「日銀、子会社には当たらない」 財務相、安倍元首相発言で
2022年05月13日
鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で、日銀を「政府の子会社」とした安倍晋三元首相の発言に関し、日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められているとして「会社法で言うところの子会社には当たらない」と述べた。 日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人で、資本金1億円のうち政府が55％、民間が45％出資している。ただ鈴木氏は、政府に議決権はなく、日銀法で業務運営の自主性も担保されているため「政府がその経営を支配している法人とは言えない」と指摘。「日銀が保有する国債は、日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として買い入れているものだ」と説明した
日経平均、一時６００円超上昇…２万６０００円回復
2022年05月13日
１３日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比で６００円超上昇し、２万６０００円を回復した。２０２２年３月期決算が好調だった銘柄を中心に買い注文が集まっている。 【チャート】日経平均の動き
「奈良県民に多大な負担」近鉄値上げに猛反論 奈良の荒井知事、国交省公聴会出席へ
2022年05月13日
近畿日本鉄道が来春からの運賃値上げを国土交通相に申請したことをめぐり、奈良県は１２日、７月１４日に開かれる国交省の運輸審議会の公聴会に荒井正吾知事が出席すると発表した。県は近鉄の経営方針や運賃値上げの妥当性を問う公述書をまとめ、審議会に提出。荒井知事は１２日の定例記者会見で内容を公表し、「県民に多大な負担が課されることになる」と懸念を示した。 【表】平均１７％値上げへ…近鉄による運賃改定申請の主な内容 公述書では、他の関西の私鉄も新型コロナウイルスの影響を受けるなか、近鉄のみ運賃値上げを申請する理由を疑問視。令和元年度の輸送人員は関西大手私鉄の中で唯一、１０年前と比べて減少しているとし、鉄道部門の収益性や効率性の低さも指摘している。 また、特急に投資する一方、一般車両の更新や駅のバリアフリー化が進んでいないとして「日常的な利用者向けのサービス改善や投資が十分ではない」と苦言を呈した。 現時点でも関西大手私鉄では運賃が最も高い水準にあり、今回の改定申請が認められればさらに高くなるとし、「県民の理解が得られない」と主張している。 荒井知事は「利用者の声を代弁する思いでつくった。近鉄にはこれだけの負担を県民や利用者にかけることについて、まず説明してもらいたい」と述べた。 近鉄は、新型コロナの収束後も利用客数の回復が見込めないことなどを理由に、４月に改定を申請した。近鉄側は産経新聞の取材に「当社としては、２７年ぶりとなる運賃改定により、安全・安心・快適な輸送サービスを、これからもお客さまに提供します。お客さまには、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます」とコメントした。
日産自動車、3年ぶり黒字転換 2155億円、円安が寄与
2022年05月13日
日産自動車が12日発表した2022年3月期連結決算は、純損益が2155億円の黒字（前期は4486億円の赤字）となった。黒字は3年ぶり。米国市場での値引き販売の抑制や円安が寄与した。売上高は前期比7.1％増の8兆4245億円だった。 23年3月期の連結業績予想は、売上高が18.7％増の10兆円、純利益は30.4％減の1500億円を見込んだ。
ソフトバンクG 最終損益が1兆7080億円の赤字 孫正義会長兼社長「とるべき行動は徹底した守り」
2022年05月13日
ソフトバンクグループの発表によりますと、去年4月からことし3月までの連結決算は、最終損益が過去最大となる1兆7080億円の赤字になりました。 前の期は純利益が4兆9879億円と、国内企業としては過去最大を記録しましたが、一転、赤字に転落しました。 世界的な株安をうけて、傘下のビジョンファンドが投資する企業の価値が下がったことが主な要因です。 ソフトバンクグループ 孫正義会長兼社長 「世界は混沌としている。そのような状況で我々ソフトバンクが取るべき行動というのは“守り”。明確にこの姿勢であろうと」 孫正義会長兼社長はこのように述べ、今後の新しい投資については「厳格な基準をもとに行う」と説明しました。
キリン、ビールなど酒類を値上げへ…原材料コスト増が年１８０～２１０億円
2022年05月13日
キリンホールディングス（ＨＤ）は１２日、国内で販売するビールなどの酒類を値上げすると発表した。アルミやアルコール、燃料費などの高騰が要因。値上げの時期や価格などは後日公表するとしている。 【写真】キリンビール横浜工場では、スタッフが工場直送のビールを特注グラスに注いでくれる
キリンＨＤは原材料高の影響で、年間で１８０億～２１０億円のコスト増につながると試算している。コスト削減の取り組みだけでなく、商品の値上げが必要と判断した。
ビール大手では、アサヒビールが４月、缶ビールの「スーパードライ」を１０月１日出荷分から値上げすると発表しており、店頭価格は６～１０％程度上がる見通し。今後もメーカーの値上げが相次ぐ可能性がある。
英が北欧2か国に安全保障提供へ スウェーデンとフィンランドと署名
2022年05月12日
