ゼレンスキー氏、早期加盟へ決意 EU旗、ウクライナ議会に
2022年07月02日
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、ステファンチュク最高会議（議会）議長、シュミハリ首相と3者で共同声明に署名し、早期の欧州連合（EU）加盟に向けた決意を表明した。 〔写真特集〕コメディー俳優から「戦時指導者」に ウクライナ・ゼレンスキー大統領 最高会議の議場には国旗と共にEU旗が掲げられた。 6月23日のEU首脳会議で「加盟候補国」に認定されたことを踏まえたアピール。ウクライナには汚職対策など加盟実現に当たって課題も多く、承認までは長い年月を要する見通しだ。 ゼレンスキー氏は演説で、ロシアの侵攻を受けた直後の2月末に申請してから、異例の早さで候補国になったことを強調。「（加盟まで）数十年や数年を要してはならない」と訴えた。
サハリン2権益、不透明に 「LNG調達」へ懸念台頭 電気・ガス代の高騰拍車も
2022年07月02日
ロシア政府による石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事実上の接収方針により、日本の大手商社が保有する権益を維持できるのか不透明感が強まってきた。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率 液化天然ガス（LNG）の安定的な調達先であるサハリン2からの供給が途絶すれば、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が急騰する中で代替調達を進めざるを得なくなる。電気・ガス料金の高騰に拍車が掛かりそうだ。 サハリン2の運営会社サハリンエナジーには、三井物産が12．5％、三菱商事が10％を出資。年1000万トンのLNG生産量のうち約600万トンが日本向けで、日本全体で9％を依存するロシアからの輸入量のほぼ全量を賄う。 萩生田光一経済産業相は1日の記者会見で「直ちにサハリン2から輸入がなくなるわけではない」と説明。ただ、「今後の不測の事態に備え万全の対策を取る」とし、米国やオーストラリアからの代替調達を進める方針を示した。 サハリン2をめぐっては、ウクライナ侵攻後の対ロ制裁強化の中、約27．5％を出資する英石油大手シェルが撤退方針を表明した。一方、中東へのエネルギー依存度が高い日本にとって、サハリンプロジェクトは「電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源」（エネルギー白書）。岸田文雄首相は「権益を維持する方針に変わりはない」との姿勢を示していた。 長期契約のサハリン2からのLNG調達がなくなれば、代替分としてスポット市場での購入を迫られる。ただ、天然ガスをロシアに大きく依存する欧州が「脱ロシア」へかじを切る中、LNGは世界的に争奪戦が生じている。十分な量を確保できるか不透明な上、経産省によると、スポット価格は日本が結ぶ長期契約価格の約2倍に高騰しているという。 三井物産や三菱商事も、ロシア政府が提示した条件を満たせば、サハリン2が移管される新会社に出資できるとされる。だが、「対ロ制裁の緩和など見返りを求められるのではないか」（日本側関係者）との警戒は強く、権益維持は容易ではない。
サハリン2 日本の総発電量の3％ LNG輸入停止で値上げも
2022年07月02日
日本のエネルギーを支える天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更する大統領令に署名した。 事実上の国有化とみられ、出資する日本企業への影響が懸念されている。 一方、経済産業省や、サハリン2からLNGを輸入している東京ガスは「情報収集中」としている。 経産省によると、2021年に日本が輸入したLNGのうち、ロシア産は、オーストラリア産などに次いで5番目に多い8.8％で、輸入額は3,722億円にのぼる。 そのロシア産LNGの大半は、サハリン2から生産されている。 LNGは、火力発電所の燃料としても使われていて、経産省によると、サハリン2のLNGは、日本の総発電量のおよそ3％を占めているという。 ロシアからの輸入が止まれば、高騰している電気やガスの料金がさらに値上がりする可能性がある。
米フロリダ州“ゲイと言ってはいけない法”が施行
2022年07月02日
アメリカ南部フロリダ州で1日、性的マイノリティーLGBTQに関して、学校での議論を制限するいわゆる「ゲイと言ってはいけない法」が施行されました。 フロリダ州で施行された「ゲイと言ってはいけない法」は、LGBTQをめぐる性的指向や性の自己認識について、小学校3年生以下の授業での議論を制限するものです。 この法律をめぐっては、当事者の教師や児童、LGBTQの親を持つ児童らへの差別を助長しかねないなどとの、懸念の声があがっているほか、批判的な立場を取ったウォルト・ディズニー社に対し、フロリダ州が、税制の優遇措置の廃止を決めるなど、報復とみられる動きも出ています。 ホワイトハウスは声明で、「明らかな差別だ。児童の精神的健康、身の安全や幸福を脅かすものであり、児童をサポートする献身的な教育者への検閲だ」と非難しています。
コロナ破たんが再び増加傾向 6月は月間最多、7月も26件とハイペース
2022年07月02日
負債1000万円未満含めた6月の破たん件数は227件で過去最多に
コロナ破たん月別推移（負債1,000万円未満含む）
7月1日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が25件判明、全国で累計3,615件（倒産3,473件、弁護士一任・準備中142件）となった。 2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も毎月100件以上が続き、6月も212件と過去2番目に多かった。2022年6月までの累計は前年同期の3割増の1,029件（前年同期比30.7％増）となった。前年より約2カ月早く1,000件を上回り、破たんペースがアップしてきた。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計189件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,804件に達した。 外国人観光客の受け入れ再開、旅行補助「県民割」対象拡大の見通しなど、消費回復への期待も膨らんでいる。一方、経済活動が活発化すれば運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナへの対応に伴う資金需要も発生する。 政府主導の「中小企業活性化パッケージ」の関連施策など、企業支援は拡充されている。だが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。 コロナ関連融資を得ながらも息切れするケースも散見され、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高い。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 100件以上は8都道府県 ～
