札幌で続くタワマン建設 相場はバブル期超え「天井知らず」
2022年05月25日
札幌市内の新築分譲マンションの価格が上昇を続けている。1億円を超える「億ション」の販売が好調で相場を押しあげ、1戸あたりの面積は狭くなる傾向にある。建設費の上昇などで高値は続く見通しで、かつてのバブル期を超える「天井知らず」の相場への警戒感も漂う。 【画像】浸水…「状況に啞然」武蔵小杉のタワマン 百貨店などが立ち並ぶ札幌駅前通に面して建設中の「ライオンズタワー札幌」。地下街と直結し、水族館や商業施設も備えた高さ約120メートル、地上28階建てのタワーマンションになる予定だ。 最高価格は上層階の2部屋（約150平方メートル）の約3億3千万円。最も安い部屋で7800万円台だが、2月に販売を始めたところ、5月の大型連休中までに全133戸の9割に申し込みがあったという。 事業主の大京によると、購入者は札幌や十勝地方の会社経営者や開業医ら道内が7割。「セカンドハウスとして買う人が多い」と担当者は話す。 札幌で建築会社を営む男性（58）は「小さいころから憧れだった百貨店の近くで暮らしたい」と1億円超の3LDKを契約。子どもはすでに独立し、夫婦で住むという。 マンション価格の上昇圧力は高まるばかりだ。2030年度に予定される北海道新幹線の札幌延伸をにらみ、札幌中心部では再開発が続き、地価は上昇傾向だ。鉄骨やコンクリートなど資材価格は原油高で高騰し、人手不足で人件費も上がっている。建設コストは今後も増えそうだ。
体育座り廃止 半数近くが好意的 「女子はスカートの中が見えるのが気になる」の声も
2022年05月24日
日本の学校では見慣れた体育座り。学生時代、集会や体育の授業で当たり前だったという人も多いでしょう。しかし近年、この座り方は子どもたちの体に負担がかかるとの指摘があり、見直す学校が各地で現れています。皆さんはこの動きをどのように感じているのでしょうか。アンケート結果をご紹介します。 【画像】座りやすい姿勢と座りにくい姿勢 7種の座り方から聞いた意見に顕著な差が ◇ ◇ ◇
体育座りを極力させない取り組みをする中学校が話題に
地域によって「体操座り」や「三角座り」とも呼ばれる体育座り。床や地面におしりをつけ両膝を曲げて体の前で抱える姿勢は、日本全国の学校でおなじみの座り方です。ところが近年の研究や調査から、この姿勢は内臓を圧迫し、座骨や腰の痛みを引き起こすことがあるとの意見も。長時間座るには適していないことが分かってきました。 これを受け、山口県下関市の市立豊北中学校では、生徒に体育座りを極力させない取り組みを進め話題に。ワイドショーなどで取り上げられると、大きな議論を巻き起こしました。 そこで今回は、株式会社NEXERが運営する日本トレンドリサーチが実施したアンケート調査の結果をご紹介。事前調査で「学校で『体育座り』をしたことがある」と回答した、全国の男女1250人が対象の「体育座りに関するアンケート」から、世間の声を紐解いていきます。
体育座りを座りやすいと感じる人は約2割
まずは、床に座る場合に最も座りやすい（楽に感じる）座り方を問う設問から、トップ3を見ていきましょう。 1位 あぐら 49.2％ 2位 体育座り 18.6％ 3位 横座り 12.0％ ※両足を左右のどちらかに揃えた座り方 意外なことに、座りやすい姿勢として2番目に多かったのは体育座り。人によっては腰痛の原因になるとされていますが、楽だと感じている人も少なくないようです。 体育座りが他の座り方よりも良いと思う理由としては、「脚が圧迫されずしびれないから」（30代女性）、「今でもするぐらいなじんでいる。片側への偏りがない均等な座り方」（40代女性）、「一番慣れているからです」（20代女性）などがありました。足がしびれにくく、バランスが取りやすい他に、子どもの頃から慣れ親しんでいることもポイントなのかもしれません。
対ロ制裁の最大化求める ゼレンスキー氏、ダボス会議で
2022年05月24日
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、スイスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でオンラインで演説し、ロシアに対して最大限の制裁を科すよう国際社会に求めた。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 具体例としてロシア産石油の輸入禁止、全ての銀行の国際金融からの遮断、貿易停止などを挙げた。 大統領はその上で「最大限の制裁を科すことで、ロシアや、隣国を侵略しようとする他の国々は、自らの行動がもたらす結果をはっきりと知ることになる」と訴えた。
ロシア軍兵士に終身刑、ウクライナで初の戦争犯罪裁判
2022年05月24日
ウクライナの裁判所は２３日、ロシアの侵攻に伴う初の戦争犯罪裁判で、非武装の民間人を殺害した罪に問われたロシア軍兵士に終身刑を言い渡した。 【動画】ウクライナ、領土の譲歩を拒否 ロシアは東部などで攻勢強める 戦車指揮官のバディム・シシマリン被告（２１）は、２月２８日にウクライナ北東部のチュパキフカ村で６２歳の民間人を射殺したとする罪を認めていた。判事は被告が上官による「犯罪命令」を実行したと述べた。 ウクライナは、１万件以上の戦争犯罪疑惑を把握しているとしている。 被告の弁護士は、「社会からある種の圧力」があったとして、判決に驚いていないと述べた上で、控訴手続きを取ると述べた。
