やる気のある社員」から会社を辞める当然の事情
2022年05月26日
厚労省の雇用動向調査によると、令和2年1年間の離職者数が入職者数を上回り(*1)、今、離職対策は多くの企業にとって喫緊の課題となりつつある。なぜ離職者が増えているのか。その理由として“給料が安い会社=離職率が高い”と考えてしまいがちだが、決してそういうわけではなく、離職率が高い会社はほかにも原因があると、経営心理士で公認会計士の藤田耕司は指摘する。 【ランキング】「新卒社員が辞めない会社」ランキング最新300社 ■本当の理由を言わない離職者たち 筆者は経営心理士、公認会計士として、心理と数字の両面から企業の経営改善のお手伝いをしていますが、その中で離職に関するご相談を受けることも多くあります。
その際に、「うちは給料が安いから社員の離職が多い。でも高い給料は払えないから仕方ない」と話され、離職率が高い現状について半ば諦めている方もいらっしゃいます。 私はこれまでの経営改善の経験に基づいて、「離職の心理」について分析してきました。その結果言えることは、離職の本質的な原因は給料以外のところにあることが多いということです。 まず、会社側で把握している離職理由で多いものとして、次のようなものが挙げられます。
・キャリアアップしたい ・仕事が自分に合っていなかった ・実家や親族、友人の仕事を手伝うことになった ・家庭の事情で働くのが難しくなった ・給料や労働条件に不満があった ただ、離職にあたっては、ごたごたを起こしたくないため、本音としての離職理由を会社に伝えず、角が立たない離職理由を伝える離職者は少なくありません。 では、本音としての離職理由としてはどういうものが多いのでしょうか。 この点について、現場への聞き込みや本人へのヒアリング、アンケートなどの結果、次のようなものが多く見受けられました。
・上司、同僚など、職場の人間関係がうまくいかなかった ・会社の方針についていけない、共感できない ・仕事が面白くない、やりがいを感じない ・会社や業界に将来性を感じない ・給料や労働条件に不満があった ・成長を感じられない、さらなる挑戦をしたい なかでもとりわけ多いのが、「上司との関係がうまくいかなかった」というものでした。 ある社長からこんな話をされたことがあります。 「うちの会社を辞める人間は、実家や親族の事業を手伝うことになったと言って辞めることが多いんです。実家や親族が事業をやっている人間って、世の中にそんなにいるもんですかねぇ」
北朝鮮、バイデン氏帰国のタイミング狙ったか 3発のミサイル発射
2022年05月25日
韓国軍の合同参謀本部によると、25日午前6時ごろから同42分ごろにかけて、北朝鮮の平壌郊外の順安付近から日本海に向けて計3発の弾道ミサイルが発射された。大陸間弾道ミサイル（ICBM）と短距離弾道ミサイルと推定されるという。 【画像】プーチン氏「北朝鮮は草を食べても…」 韓国軍によると、1発目は25日午前6時ごろ、ICBMと推定されるミサイルが発射され、飛行距離は約360キロ、高度は約540キロだった。2発目は同37分ごろで、高度約20キロに達したところで消失。3発目は同42分ごろ、短距離弾道ミサイルとみられ、飛行距離は約760キロ、高度は約60キロと探知された。軍関係者によると、ICBMは新型「火星17」、短距離弾道ミサイルはロシア製の「イスカンデル」に似た「KN23」の可能性がそれぞれ高いとみて分析している。 北朝鮮によるミサイル発射は今年に入り17回目。弾道ミサイルの発射は国連安保理決議違反になる。米韓連合軍は25日午前に、対抗措置として、米軍のATACMS地対地ミサイルと、韓国軍の玄武2型ミサイルを1発ずつ発射した。 日本の防衛省によると、1発目は最高高度が約550キロで飛行距離は約300キロ、その後に発射されたのは最高高度が約50キロで飛行距離は約750キロと推定される。いずれも落下点は北朝鮮東側の日本海で、日本の排他的経済水域（EEZ）外とみられる。 バイデン米大統領が20～24日に日韓歴訪を終え、帰国の途に就いたタイミングでの発射となった。ホワイトハウス高官によると、バイデン氏は、日本からの機中で説明を受けたという。米インド太平洋軍は今回の発射について、「米国の人々や領土、同盟国への差し迫った脅威をもたらすものではないが、北朝鮮の違法な兵器計画による不安定化の影響を強調するものだ」とコメントした。
テキサスの小学校で銃乱射 児童18人など計20人殺害 容疑者死亡
2022年05月25日
