ロシア、ウクライナ東部以外も支配画策 戦闘長期化に備えか
2022年07月07日
ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地方（ルガンスク、ドネツク両州一帯）にとどまらず、さらに広い地域の支配を目指しているとの見方が出ている。米シンクタンク「戦争研究所」は5日、ロシアは「領土的野心」を維持し、戦闘長期化に備えているとの見解を公表した。ウクライナのゼレンスキー政権の転覆も依然として狙っているという。 同研究所は、ウクライナの非武装、中立化が達成されるまで軍事作戦を続けるとしたパトルシェフ露安全保障会議書記の5日の発言などを基に分析した。ウクライナをロシアと北大西洋条約機構（NATO）の間で「永遠の中立」とさせておくというロシア側の目標は変わっていないという。 また、プーチン政権は最近のルガンスク州攻略では満足しておらず、さらに支配地域を拡大するため、「戦闘の長期化に備えている」とも分析している。 英メディアによると、プーチン大統領は4日、ショイグ国防相に対し、ルガンスク州制圧に従事した兵士に「休息を与え、さらに戦闘能力を向上させるべきだ」と指示したという。長期戦を念頭に置いた発言とみられる。 ルガンスク州を事実上の支配下に置いたロシア軍は現在、隣接するドネツク州に戦力を集中させており、ウクライナ側の重要都市スラビャンスク、クラマトルスク両市の制圧を狙っている。
政府、ロシアの「弱点攻め」警戒 サハリン2で相次ぐ揺さぶり
2022年07月07日
石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、ロシア政府は対ロ制裁を継続する日本への揺さぶりを強めている。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率 プーチン大統領がサハリン2を事実上接収する大統領令に署名して7日で1週間。日本政府は電力不足という日本の弱点を狙った動きと見て警戒し、情報収集を急いでいる。 「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。『サハリン2』への参加もなくなる」。ロシアのメドベージェフ前首相は5日、日本をこう挑発した。 先進7カ国（G7）は、ロシア産石油への価格上限設定を検討することで合意。岸田文雄首相は参院選の応援演説で「ロシア産石油はいまの半分程度の価格を上限とし、それ以上では買わない仕組みをつくる」と訴えており、メドベージェフ氏の発言はこれに反応したものだ。日本外務省幹部は「（ロシアは）相当手ごわい。すぐにカウンターパンチをかましてくる」と警戒感をあらわにする。 ロシアメディアは、ロシア側が「非友好国」向けの液化天然ガス（LNG）輸出でロシア通貨ルーブルでの支払いを求める動きを報じた。実際、ロシアはルーブル払いを拒んだオランダやドイツに対しガス供給を絞っており、日本への揺さぶりとの見方が強い。 サハリン2の大統領令をめぐり、日本は外交ルートで照会を続けるものの、詳細ははっきりしないままだ。日本企業がサハリン2での権益を失えば、液化天然ガス（LNG）輸入の約9％を占めるロシア産の大半が途絶え、ただでさえ逼迫（ひっぱく）する電力需給に重大な影響を与えかねない。 日本政府はあくまで厳しい対ロ制裁と権益維持の両立を図る方針。ただ、政府内からは「言葉で強いことを言っても、日本の電力不足は深刻。完全に足元を見られている」（関係者）といった声も漏れており、今後も難しい対応を迫られるのは必至だ。
盗難穀物載せたロシア貨物船を「拘束」か トルコ
2022年07月07日