豪新首相、初仕事は外交 労働党政権、対中巡る発言焦点
2022年05月24日
オーストラリアのアルバニージー首相が率いる労働党政権が23日始動した。最初の大仕事は、24日の日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合。選挙中は外交問題を語ることがほとんどなく、中国の脅威にどう具体的に対処していくか発言に注目が集まっている。 フランス前外相、豪モリソン氏の総選挙敗北喜ぶ オーカスで対立
過去の労働党政権は、中国に融和的な姿勢を取ってきた。日米は対中包囲網に影響が出ないか注視していく考えだ。 アルバニージー氏は就任会見で「中国との関係は困難なものであり続ける」と強調。経済的、軍事的圧力を強める中国の姿勢が変わらない限り、自ら関係改善に乗り出すことはないとの立場をにじませた。
中国、バイデン氏発言に「断固反対」 日米首脳に警戒あらわ
2022年05月24日
中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、中国が台湾を侵攻すれば軍事介入する考えを示したバイデン米大統領の発言に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。 【写真特集】台湾で市街戦訓練 その上で「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾問題は中国の内政だ。いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調した。 汪氏は「台湾問題で言行を慎み、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを出さないよう促す」と主張。「中国は確固とした行動で主権や安全の利益を守る。われわれは言行一致だ」と警告した。 会談で対中強硬姿勢を示した日米首脳について汪氏は、「米日は冷戦思考に固執し、徒党を組み、軍事同盟や経済デカップリング（切り離し）の小サークルをつくっている」と指摘。「分裂や対抗を挑発する企てはアジア太平洋で歓迎されず、思った通りにはならない」と警戒感をあらわにした。
企業の利益、過去最高 円安追い風、先行きは不透明
2022年05月24日
上場企業の2022年3月期純利益が過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済活動が活発になり、円安も企業の利益を押し上げた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻など不安要素は多く、企業業績の先行きは不透明だ。 【図解】2022年の対ドル円相場の推移 ―利益はどのくらい増えた。 SMBC日興証券によると、旧東証1部上場約1450社の22年3月期純利益は、前期比74．0％の大幅増（ソフトバンクグループ＝SBG＝を除く）。製造業が7割増、非製造業（金融とSBGを除く）は2．2倍に伸びた。 ―業種で違いはあるの。 自動車や機械などの輸出企業は円安の恩恵を受けた。海外で稼いだ外貨建て利益が円安で押し上げられた。世界的な景気回復で鉄鉱石など資源の需要が高まり、海外に権益を持つ商社が利益を伸ばした。物流が活発になった海運や鋼材を値上げした鉄鋼も好調だった。一方、電力各社は原油や天然ガスの価格高騰で費用が膨らみ、赤字が続出した。 ―23年3月期はどうなる。 鉄道や航空は旅客回復で黒字を見込む。自動車や商社、海運は大幅増益だった前期の反動などで減益を予想する。SMBC日興によると、上場企業全体の純利益予想は3．3％減（SBGを除く）。ただ、企業が前提としている外国為替相場は1ドル＝120円程度なので、市場関係者は現状の円安傾向が続けば小幅増益になると想定している。 ―為替次第なんだ。 原材料価格高騰の影響も大きい。トヨタ自動車は23年3月期に原材料高が1兆4500億円の減益要因になるとみている。「過去にないレベル」（近健太副社長）で、純利益は2割減を見込む。多くの企業が原材料高に頭を抱えている。 ―製品・サービスの値段も上がるのかな。 企業が利益を確保して事業を続けるには、仕事の効率化などを通じて費用を圧縮するとともに、製品やサービスの価格を引き上げざるを得ないだろう。ただ、賃金の上昇が鈍い中での値上げは消費を抑制する恐れがある。企業にとっては、中国がコロナ対策として実施している都市封鎖の影響や、資源高を加速させたウクライナ危機の長期化なども懸念材料だ。
21年EV・PHV販売最高 世界で660万台、前年2倍強
2022年05月24日
国際エネルギー機関（IEA）が23日に公表した報告書によると、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせた販売台数が2021年に世界全体で約660万台と過去最高を記録した。新型コロナウイルス禍による半導体不足で新車販売が低迷する中、各国が導入した手厚い補助金政策が奏功し、20年の約2.2倍となった。 【写真】軽の電気自動車の日産モデル「サクラ」と三菱自の「eKクロスEV」 他社に先駆けて量販モデルを投入
22年も販売は好調で、1～3月に約200万台を売り上げた。21年の地域別では、中国が3倍弱の約330万台。20年の世界の販売台数は約300万台で、一国だけで前年の水準を上回った。欧州は約230万台、米国は約63万台だった。
