部の占領地域を露軍から奪還することに重点を移すと主張し、中長距離のミサイルシステムや戦闘機を含め、米欧に軍事支援の強化を求めた。
ただ、クリミアも含めてウクライナが全ての領土の奪還を目標に掲げて戦い続けた場合、戦争の長期化は必至だ。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日の社説で、「バイデン大統領はウクライナ側に対し、米国としてロシアと全面衝突はできないことや、兵器や資金の提供にも限界があることを伝えるべきだ」と主張した。
ロシア発言中、日米抗議で退席 APEC貿易相会合が開幕
2022年05月22日
日米中ロなど21カ国・地域が参加するAPEC貿易相会合が21日、タイの首都バンコクで始まった。議長国タイの当局者によると、ウクライナで侵攻を続けるロシアから出席したレシェトニコフ経済発展相の発言中、抗議の意志を示すため日米など5カ国が退席した。 【写真】抗議の退席をする各国外交団と演説するロシアのラブロフ外相 3月の人権理
日本政府当局者も萩生田光一経済産業相が退席したことを確認した。 会合は新型コロナウイルス禍後の貿易促進やエネルギー価格の高騰について22日まで討議し、連携を確認する。ウクライナ侵攻を巡っても協議されるとみられる。ただ、ロシアへの非難で参加国の対応は割れており、共同声明が出せない可能性も指摘される。
オーストラリア総選挙、野党・労働党が勝利の見通し…9年ぶり政権交代へ
2022年05月22日
オーストラリアで21日、総選挙の投開票が行われ、最大野党・労働党が、スコット・モリソン首相(54)率いる与党連合(自由党、国民党)を破り、約9年ぶりの政権交代が実現する見通しとなった。豪公共放送ABCが報じた。 【写真】菅前首相と会談するオーストラリアのモリソン首相
水際緩和 観光業界複雑「外国人客期待したいけど」
2022年05月22日
政府が新型コロナウイルスの水際対策の緩和を発表し、コロナ不況の打撃を受けてきた各地の観光業界の関係者は、地域経済回復への期待を高めている。ただ、外国人観光客受け入れについては「タイミングや規模がまだ見えない」(旅行会社)と対応に慎重な姿勢も。欧米などで「脱マスク」が進む中、マスク着用の意識の差を巡って、外国人観光客と住民との間で軋轢(あつれき)が生じることを懸念する声も出ている。(外崎晃彦) 【写真】GW中、多くの人出でにぎわう京都市内の観光地 6月1日から入国者の上限が1万人から2万人に拡大され、全国の飲食業、旅館・ホテル業、旅行会社からは喜びの声が上がった。外国人観光客の受け入れについては、政府は感染状況を見極めた上で、来月以降、段階的に再開することを検討している。 東京・浅草で、企業や商店、町内会などが加盟する「浅草観光連盟」の冨士滋美会長(73)は、「宿泊業関係者にはうれしいニュース。インバウンド(訪日外国人客)向けの商品を開発販売する商店も待ち望んでいる」と話す。 浅草地域を含む東京都台東区では、平成30年の外国人観光客は約953万人だったが、コロナ禍の最初の年となった令和2年は計約145万人に急減した。冨士会長は、「最近は若い女性を中心に国内の観光客が増えてきていた。そこに外国人観光客が加われば、とてもにぎやかになるだろう」と期待を込めた。 富士山観光やワイナリーで、外国人観光客に人気の高い山梨県。県観光振興課の担当者は、「日本人は週末だけがメインだが、外国人は日本人の来訪が落ち込む1~3月にも来てくれる。観光事業者の安定した事業や雇用のためにもインバウンドは絶対必要だ」と語った。 一方、大手旅行会社のJTBは慎重だ。担当者は「海外からは直ちに訪日旅行の販売を再開したいとの問い合わせも多い」と前置きした上で、「どのレベル、どのタイミングで緩和されていくのかを見極めて対応していく」とした。 ■「敬遠」の恐れ 多くの関係者が不安視しているのは、今後、マスクなしで行動する外国人観光客が増えた場合、住民が反発するのではないかという点だ。 ある観光業者は、「マスクに対する考え方が国によって違い、中には日本と温度差が大きい国もある。日本のルールに合わせてもらわないと、歓迎ムードにはならないのではないか」と指摘した。 また、神奈川県鎌倉市観光協会の大津定博専務理事(59)は、「マスクをしないことで白い目で見られるなど、日本で過ごしにくいイメージが定着すれば、日本が外国人観光客に敬遠されてしまうのでは」と懸念。「マスク着用の判断を外国人に任せるのも酷。政府が先導してなんらかのルールを決めるべきだ」としている。 一方、大阪府の吉村洋文知事は、「リスクの高いウイルスという認識のまま海外から観光客を入れるのは違う」と指摘。コロナの感染症法上の位置付けは、今も危険度が上から2番目に高い「2類」相当のままであることについて、「2類相当としているのをどうするか、本質的な方向を定めてもらいたい」と政府に注文を付けた。