ウクライナの穀物を積載している可能性のあるロシアの貨物船が、トルコ北西部カラス（Karasu）港沖の黒海（Black Sea）に先週から停泊しており、トルコ当局の拘束下にあるとの見方が浮上している。 【写真10枚】トルコ沖の黒海に停泊するロシア船籍の貨物船 ウクライナ側は、貨物船「ジュベク・ジョリ（Zhibek Zholy）」が、ウクライナから接収した小麦を積載し、ロシアが占領するウクライナ南部のベルジャンシク（Berdyansk）港を出港したと主張している。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国でありながら、ロシア・ウクライナ両国との関係維持に努めているトルコは、この問題で公式な声明を出していない。だがウクライナの駐トルコ大使は、自国の国営テレビに対し、貨物船はトルコ沿岸警備隊の拘束下に置かれたと述べた。 問題の発端は、ウクライナ南東部の親ロシア派当局者が、2月のロシアによるウクライナ侵攻後初めて、黒海経由の穀物輸出を正式に開始したと発表したことだった。 ウクライナは穀物が盗まれ、ロシアの戦費調達に充てられていると非難する一方、ロシア側はウクライナ政府資産の「国有化」を進め、地元農家からは穀物を購入すると表明している。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は4日、報道陣に対し、問題の貨物船が目的地に到着していないと認め、「状況を調べる必要がある」と述べている
英首相「瀬戸際」に 2閣僚辞任、与党の離反拡大 ジョンソン氏は続投表明
2022年07月07日
英政府の主要閣僚2人が5日、ジョンソン首相の指導力を問題視し相次いで辞任した。 【写真】辞任したスナク英財務相 新型コロナウイルス規制違反の官邸パーティー問題で各方面から批判を受けている首相にとって、「命取り」になりかねない深刻な事態。与党保守党内の首相離反が勢いづくのは必至で、ジョンソン氏は「辞任の瀬戸際」（タイムズ紙）に追い詰められているが、同氏は改めて続投を表明した。 辞任したスナク財務相とジャビド保健相は、それぞれ辞表で「このままでは続けられない」「あなた（首相）の指揮下では状況は変わらない」と述べ、首相の統治能力や信頼性に疑問を呈した。首相はパーティー問題に加え、最近は性的不品行で辞任した院内副幹事長の任命責任を追及されて説明が二転三転、混乱を招いていた。 首相をめぐっては先月上旬、保守党の信任投票が行われ、辛うじて辞任を免れたものの党所属議員の約4割が不信任を突き付けた。同月下旬の下院2補選では与党が全敗し、首相の責任を問う声が増大。こうした中、政権運営の中核を担ってきた閣僚2人が反旗を翻したことは、「致命的になり得る打撃」（フィナンシャル・タイムズ紙）だ。与党議員の1人は「首相は夏までもたない」と断言した。 6日行われた下院質疑では、与野党双方から首相批判が噴出した。ジャビド氏は「問題がトップから始まったのなら事態は変わらない。もう十分だ」と不満を表明。与党議員の1人は「どういう状況であれば首相は辞めるのか」と公然と迫った。一方、ジョンソン氏は「困難の中で巨大な任務を与えられた首相がすべきことは、職務を続行することだ」と述べ、退陣要求を突き放した。 今のところ閣僚の大半は首相支持の立場だ。しかし、首相の求心力はますます低下しており両閣僚の辞任を受け、19人が政府や党の役職を退いたと伝えられた。今後も政府高官や与党幹部の辞任が連鎖的に続く可能性がある。
「破産」のスリランカ、ロシアに燃料と旅客便再開を要請
2022年07月07日
スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は6日、1948年の独立以来最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と旅客便の再開を要請したことを明らかにした。 【写真】スリランカ・コロンボで行われた反政府デモで、警官と衝突する参加者 スリランカでは、輸入に充てる外貨が尽きたことから、数か月にわたり停電や物価高騰、食料・ガソリンの不足が続いている。ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相は5日、同国が「破産国家」となったと述べ、危機は少なくとも来年末まで続くとの見通しを示していた。 ラジャパクサ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したと説明。