ロシアの脅威に対抗するため、イギリスはロシアに近接するスウェーデンとフィンランドそれぞれとの間で攻撃を受けた場合に相互を支援する安全保障宣言に署名しました。 スウェーデン アンデション首相 「もしどちらか片方が攻撃を受けたら、英国とスウェーデンは様々な方法で互いを支援します」 イギリスのジョンソン首相は11日、スウェーデンのアンデション首相と相互的な安全保障宣言に署名しました。どちらかの国が攻撃を受けた際には、もう一方が要求に応じて様々な軍事的支援を行うというもので、軍事技術や情報共有の面での協力も強化されるとしています。 ジョンソン首相はその後、フィンランドでニーニスト大統領と同様の取り決めに署名しました。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、スウェーデンとフィンランドは伝統的な軍事的中立を転換。軍事同盟であるNATO=北大西洋条約機構への加盟を国内で議論していますが、今回の宣言には強まるロシアからの圧力に当面の間、対抗する狙いがうかがえます。 ニーニスト大統領は「NATOに加盟すればロシアを挑発することになるのでは」との質問にこう答えました。 フィンランド ニーニスト大統領 「ロシアに対してはこう言うでしょう。“あなた達のせいです。鏡を見なさい”」
プーチン大統領に編入要請方針 ウクライナ南部の親ロ派
2022年05月12日
ロシア軍が占領するウクライナ南部ヘルソン州で占領政策に協力する親ロシア派の政治家キリル・ストレモウソフ氏は11日、ヘルソン州のロシアへの編入をプーチン大統領に要請する方針を表明した。 ロシア通信が報じた。 ストレモウソフ氏は「ヘルソンはロシアだ。ヘルソン州に『ヘルソン人民共和国』はつくられないし、住民投票も行われない」と主張。「ロシアの完全な一地域とするための要請が行われるだろう」と語った。ヘルソン州に関しては、親ロ派による「人民共和国」樹立に向けて住民投票が強行されるとの見方もあったが、住民の根強い反ロ感情を踏まえて実施を断念した可能性がある。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、要請するか否かは「住民が決めるべきだ」とする一方、編入に際しては「法的根拠」がなければならないとも述べた。
ウクライナ即時停戦迫る 米ASEAN首脳会議声明案判明
2022年05月12日
米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）がワシントンで12、13両日に開く特別首脳会議の共同声明案が11日、明らかになった。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢に関し、即時停戦を要求。ウクライナに持続的な平和をもたらすため、政治対話を続けるよう促している。 時事通信が入手した声明案は「すべての国の主権と独立、領土保全は尊重されるべきだ」と強調。迅速かつ安全な人道支援の促進、市民や人道支援要員の保護を求めた。 ウクライナ問題をめぐっては、タイやインドネシアなどASEAN加盟国の多くが中立的な立場を維持。声明案はロシアの名指しを避けており、米国とASEANの温度差が浮き彫りになった。米国は首脳会議でこれらの国に対し、ロシアへの圧力を強めるよう働き掛ける見通しだ。 声明案は、クーデターで権力を握った国軍による市民弾圧が続くミャンマー情勢に「深い懸念」を表明。問題の解決に向け、ASEANが昨年4月に合意した暴力の即時停止など5項目の完全な履行、建設的対話の開始、恣意（しい）的に拘束されたすべての人の解放を呼び掛けている。 一方、声明案は北朝鮮が繰り返すミサイル発射に「重大な懸念」を示した。北朝鮮に対し、国連安保理決議の全面的な順守を要求。また、「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を目指す国際的な取り組みに留意するとしている。 ASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海情勢では「脅しや力の行使によらない法的、外交的手段を尊重し、平和解決を目指す」と記し、軍事拠点化を進める中国をけん制した。
ウクライナ、東部ハリコフで反攻 ベラルーシが国境に部隊、陽動作戦の可能性
2022年05月12日
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ軍参謀本部は１０日、東部ハリコフ州で新たに４集落の奪還に成功したと発表した。同国軍は６日にもハリコフ州の複数の集落を露軍から解放したとしており、反攻作戦の前進を示した。一方、露同盟国のベラルーシは同日、ウクライナ国境などに部隊を配備すると発表した。ウクライナ軍を東部に集中させないためのロシアと協調した陽動作戦である可能性がある。 【地図】ウクライナ南・東部への支配を強めるロシア ウクライナ軍参謀本部は１０日、ハリコフ州の集落を奪還したとする一方、露部隊が損害拡大により露西部ベルゴロドに撤退したとの情報を入手したとした。 ハリコフ方面をめぐっては、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が５日、「反攻作戦を開始した」と表明。６日には米シンクタンク「戦争研究所」が「露軍は今後数日間で、ハリコフへの砲撃射程外まで押し戻される可能性がある」との分析を公表していた。 一方、ベラルーシ国防省は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）圏に接する西部と北西部国境に戦術大隊を、ウクライナに接する南部国境に特殊部隊を配備すると発表した。国営ベルタ通信が伝えた。同省は、国境付近でのＮＡＴＯ側とウクライナ軍の兵力増強といった「脅威」に対応した措置だと説明。しかし実際は、ウクライナやＮＡＴＯの注意を分散させるための陽動作戦の可能性がある。 露国防省は１０日、ウクライナ軍の複数の航空機を東部で撃墜し、地上戦力にも損害を与えたと発表。さらにルガンスク州ポパスナを掌握し、露軍部隊が州境に到達したとも主張した。 これに対し、同州のガイダイ知事は、ウクライナ軍はポパスナから撤退したものの後方で防御線を構築したとし、州境に達したとの主張は虚偽だと反論した