米南部テキサス州ユバルディの小学校で24日昼、児童らが銃で撃たれる事件があった。米メディアは州当局の発表として、児童18人を含む20人が殺害されたと報じた。アボット州知事によると、容疑者は地元の18歳の男で、現場で死亡したという。 【写真】米テキサス州ユバルディで24日、銃撃事件が発生した小学校に駆けつけた警察官=AP アボット氏によると、男は車で学校を訪れ、拳銃を持って校内に入った。ライフルも所持していた可能性があるという。現場に駆けつけた警察官が容疑者の男を撃って死亡させたとみられ、警察官も2人が撃たれたが、けがはないという。容疑者の動機については、捜査中としている。 CNNのインタビューに応じた同州のグティエレス上院議員は、捜査当局から受けた説明として、容疑者の男は18歳の誕生日に、殺傷能力の高いアサルトライフル（突撃銃）を購入したと説明した。CNNはまた、男が学校で事件を起こす前に、祖母にも発砲したと報じた。 警察によると、事件は午前11時半ごろに発生。容疑者の単独犯とみられるという。警察は被害者について「複数が負傷し、複数が死亡した」とだけ述べた。地元の病院はフェイスブックで「13人の子どもを受け入れた。病院に到着した2人が死亡した」としている。 ユバルディは、同州で2番目に人口の多い都市サンアントニオから、西に約130キロ。メキシコとの国境までは90キロほどで、車で1時間半ほどで着く。人口は約1万6千人で、ヒスパニックが7割ほどを占める。AP通信によると、事件があった「ロブ小学校」には約600人の児童が在籍しているという。
中国、日本公使に抗議 クアッドに「強烈な不満」
2022年05月25日
中国外務省は24日夜、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の志水史雄特命全権公使と緊急に会談し、日米首脳会談や日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に関し、「日本側の誤った言行に厳正な申し入れを行い、強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。 【写真】開催されたクアッド首脳会議 4カ国首脳は同日、中国の台頭を念頭に「あらゆる威圧的行動に強く反対する」ことなどを確認していた。 日本側の発表によると、志水氏は「中国側の申し入れは受け入れられない」と反論した。
バイデン氏の「防衛関与」、台湾で大きな反響
2022年05月25日
台湾有事の際に米国が防衛に関与するとしたバイデン米大統領の発言が、台湾で大きな反響を呼んでいる。２４日付の台湾各紙はそろって一面トップで扱い、「米国はついに台湾防衛の決意を示した」などと伝えた。 【写真】日本周辺を飛行した中国のＨ６爆撃機 米国は台湾に防衛兵器を売却するなどしてきたが、中国が台湾に侵攻した場合の軍事介入については明確にしない「あいまい戦略」をとってきた。このため、台湾では「米国の目的は金もうけで、いざというときに台湾を助けない」という「疑米論」を唱える人も少なくない。 最大野党・中国国民党の馬英九前総統はその代表的人物で「米国に過度な期待をせず中国と平和交渉を推進すべきだ」と主張してきた。今年２月、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国がウクライナに派兵しなかったことが対米不信をより強くした。 こうした中で今回のバイデン氏の発言は、中国と距離を置く与党・民主進歩党の関係者を大いに勇気づけた。同党の立法委員（国会議員に相当）、林俊憲氏は「台湾が侵攻を受けたとき、孤立無援の台湾軍だけが戦う事態にならないことがはっきりした。これからはしっかりと戦いの備えをしなければならない」と台湾メディアに話した。 一方、国民党の立法委員、呉斯懐氏は「バイデン氏はいつも複雑な国際情勢を簡単にまとめてしてしまう癖がある。一時の発言を深読みせず、時間をかけて米国の動きを観察すべきだ」と慎重な姿勢を崩していない。 ２４日付の大手紙、自由時報はバイデン氏の発言のほか、２３日に行われた日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されたことに言及した。１年前に米ワシントンで行われたバイデン氏と菅義偉首相（当時）の首脳会談と比べて踏み込んだ表現が増えたと指摘し、「日米の対中政策はより強硬となった」と分析している。
２０３０年の万博開催地、ロシアが立候補取り下げ
2022年05月25日
ロシアは２０３０年の国際博覧会（万博）開催地への立候補を取り下げた。同国外務省が２３日に発表した。 ロシアはモスクワへの万博誘致を目指していたが、外務省は声明で「公正、公平な審査が期待できない」と主張。欧米諸国が国際協力のあらゆる分野からロシアを追放しようとする「大規模な反ロシア運動」により、またひとつ万博というイベントが犠牲になったと述べた。 外務省は同日、立候補の撤回を博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に通知したという。 ＢＩＥも通知を受け取ったことを確認。ロシアのミシュスティン首相が、近い将来また立候補したいとの意向を示したことを明らかにした。 ３０年の開催地は２３年、ＢＩＥ加盟１７０カ国によって選出される。モスクワ以外にウクライナ南部オデーサ、イタリアの首都ローマ、韓国の釜山、サウジアラビアの首都リヤドが名乗りを上げている。