また、観光や貿易、文化などの分野での関係強化で合意したと述べた。 アエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines）は先月、支払い関連の問題をめぐり、スリランカの裁判所が同社の旅客機を一時差し押さえたことを受け、同国への運航を停止していた。 一方、米国と欧州連合（EU）は、ロシアが2月にウクライナに侵攻したことを受け、ロシア産石油に対する禁輸措置を導入。スリランカは5月、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）の業者を介してシベリア（Siberia）産原油約9万トンを購入したのを最後に、輸入代金の支払いに必要な外貨が尽きていた。 侵攻開始前、ロシアとウクライナはいずれも、スリランカを訪れる観光客の数で上位を占めていた。スリランカの経済危機深刻化を受け、欧米諸国とオーストラリアは自国民に対し、スリランカへの渡航を控えるよう勧告している。
三井住友トラストが米アポロと提携 ＰＥや不動産に2000億円投資
2022年07月07日
三井住友トラストホールディングスは７日、米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと業務提携し、アポロのファンドに１５億ドル（約２０００億円）投資すると正式発表した。 投資対象は、主にプライベートエクイティ（ＰＥ）、不動産、インフラ、クレジットなどの低流動性資産投資のプライベートアセット。 同社によると、国内の低金利継続や株式市場のボラティリティ拡大などを背景に、オルタナティブ（代替）アセットへの関心が高まっているという。日本でも貯蓄から投資の流れを作る動きが出る中、今回の業務提携により、投資機会の多様化や収益機会の提供につながるとみている。
イオンの3―5月期は最高益、ＧＭＳが9年ぶり黒字化 食品も堅調
2022年07月07日
イオンが６日に発表した２０２２年３―５月期の連結決算によると、営業利益は前年同期比１２．０％増の４３８億円で過去最高を更新した。構造改革を進めてきたＧＭＳ（総合スーパー）事業が、経済再開による外出需要の増加を背景に衣料品が伸びたことなどで第１・四半期としては２０１３年度以来始めて黒字化した。値上げが進む中で価格を維持したプライベートブランド（ＰＢ）の販売も底堅かった。 ＧＭＳ事業では、原価率の低減と商品回転率の改善が進んだことで採算性が向上し、増益につながった。 ＰＢの「トップバリュ」では、特に他社で値上げが進む「食用油やマヨネーズなどでシェアを拡大した」（コーポレートコミュニケーション部）という。消費者の生活防衛意識が高まる中で、堅調な売り上げを維持した。 トップバリュの食料品・日用品約５０００品目のうちマヨネーズやティッシュなど３品目を７月から値上げすることを決めたが「値上げ商品は限定的で、今後も売り上げは維持していける」（同）と予想する。大量生産、大量仕入れで包材を安価なものに変えるなどして、大部分の商品は今後も価格を据え置くという。 ３─５月期は売上高、経常利益も新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えて過去最高となった。経済が正常化する中で人出が戻り、ショッピングセンターの開発・維持を手掛けるディベロッパー事業なども増収・増益に寄与した。 ２３年２月期通期の連結営業利益２１００―２２００億円、純利益２５０―３００億円の見通しは据え置いた。ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト７人の営業利益予想の平均値は２１４２億円だった。
「なんだ！その態度は！」乗客怒鳴った駅員に物議 識者はどう見る？
2022年07月07日