損保大手3社、過去最高益 22年3月期 災害・事故の減少や円安で
2022年05月22日
大手損害保険グループ3社が20日に発表した2022年3月期決算はいずれも増収増益で、売上高にあたる正味収入保険料と純利益は過去最高になった。自然災害が少なかったことで保険金の支払いが減る一方、海外事業が好調だった。 【写真】「伝説のディーラー」に聞く円安 資産運用どうすれば? 売り上げ、利益ともトップの東京海上ホールディングス(HD)は、自然災害による保険金支払いの減少で利益が押し上げられた。海外事業では、イベントが中止になった際に払う保険金が、コロナ禍からの経済回復で減ったことも寄与し、利益は前年の2・5倍になった。岡田健司専務は「極めて好調だった」と話した。 三井住友海上火災保険などのMS&ADインシュアランスグループHDは、自動車保険の保険金の支払いが例年に比べて少なかったことも利益を押し上げた。自動ブレーキなどの搭載が進んだことなどで、コロナの影響で車での外出が少なかった前年と比べても、自動車保険の損害率が低水準だったという。 SOMPOHDは、今年に入り急速に進む円安もプラスに働いた。海外事業の利益を円換算する時のプラス影響などで、円安が10%進むと100億円の利益押し上げ効果があるという。新年度決算となる4月以降、円安はさらに加速していて、浜田昌宏専務は「今年度の利益が上乗せされる」と語った。 大きな懸念材料の一つはウクライナ情勢だ。MS&ADインシュアランスグループHDの田村悟専務は「現時点で保険金の請求は生じていないが、22年度は(保険金の支払いに備えて)計100億円の準備金を費用計上している」と話した。
政府、男女賃金格差の開示義務化 今夏の施行目指す
2022年05月22日
政府は20日、「新しい資本主義実現会議」を開き、企業など法人に男女別賃金の開示を義務付けるよう省令を改正する方針を決めた。今夏の施行を目指す。先進国の中で男女の賃金格差が大きい日本の状況を是正し、女性の参画や企業価値の向上につなげたい考え。 「新しい資本主義」を看板政策に掲げる岸田文雄首相は、その一環として男女の賃金格差是正に向け企業の開示ルールを見直すと表明していた。 開示は単体ベースで求める。省令を改正し、女性活躍推進法に基づく開示の必須項目として追加する方向。男性の賃金に対する女性の賃金の割合のほか、正規・非正規雇用別でも同様の割合の開示を求める。6月に取りまとめる新しい資本主義の実現に向けた実行計画に盛り込む見通し。 岸田首相は同会議であいさつし「この夏には施行できるように準備を進める」と述べた。 対象は、常時雇用する労働者301人以上の事業主となる。今年3月末時点で該当するのは1万7650社。101人から300人の事業主については、施行後の状況を踏まえ、検討する予定だ。 厚生労働省が所管する同法律では、管理職に占める女性の割合や男女別の育児休業取得率などを開示の選択項目として定めている。 これとは別に、金融庁が有価証券報告書の記載項目として男女賃金格差を開示する方向で議論を進めている。女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものになる見通し。
愛犬ひざの上、新幹線の車窓風景楽しむ「夢のような時間でした」…ケージから出す実証実験
2022年05月22日
愛犬を抱きながら新幹線で旅行を楽しむイベントが21日、北陸新幹線上野―軽井沢駅間で行われた。新幹線の車内は通常、ペットをケージから出すことはできないが、参加した35人は飼い犬を膝に乗せながら旅を満喫した。 【写真】ペットと一緒に「空旅」の実証実験も
国内の新幹線で初の試みで、JR東日本の関連会社などが実証実験として企画した。コロナ禍で在宅時間が長くなり、ペットを飼い始める人が増える一方、大半のペット連れは車で旅行する。新幹線がペット連れの移動手段になるかどうか、衛生面の課題などを検証する。
新幹線は同日午前9時20分、上野を出発。軽井沢に到着する前などを除いた約40分間、乗客は愛犬をケージから出して触れ合いを楽しんだ。チワワのチョビ(雄、7か月)と乗った東京都江東区の会社員(48)は「普段はケージの中の犬が気になり、道中を楽しめない。きょうは一緒に車窓の風景を楽しめて、夢のような時間でした」と満足した様子だった。