IPEF発足宣言 TPP、RCEPと何が違う？ バイデン氏の狙い
2022年05月24日
訪日中のバイデン米大統領は23日、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）と何が異なり、どのような影響を与えるのだろうか。 【写真】共同記者会見後、笑顔を見せるバイデン氏と岸田首相 ◇高水準のTPP、世界最大規模のRCEP 「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。 TPPは「21世紀型の高水準な貿易・投資ルール」をうたい、参加国が相互に関税を撤廃して貿易を活発にする「自由貿易協定」だ。日本、カナダ、豪州など太平洋周辺の11カ国が参加し、域内の国内総生産（GDP）の合計は世界全体の約13％を占める。関税撤廃率は95％と高く、関税以外にも▽国境を越えたオンライン取引など電子商取引▽貿易を巡る労働・環境問題の対応▽国営企業の優遇措置の規制――など21分野で高水準のルールがあるのが特徴だ。 もともとTPPは米国がアジア太平洋地域で経済的影響力を強める中国をけん制する狙いがあり、米国主導で2010年から交渉を開始し、16年に12カ国が協定に署名した。ところが、「米国第一主義」を掲げるトランプ前政権が17年に離脱。米国を除く11カ国が参加して18年12月に発効した経緯がある。 TPPは新規加入の仕組みを備えているのも特徴だ。21年2月に英国が加入申請したのに続き、9月には中国と台湾、12月には南米エクアドルが加入申請し、「拡大する自由貿易協定」として存在感を高めてきた。 もう一つの経済連携枠組みは、日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）、豪州など計15カ国が参加するRCEPだ。中国が交渉を主導し、22年1月に発効した。域内GDPは世界の約30％とTPPを上回る、世界最大規模の経済連携協定だ。 RCEPはできるだけ多くの国が参加することを優先したため、自由化の水準は低い。関税撤廃率は91％にとどまるほか、TPPにある「国有企業の優遇規制」「環境」「労働」に関する規定は、国有企業がインフラなど重要事業を担う中国や新興国には経済政策の足かせとなるため盛り込まれていない。 ◇対米関係優先ならTPPよりIPEFか 中国は米国のTPP離脱後、RCEP発効を主導し、TPPへの加入を申請するなどアジア太平洋経済圏に着々と足場を広げている。一方、米国では中西部のさびついた工業地帯（ラストベルト）に自由貿易への抵抗感が根強く、バイデン政権は輸入関税を引き下げるTPP復帰など自由貿易協定には手を付けられない。 通商交渉で身動きが取れず、アジア太平洋地域で中国の後手に回ってきたバイデン政権がひねり出した代替策がIPEFだ。 IPEFは①公平で強靱（きょうじん）性のある貿易②供給網（サプライチェーン）の強化③インフラ、脱炭素④税、反汚職――の4本柱で構成される。貿易を巡る労働・環境問題への対応やデジタル貿易などTPPに盛り込まれたルールを取り込みつつ、半導体など重要物資や先端技術の供給網を強化することで「脱中国依存」を目指す枠組みだ。 IPEFには当初13カ国が参加する。RCEP交渉から離脱したインドや、TPPに加入していないASEANの盟主インドネシアが含まれており、参加国の顔ぶれはTPPやRCEPをしのぐ広がりを持つ。 そのIPEFがTPPやRCEPとは決定的に異なるのは、関税を相互に撤廃する「自由貿易協定」ではないこと。そして、参加国は一部の分野だけ加わることも可能ということだ。一部の分野だけ参加する国が多ければ、経済連携枠組みとしての効果はTPPやRCEPに及ばない可能性がある。 IPEFの登場は、TPP拡大に水を差す懸念もある。韓国は文在寅（ムン・ジェイン）前政権がTPP加入申請の準備を進めていたが、5月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はIPEF参加を優先し、TPP加入申請は仕切り直しとなった。TPPに興味を示すタイやフィリピンもIPEFに参加しており、米国との関係強化を図るためにTPPよりIPEFを優先するという構図が生まれつつある。 米国のTPP復帰を求めている日本は、IPEFをどう評価しているのか。ある通商幹部は「関税引き下げを扱わず、米国市場への参入機会が得られないIPEFに東南アジアの新興国が加入するメリットが見えない」と効果を疑問視する。一方で「TPPやRCEPとは方法が異なるが、IPEFは米国が関与する形でアジア太平洋地域の経済秩序がどうあるべきかを示す意味がある。TPPとIPEFのどちらが優先という問題ではない」と、まずは米国のアジア太平洋地域への関与を歓迎する声も出ている
米スターバックス、ロシア撤退 マクドナルドに続く
2022年05月24日
米コーヒーチェーン大手スターバックスは２３日、ロシア事業からの撤退を発表した。先週、ロシア事業の売却を発表したファストフードチェーン世界最大手のマクドナルドに続き、欧米の大手ブランドがロシアでの事業展開を終えることになった。 【動画】米マクドナルド、ロシア事業売却へ 費用最大14億ドル スターバックスはロシアに進出して約１５年。１３０店舗を展開、２０００人を雇用しており、ライセンス契約を結ぶアルシャヤ・グループが全て保有している。撤退にかかる費用は明らかにしなかった。 スターバックスは３月上旬にロシア国内店舗を閉鎖し、全事業活動を停止していた