東京都渋谷区内のJR山手線・渋谷駅で、勝手に非常停止ボタンを押した若い乗客男性に駅員が怒鳴る様子を撮った動画が投稿されて拡散し、ネット上で様々な意見が交わされている。 【画像】乗客男性に向き合う駅員 男性は財布を線路に落としたが、駅員が取ってくれないと不満を持ったという。駅員について、JR東日本東京支社は、「行き過ぎた言葉使いがあった」と取材に答えたが、「安全を守るという強い使命感があった」などと説明した。こんな場合、駅員はどう対応すればよかったのか、識者に聞いた。 ■乗客は、「お金取ってくれない」と不満をぶつけたが… 「黙りんさい、オラ！」。駅員がホームのベンチに座っていた男性に向き合い、こう怒号を浴びせる。これに対し、男性は、「お金取ってくれないじゃないですか」と口答えし、険悪なムードだ。 駅員は、「なんなんだ！その態度は」と激高し、言い合いが過熱した。男性は、「お金飛んじゃったんですよ」「4万円が財布から出てたんですよ」と説明するが、駅員は、男性が非常停止ボタンを押したことに怒りが収まらない様子で、「どんだけの人に迷惑がかかってんだよ」と言い聞かせた。 他の駅員も集まったが、言い合いは、なかなか収まらない。 「なんで取ってくれないんですか？ ずっと5分以上も」と男性が口にすると、駅員は、「まず落としたのが悪いんだよ」と説明した。この点について、男性は、「だから、押されたんですよ」と言い返し、駅員は、「人のせいにするな！ 映像で見るからよ。全部映ってんから」と信じなかった。 駅員が交番に行くと告げると、男性は「何でですか？」と反発したが、駅員は、「山手線止めてんだよ」と理由を説明し、「今日帰れねぇからな、警察行くから。今日帰れねぇ、事情聴取なげぇから」と突っぱねていた。 この2分20秒の動画は、動画アプリ「TikTok」に投稿され、ツイッターなどで拡散され、乗客と駅員とのやり取りに注目が集まった。動画は、乗客がスマホで撮影したとみられており、その後に投稿は削除されている。
異例の350万本突破 リップモンスターが口紅市場で“モンスター級”になれた理由
2022年07月07日
コロナ禍により、化粧品市場は大きな打撃を受けた。インテージの調査によれば、2019年までは横ばいで推移していたが、20年は6670億（前年比88％）と大きく落ち込み、21年もほぼ同水準となった。最大の要因はメークアップ化粧品で、20年は1661億円（前年比75％）、21年は1548億円（前年比93％）と大きく落ち込んだ。特にファンデーションや口紅など、マスクを着用すると崩れたり隠れたりしてしまうカテゴリーの落ち込みが大きくなっている。 【一覧】リップモンスター定番色（全14色）
まさに“モンスター級”の人気「リップモンスター」
こうした状況にあって、累計販売本数が350万本突破するほどの人気商品となっているのが、KATEの落ちにくい口紅「リップモンスター」だ。コロナ禍の21年5月に販売開始したにもかかわらず、落ちにくさとつけたての色がそのまま持続する高発色から人気を博し、わずか半年で累計出荷数120万本を突破。販売から1年たった今でも常に売り切れ状態で、店頭では入荷したそばから即完売になっている。 「もともとKATEはアイメークに強いブランドです。セルフメーク市場でアイシャドウは23年連続、アイブロウは20年連続、アイライナーは15年連続で売り上げ1位を獲得しています」と、花王の若井麻衣さん（化粧品事業部門マステージビジネスグループKATEグループ）は話す。 しかしその一方で口紅が弱く、KATEの口紅と言えばというような定番商品がない状態が長く続いていた。「口紅を強化しようと商品開発を進めていたところに、コロナ禍が直撃しました。メークに求められるものが急速に変化していくなかで、コロナ禍に求められる口紅を開発しようと方向転換しました」（若井さん）。
「モンスター」になった理由