ロシアの脅威に直面するフィンランド、軍事訓練受ける市民急増
2022年05月25日
フィンランドの首都ヘルシンキにあるサンタハミナ（Santahamina）島で毎週末、一般市民向けの軍事訓練が行われている。隣国ロシアからの防衛策として北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請したフィンランドでは、軍事訓練への参加希望者が急増している。 【写真15枚】フィンランドで一般市民向けに行われる軍事訓練
人口約550万人のフィンランドの常備兵は約1万3000人前後だが、予備役は90万人に上り、このうち有事の動員可能数は28万人となっている。
同国はロシアと1300キロにわたる国境を接しており、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、この任意の防衛訓練への参加申し込みが急増している。平時の参加希望者は約600人だったのに対し、侵攻開始直後の2月最終週には6000人から申し込みがあった。
フィンランドは第2次世界大戦（WWII）中、旧ソ連と2度激しい戦いを繰り広げ、結果、広大な領土を旧ソ連に割譲した。
ウクライナへの侵攻開始から3か月足らずの今月18日、フィンランド政府は西隣に位置するスウェーデンと共にNATOへの加盟を正式に申請した。世論や政界における加盟への支持が広がり、数十年にわたり国是としてきた軍事的中立から方針転換を図った形だ。
両国の加盟申請に怒りを示したロシアは、「対応」を講じると警告した。
サンタハミナ島では、地図の読み方や森での野営方法といった基礎から、格闘術や爆発物探知、また狙撃銃や対戦車兵器の使い方といった上級技術まで、多様な訓練が受けられる。
ただ、さまざまな層に向けた訓練が用意されているとはいえ、参加者の大半は、過去に習得した技能を改めて確認しておきたいと希望する予備役だ。
普段の仕事は金融コンサルタントだという男性参加者（48）は「1990年代に紛争後のコソボで従軍した。今は当時と似た雰囲気を感じる。だからもし次があるのなら、備えておく方が良い」と話した。
欧州の大多数の国とは異なり、フィンランドは国防を徴兵制に頼っている。徴兵対象は18～60歳の男性で、女性は志願制となっている。毎年、若者2万人以上が徴兵され、6～12か月間兵役に就く。徴兵期間が終わると予備役となる。
この市民向け軍事訓練を実施する団体の関係者は、「有事動員可能兵力の約96％を占めるのが予備役だ。つまり予備役が、フィンランドの国防において極めて重要な役割を担っている。成人人口の大多数が、人生のある時点で軍事訓練を経験している」と述べた。
シャープ、特別損失117億円 韓国LG系への賠償に備え
2022年05月25日
韓国LGディスプレーに対し特許利用で契約違反があったとする第三者機関の判断を受け、損害賠償の支払いに備えて117億円を特別損失として2022年3月期決算に計上したと発表した。
大東建託、社員が不適切な会計処理 過大支払いなど計7億3千万円
2022年05月25日
賃貸住宅建設大手の大東建託は24日、社員が子会社において取引先に広告宣伝費を過大に支払うなど、不適切な会計処理をしていたと発表した。問題の額は2022年3月期で計7億3千万円に上るという。 【写真】会社の不正に気づいたら 通報前に準備すること 識者は 大東建託によると、社員は取引先への未払い金や未払い費用を5億6900万円分過大に計上した。広告宣伝費は1億6200万円分過大に支払っていたという。 経費の使い方に疑問を持った担当部門の役員から4月13日に告発があった。調べたところ、社員が適切な承認を得ずに約50万円分の経費を使っていたことが発覚した。ほかにも不適切な会計処理がわかったという。調査を続けて、社員の処分や影響を公表するとしている。
エアビーが中国国内の事業閉鎖へ、コロナ巡る制限措置響く－関係者
2022年05月25日
民泊仲介の米エアビーアンドビーは中国国内の事業を閉鎖し、中国のアウトバウンド観光（中国から国外への旅行）需要に注力する方針だ。同国は新型コロナウイルスの感染封じ込めで積極的な対応を続けている。
事情に詳しい関係者によると、今夏に中国国内での宿泊先仲介および体験プログラムの提供を停止する。ただ、新型コロナを巡る制限が緩和されればアウトバウンド観光は持ち直すとの見込みから、北京にオフィスは残し中国でのプレゼンスを維持する。コロナ禍で中国国内での事業運営が一段と困難かつ複雑になっていたと関係者は話した。同社は2016年に中国進出。
中国国内での民泊事業が売り上げ全体に占める割合は１％に過ぎないため、同社はアジア太平洋地域内を中心に中国のアウトバウンド観光により大きな商機を見いだしている。
中国での事業閉鎖についてはＣＮＢＣが先に報じていた。
