au通信障害、行政処分の可能性も 金子総務相「大変遺憾」
2022年07月04日
通信大手KDDI(au)で2日未明に発生した全国規模の通信障害を巡り、金子恭之総務相は3日、東京都内で記者団に「国民生活や社会経済の重要インフラである携帯電話サービスを多くの方々が長時間、利用困難となっているのは大変遺憾」と述べた。その上で、KDDIに対して「事態を深刻に受け止め、再発防止に向けて抜本的に取り組んでほしい」と注文をつけた。 【写真特集】現在、復旧作業に… 各地のauショップでは 今回の通信障害では、119番などの緊急通報にも支障が出たため、総務省消防庁や自治体が固定電話や他社の携帯を利用するよう呼びかけるなど混乱が広がった。電気通信事業法では、119番など緊急通報を扱う通信サービスで3万人以上に1時間以上の影響が出る場合を「重大な事故」と位置づけている。 金子氏は「消防、救急通報に支障が出たことについて、総務省として事態を深刻に受け止めている」として、今回の通信障害が「重大な事故に該当すると認識している」と明言。電気通信事業法など関係法令に基づき「しかるべき対応をとる」と語り、KDDIに何らかの行政処分を下す可能性を示唆した。 KDDIの通信障害は2日午前1時35分ごろ発生。KDDIは復旧を急いでいるが、全面復旧は3日午後にずれ込む公算が大きい。金子氏は、復旧が遅れるなか、岸田文雄首相の指示を受けて、2日夜から総務省幹部をKDDI本社に派遣し、通信障害収束への対応にあたったと明らかにした
動きの遅い台風4号 あす(5日)は九州にかなり接近・上陸か 西日本の太平洋側は大雨に警戒
2022年07月04日
台風4号の影響で、西日本の太平洋側を中心に、6日(水)にかけて大雨のおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要だ。台風の動きが遅いため、影響が長引くおそれがある。
台風4号はあす(5日)九州にかなり接近・上陸のおそれ

4日(月)正午と5日(火)正午の雨・風の予想
台風第4号は、きょう(4日)午前3時には東シナ海にあって、1時間におよそ10キロの速さで北上中。中心の気圧は996ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートル。台風は、きょう(4日)は東シナ海を北上し、次第に進路を東よりに変えて、あす(5日)は九州にかなり接近し上陸するおそれがある。その後6日(水)にかけて西日本の太平洋側を東へ進み、7日(木)には温帯低気圧に変わる見込み。
<大雨・雷・突風>

予想される24時間雨量(多い所)
台風の北上に伴い、台風周辺の湿った空気が流れ込み、九州地方や四国地方では激しい雨や非常に激しい雨が降っている。あす(5日)は九州南部・奄美地方と九州北部地方で、四国地方では6日(水)にかけて非常に激しい雨や激しい雨が降り大雨となるおそれがある。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要だ。

積乱雲が近づくサイン
また、落雷や竜巻などの激しい突風に注意。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど安全を確保したい。なお、6日(水)以降は東日本でも大雨となるおそれがある。
<強風・高波>

台風4号に関する強風・高波
南西諸島の海上では強い風が吹き、海上はうねりを伴ってしけている所がある。きょう(4日)は南西諸島で、西日本ではあす(5日)にかけて強い風が吹き、海上ではうねりを伴い波が高く、しける所がある見込み。強風や高波に注意が必要だ。
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ウクライナが国家再建計画公表へ、今週の復興会議で-戦争泥沼化の中
2022年07月04日
ウクライナ政府はロシアとの戦争が泥沼化する中で、4、5両日にスイスのルガーノで開催される会議で国家再建計画を公表する計画だ。事情に詳しい複数の関係者によると、約2000ページから成る同計画は今週のウクライナ復興会議に提出される。
計画はインフラ・安全保障上のプロジェクトや気候変動問題への投資、デジタルエコノミー、エネルギー源の多様化といった幅広いリストを示す。
欧州連合(EU)当局者は先月ウクライナを加盟候補国としたEUが全体の金融支援の大部分を提供すると述べており、その規模は5000億ユーロ(約70兆4000億円)を上回る可能性がある。
同当局者が協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったところによると、ウクライナ政府は計画についてEUなどと徹底的に議論しており、今後数カ月以内に計画への意見が提出される予定。
