ウクライナ、復興費用は推定100兆円超 スイスで支援会議
2022年07月05日
ロシアの侵攻を受けているウクライナの復興計画を協議する支援会議が4日、スイス・ルガノ（Lugano）で開幕した。ウクライナのデニス・シュミハリ（Denys Shmyhal）首相は、復興には推定7500億ドル（約102兆円）が必要となると説明。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、同国の復興は民主主義諸国の共通の義務だと訴えた。 【写真】ビデオメッセージで参加したゼレンスキー大統領 会議の冒頭で演説したシュミハリ氏は、ロシアの侵攻によりウクライナが被った甚大な被害に言及。ロシアと同国のオリガルヒ（新興財閥）から押収した資産を復興費用に充てるべきだとし、ロシア当局に「責任を負わせる」必要があると語った。 一方、ビデオメッセージで参加したゼレンスキー氏は、ウクライナの復興は一国の課題ではなく、「民主主義諸国すべての共通の課題だ」と指摘。同国の再建は「世界平和を支える最大の貢献」になると強調した。 会議には、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長ら約1000人が参加。フォンデアライエン氏は、ウクライナをロシアの侵攻前より良い状態へ再建することの重要性を力説し、ウクライナ語で「ウクライナに栄光あれ」と叫んだ。 スイスのイグナツィオ・カシス（Ignazio Cassis）大統領によると、会議は5日に「長期的な復興プロセスの枠組み」を示すルガノ宣言を発表して閉幕する。
ルハンスク州知事「４か月以上持ちこたえたが」、ロシア軍の制圧下入り認める
2022年07月05日
ロシア軍は３日のウクライナ東部ルハンスク州の制圧宣言を受け、ドンバス地方の全域制圧に向け、隣接するドネツク州への攻勢強化に乗り出している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３日夜のビデオ演説で「人命の重要性」を強調し、ルハンスク州最後の拠点都市リシチャンスクから、部隊を計画的に撤収させたことを認めた。 【動画】ウクライナ軍、榴弾砲で東部戦線のロシア軍陣地を攻撃
ルハンスクの州知事は４日、ＳＮＳを通じ、「ルハンスク州は４か月以上、持ちこたえ、敵に尋常でない損害を与えたが、敗れた」との表現で、露軍の制圧下に入ったことを事実上、認めた。州知事はこれに先立ち、リシチャンスク周辺の自治体が露軍に制圧されたことを明らかにしていた。
ドネツク州知事は４日、露軍の砲撃が激しさを増していると指摘した。主要都市スラビャンスクなどでは３日の攻撃で住民９人が死亡し、２５人が負傷したという。ルハンスク州の親露派武装集団幹部は３日、タス通信に対し、ドネツク州攻略を支援する意向を表明した。
リシチャンスクに関し、ウクライナ軍参謀本部は３日、「ウクライナ兵士の生命を守るため撤収した」ことを明らかにした。ゼレンスキー氏は「ウクライナは何も諦めない」と述べ、奪還への決意も表明した。
プーチン露大統領は２月２４日の開戦演説で、ドンバス地方の「解放」を主要な目的として掲げており、ルハンスク州制圧は一定の戦果となる。
ただ、露軍が占領している南部ではウクライナ軍の反撃が目立っている。南部メリトポリの市長は３日、ウクライナ軍が露軍の弾薬庫を破壊したことを明らかにした。米軍が供与した高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）が使われたとみられている
中国で季節外れのインフル流行 「都市封鎖しろ」と政策揶揄の声も
2022年07月05日
季節外れのインフルエンザが流行しています。 中国政府は、通常であれば秋から冬にピークを迎えるインフルエンザの感染が5月中旬以降に急拡大しているとして注意を呼び掛けています。 南部の広東省や海南省などで先月26日までの4週間に5000人近い感染者が確認されたと発表しています。 一方、SNSには「早く都市封鎖に踏み切るべきだ」「コロナと似た症状なのになぜゼロインフルを目指さないのか」など長引くゼロコロナ政策を揶揄（やゆ）する投稿も相次いでいます。
5月の実質賃金、1．8％減 物価高で2カ月連続マイナス