コロナ禍に求められる口紅とは？ 着目したのは、「コロナ禍でもメークを楽しみたい」「メークしないなんてありえない」という、メークが好きな若年層だという。「外出自粛や在宅勤務で、メークをしない、もしくはしてもナチュラルメークという風潮が広がっていましたが、その中でもしっかりメークをしたい！ という人たちは一定数いました。そういう人たちがしたいメークに口紅はマストだったのです」（若井さん） 商品開発でこだわったこと・苦労したことは、つけたての色と潤いを持続させることだという。「マスクをしていると何度も塗りなおすことができません。また口呼吸になりがちで唇が乾燥しやすいため、潤いも外せませんでした」（若井さん）。「落ちにくい」という技術は社内にもともとあったため、それに唇から蒸発する水分を活用して密着ジェル膜に変化する独自技術を加え、リップの色がそのまま持続する長時間の色持ちと、保湿を兼ね備えた。 化粧品と相反するイメージの「モンスター」という言葉を、なぜ商品名にしたのか？ 「まずは口紅ということで、喋る、食べるなど口から連想する言葉を思い付くままあげていきました。そこで、たまたまモンスターという言葉が出てきたんです」（若井さん） また、KATE史上一番色が落ちにくい、新しい口紅への期待感やワクワク感と、モンスターから連想される強そう、すごい、最強というイメージが合致し、「リップモンスター」という商品名になったという。「確かに化粧品では今までにないネーミングだったので、後々展開するSNS戦略でのとっかかりになりました」（若井さん） カラー展開にも一工夫した。「その当時はブラウン系がトレンドだったのですが、あえてそのカラーバリエーションの幅を狭くした11色を打ち出しました。『あれもこれも欲しい！』というニュアンス違いで集めたくなるよう、収集欲をかきたてるカラー展開にしました」（若井さん）。
もはや遊園地？ 全国各地の「道の駅」が近年、大変身を遂げている理由
2022年07月07日
全国に約1200施設
兵庫県神戸市にある「道の駅 神戸フルーツ・フラワーパーク大沢」（画像：写真AC）
観光地の幹線道路をドライブすると、道の駅を必ずと言っていいほど目にする。大きな駐車場にトイレ、地元の食材のレストラン、農産物や加工品、土産物が一堂に会するショップなど、観光客には何かと利便性のよい施設だ。 【画像】こりゃ遊園地じゃん！ 全国各地の「道の駅」を見る（25枚） 市町村などからの申請に基づき、国土交通省が ・休憩機能 ・情報発信機能 ・地域連携機能 の設置などの要件を満たすものを登録し、市町村などが設置する。1991（平成3）年に実験的な施設が開発され、1993年から正式な開発がはじまった。それから2022年で30年以上たつ開発スキームだ。 現在、国内には1194施設もの道の駅が存在している（2022年2月9日時点のデータ）。すべての都道府県に存在しており、東京都の1施設から、面積の大きい北海道には127施設、本州では岐阜県に最も多い56施設もの道の駅がある。世界的にも類を見ない総合観光ネットワークであり、今や地域の観光にはなくてはならない施設となった。 このネットワークを生かして道の駅同士で協定を結び、お互いの物産を販売し合うなどの取り組みも見られる。海外でも評価されており、ベトナムやタイ、カンボジア、アルメニア、エルサルバドルなどでも展開している。道の駅は国が行った観光振興事業の中でも特に成功した事例のひとつと言えるだろう。
興隆の背景にあった「観光ドライブイン」
ドライブインのイメージ（画像：写真AC）
道の駅がはじまった1991年より前から、観光地へ向かう幹線道路沿いの立地は非常に注目されていた。当時は国内のモータリゼーションの発達によってマイカーによる国内旅行が活発化し、大量の観光客が通過する幹線道路沿いは大きな集客ポテンシャルを有するようになっていた。 駐車場、トイレ、レストランを複合したドライブイン的施設を幹線道路沿いに開発すると、たとえその立地自体が観光地でなくとも、多くの観光客の利用を獲得することができた。 また、当時は観光バスでの団体ツアーが多かった時期で、観光バスの立ち寄り場所ともなるとさらに大量の観光客の利用が見込めた。 そのため、一般ドライバーや観光バスの立ち寄りの促進を図って、単なる食事休憩だけではなく、地元の土産物を物色できる物産館的ショップやミニミュージアムのようなレジャースポットを複合した「観光ドライブイン」と呼ばれる施設の開発が活発化した。 道の駅は、観光ドライブインの集客スキームがベースにあると言える。