欧州委員会は贈与や融資を含む選択肢を検討しているが、当局者は戦争が激しさを増す中で評価を提出することをためらっているという。
選択肢の1つとしてはEUの新型コロナ復興基金と同様に市場で共同債を発行することが挙げられている。
ロシア南西部で「大規模爆発」、3人死亡 ウクライナ国境近く
2022年07月04日
ウクライナとの国境に近いロシア南西部ベルゴロド(Belgorod)で3日早朝、「大規模な爆発」が相次いで発生し、少なくとも3人が死亡、4人が負傷した。ベルゴロド州のビャチェスラフ・グラトコフ(Vyacheslav Gladkov)知事が、メッセージアプリのテレグラム(Telegram)で明らかにした。 【動画】チェチェン首長、兵士らの映像を公開 リシチャンスクのチェチェン兵か グラトコフ知事は集合住宅11棟と民家39棟が被害を受けたとする一方、ウクライナ軍による攻撃かどうか明言するのは控えた。
補償についてKDDI高橋社長「障害の内容をもう少し見た上で検討していく」
2022年07月04日
2日未明から続くKDDIの携帯電話サービスでの通信障害について、高橋誠・代表取締役社長と吉村和幸・取締役執行役員専務(技術統括本部長)が記者会見を開いた。 【映像】KDDI社長陳謝 全面復旧は夕方までずれ込む見通し 記者からは利用者に対する補償についての質問も出た。これについて高橋社長は「カスタマーサービスにもたくさんのご意見を頂いている。補償については今回の障害の内容をもう少し見た上で検討していくということでカスタマーの方にもご回答させていただいている」と答えた。 なお、auの「au(LTE)通信サービス契約約款」には、以下のような定めがある。 第74条 当社は、au(LTE)通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき(その原因が協定事業者の責めに帰すべき理由による接続専用回線の障害であるときを含みます。)は、そのau(LTE)通信サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者(LTEデータプリペイド契約者(沖縄セルラー電話株式会社との間でLTEデータプリペイド契約に相当する契約を締結しているローミング契約者を含みます。以下この条において同じとします。)を除きます。)の損害を賠償します。
複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念
2022年07月04日
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ
政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。
本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「(中国)国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。
対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要インフラ(社会基盤)を運営する事業体の調達にも適用される。
特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している。複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる。
新規格は「推奨」の性格を持ち、日本産業規格(JIS)に相当する。在中国の日系企業でつくる「中国日本商会」は昨年まとめた白書で、中国の「推奨」について「法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある」との認識を示しており、実態上は強制に近いとみられている。
現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。
メーカー関係者は「中国国内で設計、開発もすれば、その過程で技術がとられる可能性は高い。すぐに中国メーカーに模倣され、我々の競争力は失われる」と危機感を示している。
異例の猛暑、慌てて夏支度 日傘に寝具、商戦はや熱気 小売業界
2022年07月04日