2022年07月05日
厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比1．8％減となった。 物価の上昇が名目賃金の伸びを上回り、2カ月連続でマイナスとなった。 実質賃金の落ち込み幅は前月（1．7％減）を上回り、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動の停滞が響いた2020年7月（1．8％減）以来の大きさ。物価高が家計に与える影響が鮮明になってきた。
楽天Ｇ、楽天銀行の株式上場を東京証券取引所へ申請
2022年07月05日
楽天グループは同日発表した資料で、各事業の資本効率を上げながら迅速な意思決定を可能にする体制構築を通じた競争力と機動力の向上の重要性を指摘。上場を通じ、より自律的な経営視点を持ちつつ成長戦略を遂行し、独自の資金調達を含めた成長・財務戦略を検討することが可能になると考えているとしている。
また、特にフィンテック事業を展開する上で、楽天銀行が上場後も楽天グループの連結子会社であることを前提としており、今後も同グループの成長と企業価値の最大化を目指すと説明している。
国内外でフィンテックやモバイルなど70以上のサービスを展開する楽天グループは、2021年９月から楽天銀行の株式上場に向け準備を進めてきた。
「価格の優等生」豆腐も すでに多くの食品は値上げラッシュ 各党の対策
2022年07月05日
1丁100円以下で店頭に並ぶことが多い豆腐。長年、消費者にとって手ごろな価格に抑えられ、卵やモヤシと同じく「価格の優等生」と呼ばれてきた。だが、原材料など価格高騰の波が、ここにも押し寄せる。 【イラストでわかる参院選】
「値上げしないと潰れる」深刻な大豆価格の上昇
工場内のラインを流れるパック詰めされた豆腐＝青森県十和田市の太子食品工業十和田工場で2022年6月、町野幸撮影
豆腐製造では国内屈指のメーカー「太子食品工業」は今年3月、約15年ぶりに豆腐など一部の商品を数円程度値上げした。過去にも危機はあったが経営努力で値上げは回避してきた。しかし、最近、中堅の同業他社で倒産するところが出ている。 「原材料費、燃料費、物流費、包装費、電気代の値上がり、円安……。七重苦、いや十重苦くらいになっている」。青森県十和田市の田園地帯にある同社工場で6月9日、工藤茂雄社長（71）は苦々しい表情を浮かべた。創業82年の老舗企業だが「値上げをしないと会社がつぶれる」。すでに販売先と、夏に向けて再値上げの交渉も始めた。 豆腐の原材料である大豆の価格上昇は深刻だ。同社では米国産やカナダ産を使うことが多いが、ウクライナ危機に伴う需給逼迫（ひっぱく）も価格を押し上げ、高値水準が続いている。 工藤社長が「コストのかけ算」と表現するのが急速な円安の進行だ。輸入大豆は、円安が進めばその分だけ割高となる。同社が今年1月に組んだ予算で想定していた為替レートは1㌦＝115円だが、6月には約24年ぶりに1㌦＝136円を突破した。工藤社長は「円安で利益は大幅に減少した。非常に大変な状況だ」と危機感を募らせる。 小売店も頭を悩ませる。東京都足立区の「ベニースーパー佐野店」はメーカーの要望を受け入れ、豆腐の一部商品を10円前後値上げした。豆腐以外では、仕入れ価格が上がっても店頭価格を上げていない商品もある。店の利益はその分減少する。担当者は「値上げはできるだけしたくないので、値付けにはとても苦労している」と漏らす。帝国データバンクの調べでは6月1日時点で、食品主要105社が年内に実施、または予定している値上げは1万品目を突破。製造者、小売店、消費者、いずれも苦しむ値上げの夏になりそうだ。
ロシア企業が相次ぎ給与引き上げ、物価急騰で人材流出を抑制
2022年07月05日