夏物商戦が一気に熱を帯び始めた。 急に強まった真夏の日差しに、百貨店は日傘のセールを前倒しで開始。冷感素材の寝具やビニールプールといった、家庭で涼を取る商品も右肩上がりの売れ行きだ。ただ、異例に早い猛暑到来に、一部売り場では「準備が間に合わない」との悲鳴も上がっている。 【図解】企業の景況感 松屋銀座は1日、日傘のセールを開始した。6月に入り日傘の売れ行きが前年の2倍と好調。商機を逃すまいと例年より約1カ月前倒しした。開店直後に訪れた女性客は「セールと知って慌てて来た」と話していた。そごう・西武の総菜売り場では、調理時に熱がこもりやすい天ぷらやトンカツを買って帰る客が多いという。 イオンリテール(千葉市)では、気温が急上昇した6月20日以降、夏用寝具の販売が前週比で2倍に伸びた。ホームセンターのDCM(東京)も家庭用のビニールプールなど自宅で暑さをしのぐアイテムの販売が増加。ただ、あまりに急な気温上昇で「(売り場づくりなど)対応が間に合わない」(小売り大手)といった声も出ていた。 冷たい食品や飲料も好調だ。「セブン―イレブン」では6月下旬に梅雨が明けてから、氷菓を中心としたアイスの販売が前週より5割増えた。「ファミリーマート」はアイスのほか、店頭でミルクを入れて作るフラッペが人気。「イトーヨーカドー」は、早くもスイカが前年に比べ1.5倍多く売れている。 マツキヨココカラ&カンパニーでは6月20日以降、ひんやりと感じるタオルやスプレーの販売が急増。花王の「ビオレ 冷(ひや)タオル」は前年比で3倍以上売れた。大王製紙は冷感タイプのマスクが人気だ。
しまむら「円安でも強気賃上げ」のナゾ。弱気が目立つユニクロと何が違う
2022年07月04日
円安、原価高騰のあおりを受けるアパレル業界
小売企業は円安と原価高騰のダメージが大きい業界のひとつです。その小売りの中でも特に影響が大きいのがアパレル業。 ユニクロを展開している業界最大手、ファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長が「円安のメリットは全くありません。日本全体からみたらデメリットばかりだ」と発言したことも記憶に新しいですね。アパレル業界は、為替市場での円安の進行、原材料高などに対する懸念が指摘されています。 しかし、そんな逆風でも好調を維持している企業もあります。 それが同じくアパレル業大手の株式会社しまむらです。しまむらは「ファッションセンターしまむら」を筆頭に全国で衣料品チェーンを展開しています。 この先行きが不安な状況下でしまむらは全体で5.6%もの賃上げも敢行。「物価は上がってるのに、給料は変わらない」という不満を口にする人も多い中、しまむらはその例外として賃金があがっているのです。 もちろん賃上げを実現できたのは利益が拡大しているからです。なぜ、しまむらは好調なのか。その理由を探っていきましょう。
しまむら、1Qの売上は過去最高を更新
アパレル業界売上高1位のユニクロ・柳井氏が円安への懸念を露わにするなかで、業績好調の業界2位のしまむら。対照的な2社の現状となりましたが、改めてしまむらの直近の業績を簡単に紹介します。 6月27日に公表された決算資料によると、2022年第1四半期の売上高は前期比5%増の1493億円。この売上はしまむらの第1四半期としては過去最高です。 また、通期の予測でも2022年2月期の売上高は前期比3.9%増の6066億800万円、営業利益は同5.3%増の520億5800万円、経常利益は同4.8%増の529億9800万円と、すべて過去最高となる見通し。その背景もあり、しまむらは賃上げに踏み切りました。 全体で5.6%の賃上げを実施した影響で、人件費は5%増加、電気料金の値上げにより、水道光熱費は28%増となったにもかかわらず、過去最高を出しているのです。 しかも、定番商品は「できる限り価格を維持」する方針だといいます。つまり、しまむらは今後も好調を維持できると見込んでいるということです。 しまむらは円安・原料高の影響を受けていないのでしょうか。結論を先に述べると「影響は受けているが他社に比べると小さい」ということがしまむらの強さの秘訣にあります。どういうことなのか、具体的に説明していきます。
真っ白なジグソーパズルが、なぜ10年で22万個も売れているのか
2022年07月04日
このように感じるジグソーパズルがある。その名は「宇宙パズル」(440円~)だ。ジグソーパズルといえば、富士山や金閣寺がどーんと描かれているイメージがあるが、宇宙パズルは真っ白である。「ん? それって不良品なのでは?」と思われた人もいるかもしれないが、この業界では売れに売れている商品なのである。 【絶望パズルを見る(12枚)】 メーカーの「やのまん」(東京都台東区)が2012年に発売したところ、累計22万個も売れているのだ。「10年間で22万個売れた」と言われてもピンとこないかもしれないが、ジグソーパズル界の常識でいえば“規格外”である。 売れているモノで2万~3万個、売れていないモノで500個ほど。商品の寿命は短く、ほとんどの商品が2~3年もすれば、店頭から姿を消す。生き残ることが難しい世界の中で、なにも描かれていない宇宙パズルはなぜ支持されているのだろうか。 その話を進める前に、宇宙パズルがどういった商品なのかを簡単に説明する。何も描かれていないことには意味があって、商品名に「宇宙」が入っていることも欠かせないワードである。 この商品は、実際に宇宙飛行士試験で使われた“ホワイトパズル(白無地)”をモチーフにしている。宇宙飛行士に必要な精神力を鍛えるために使われていて、漫画『宇宙兄弟』でも真っ白なパズルに挑戦するシーンが描かれている。ディスカバリー(2010年)に搭乗した宇宙飛行士の山崎直子さんも、30ピースのホワイトパズルに取り組んでいたとのこと。 そのことを知った「やのまん」は、「他社から同じような商品はまだ出ていない。であれば、当社が販売すべきでないか」ということで商品開発に至ったのである。とまあ、端折って説明するとこんな感じであるが、それだとコラムとして面白くないので、宇宙パズルができるまでの“歴史”を紹介しよう。
「モナリザ」が大ヒット
歴史といっても、商品を発売した10年ほど前の話ではない。時計の針を1974年まで巻き戻す。プロ野球の長嶋茂雄選手が引退した年に、何が起きていたのか。名画「モナリザ」が日本で初めて公開されるということで、ちょっとしたブームになっていたのだ。「やのまん」はそのことに目をつけて、欧州からモナリザのジグソーパズルを輸入して販売したところ、大ヒット。 当時、日本でジグソーパズルは普及していなかったが、そこにモナリザが登場したことで、新たな市場が生まれようとしていたのだ。会社として「これはいける!」と踏んで、二匹目のドジョウを狙った。欧州の建物やら風景などが描かれたモノを販売したものの、世の中はそれほど甘くはない。お客からは「なんで紙屑を売るんだ」といった声もあったそうで。 ジグソーパズルの黎明期ともいえるタイミングにもかかわらず、「やのまん」は翌年、社運を賭けた勝負に挑む。なんと、埼玉県に自社工場をつくったのだ。このような歴史を紹介すると、経営に詳しい人から「はあ? 行き当たりばったりでむちゃくちゃな会社だなあ」といった突っ込みが入りそうだが、実は同社には苦い経験があったのだ。 ジグソーパズルを発売する前、「やのまん」はどんな商いをしていたのか。創業時は国内の雑貨を海外に輸出していたが、1971年のニクソンショックを受けて為替相場は円高に。これをきっかけに輸出ではなく、輸入にチカラを入れる。 欧州で製造されていたミニカーを国内で販売して、人気を集めていたわけだが、競合他社が国内で生産することに。扱っていた商品は国産車で、しかも価格が安い。となれば、結果は明らかである。大打撃を受けて、新しい事業に打って出る必要があったのだ。 やや回りくどい説明になってしまったが、そこで白羽の矢が立ったのがジグソーパズルである。「ミニカーのような失敗は二度としたくない」という気持ちもあって、ジグソーパズルを国内で初めてつくることになったのだ。
アクエリアスが「1本50円」 工事現場・工場で広がる「熱中症対策自販機」、企業のねらいは
2022年07月04日
工事現場や工場など、夏場に高温になりやすい作業所で「熱中症対策自販機」の設置が進んでいる。事業者が飲料費用を負担することで、現場で働く人たちが安く飲料を買えたり、無料で飲料をもらえたりするシステムだ。 【写真】飲料代は「0円」…サントリーの「DAKARA給水所」 2022年は各地で観測史上最速の梅雨明けを記録し、連日猛暑日が続くなど、現場労働者の熱中症リスクが心配されている。各社の取り組みを取材した。 ■設置先が費用負担し、現場で働く人に水分補給の機会を提供 「これはありがたい」――。6月22日、仕事のため宮城県内の工事現場を訪れたツイッターユーザーのsina_mtc(@Sina_mtc)さんは、現場に設置されていた自販機を見て、感謝の思いを口にした。「熱中症対策自販機」と書かれた自販機で売られていたのは、清涼飲料水の「アクエリアス」。600ミリリットルサイズのペットボトルで、価格は50円だ。 sina_mtcさんは6月23日、J-CASTニュースの取材に「規模が大きい工事現場なので、熱中症対策をしっかりしていて、業者のことを考えている素敵な現場だなと思いました」と話す。自動販売機を映した投稿は2.5万リツイート、19万いいねを超える反響を集めた。 コカ・コーラグループで自販機事業を手がけるコカ・コーラボトラーズジャパンの広報担当者は6月29日、取材に「福利厚生の一環として設置先さまが費用負担をされ、設置先さまの現場で働く方に向けた水分補給の機会として、提供されているものになります」と説明する。話題になった工事現場以外にも同様の自販機は設置され、商品ラインアップは「設置先さまのニーズをお伺いしながら反映しています」とした。 消防庁のデータによると、21年5月~9月にかけて熱中症により救急搬送された人は全国で4万7877人にのぼる。発生場所は住居(39.4%)、道路(17.5%)で半数を占め、次いで多かったのが道路工事現場、工場、作業所などの仕事場(11.2%)だ。屋外の仕事場は直射日光や強烈な「照り返し」を受け、風通しが悪い工場は熱がこもりやすい。