ロシアはウクライナ侵攻に伴う大量の派兵や西側諸国の制裁で今年インフレが急騰し、従業員の間で国を離れる動きが起きていることから、大手企業が有能な人材を引き留めるために給与を引き上げている。 【動画】ウクライナ、黒海の要衝をロシア軍から奪還 穀物輸出再開に道も ロシアのインフレ率は６月２４日時点で前年比上昇率が１６．２％と２桁台。ロイターがまとめたアナリスト調査によると、年末は１４．５％と予想されている。 ロシアのウクライナ侵攻に反対したり、ロシアの世界的な孤立から海外にチャンスを求めたりして国外に出る従業員もおり、ＩＴ（情報技術）などの部門が対応を迫られている。 銀行最大手のズベルバンクは、ＩＴ部門の従業員の給与を７月１日から平均８．５％引き上げると明らかにした。国内メディアによると、ズベルバンクはＩＴ技術者の大量流出を食い止めることを狙っており、一部では給与を２０％上げるという。 インタファクス通信によると、エネルギー最大手ガスプロムは７月から給与を１０％引き上げる。 アルファバンクは従業員２万７０００人余りの給与を４月に１５％引き上げた。また鉄鋼のセベルスタリは２月半ばに従業員に一時金を支給したが、さらに４月１日から給与を９％引き上げた。
節電プログラム「参加するつもりない」72% JNN世論調
2022年07月05日
物価高などへの対策として政府は、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、節電プログラムに「参加するつもりはない」と考えている人が72%で、「参加するつもり」の16%を大きく上回っていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。 また、値上がりが続く電気料金をめぐる対策として何が効果的だと思うか聞いたところ、「節電ポイントの付与」5%、「電気料金の引き下げ」48%、「省エネ家電の購入支援」30%、「支援の必要はない」10%でした。 物価の上昇による家計への影響については、「非常に苦しくなった」13%、「少し苦しくなった」51%、「あまり苦しくなっていない」29%、「全く苦しくなっていない」6%でした。 政府のこれまでの物価高への対応については、「評価する」20%、「評価しない」67%でした。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国18歳以上の男女2458人〔固定1043人,携帯1415人〕 有効回答1198人（48.7%）〔固定603人,携帯595人〕（57.8%）（42.0%）
語学書の老舗出版社第三書房が破産へ
2022年07月05日
（有）第三書房（TDB企業コード：982381901、資本金600万円、東京都新宿区山吹町363、代表藤井嘉明氏）は、6月30日に事業を停止し、同日までに事後処理を渡邉敦子弁護士（東京都千代田区有楽町1-9-4、渡邉綜合法律事務所、電話03-6867-8004）に一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、1932年（昭和7年）6月に創業、49年（昭和24年）3月に法人改組された外国語教材等の出版業者。「フランス語」「ドイツ語」「スペイン語」など、ヨーロッパ言語を中心とした語学書を専門に扱う老舗として、読本や文法書は大学のテキストとしても採用されていた。語学検定用の参考書でも相応の実績を有し、ドイツ語検定関連の参考書がヒットした97年11月期には年上高約1億7200万円を計上していた。 しかし、近年は受注が漸減し売り上げが落ち込むなか、固定費負担がかさみ、赤字が散発。先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の事態となった。
ZARA姉妹ブランド「ベルシュカ」渋谷店が閉店、国内実店舗はゼロに
2022年07月05日
インディテックス傘下で「ザラ（ZARA）」の姉妹ブランドとして知られる「ベルシュカ（Bershka）」が、日本1号店である渋谷店を7月18日に閉店する。2011年4月のオープンから約11年営業を続けてきた。同店の閉店により、国内のベルシュカ実店舗はゼロとなる。 【写真】「ベルシュカ」がゴッホの名画とコラボ
同店はパルコ所有のビル、渋谷ZERO GATE（ゼロゲート）に入居。4フロアにわたり、ウィメンズ・メンズアイテムを展開している。2017年9月にはリニューアルを行い、ネオンイエローからレッドのチェーンに外装を変更。新コンセプトの「STAGE」を取り入れ、店内の各所には非日常感のあるフォトスポットが用意されている。 なお、閉店後もオンラインストアではアイテムの販売を継続していくという。