コロナ破たん都道府県別（負債1,000万円以上）
都道府県別では、東京都が770件と全体の2割強（構成比21.3％）を占め、突出している。以下、大阪府356件、福岡県182件、愛知県179件、神奈川県160件、兵庫県154件、北海道145件、埼玉県134件と続く。 1日は全国で25件判明した。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が24県、50件以上100件未満が10府県、100件以上は8都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上）～飲食が最多の588件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～ 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で588件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が400件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の273件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が159件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が135件と、上位を占めている。 【負債額別】（負債1,000万円以上） 負債額が判明した3,574件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,335件（構成比37.3％）、次いで1億円以上5億円未満が1,141件（同31.9％）、5千万円以上1億円未満が696件（同19.4％）、5億円以上10億円未満が203件（同5.6％）、10億円以上が199件（同5.5％）の順。 負債1億円未満が2,031件（同56.8％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも9件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。 【形態別】（負債1,000万円以上） 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した3,473件の形態別では、破産が3,102件（構成比89.3％）で最多。次いで民事再生法が143件（同4.1％）、取引停止処分が137件（同3.9％）、特別清算が73件、内整理が14件、会社更生法が4件と続く。 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。 【従業員数別】（負債1,000万円以上） 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3,457件の従業員数の合計は3万3,848人にのぼった。 3,457件の内訳では従業員5人未満が1,962件（構成比56.7％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が682件（同19.7％）、10人以上20人未満が433件（同12.5％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。 また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は25件発生している。
育休給付金を非正規労働者などにも 政府が抜本的見直しを検討
2022年07月02日
政府は、子どもが1歳になるまでの間の育児休業中に支払われる育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的見直しの検討に入った。現在の対象は正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られているが、非正規労働者や、出産や育児で離職した再就職希望者などを念頭に拡大をめざす。財源問題を伴うだけに、負担をどうするかが大きな焦点となる。 【写真】育児休業給付金のイメージ 複数の政府関係者が明らかにした。少子化対策は喫緊の課題で、育休給付の対象拡大は、子育て世代が男女ともに収入やキャリア形成に不安なく、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めるねらいがある。 見直しの背景には、雇用保険制度の限界がある。加入には「週の労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込み」などの要件があり、加入できる非正規労働者は一部にとどまる。フリーランスや自営業者も対象外だ。 そもそも雇用保険の主な財源は事業主と労働者から徴収する保険料のため、子育て支援より失業防止が重視され、育休給付の対象者は限定されている。それでも近年は利用者が増え続け、来年度に赤字に陥る可能性がある。 このため、政府内では現行制度では対象拡大は難しいとの見方が強い。給付を雇用保険制度から切り離す案も浮上しているが、その場合、新たな財源をいかに捻出するかが課題となる。 首相は昨年の自民党総裁選で、消費増税は「10年程度は上げることは考えていない」と「封印」しており、「考えられる財源は限られる」（政府関係者）という。 現時点で浮上しているのは、医療保険や介護保険といった他の公的保険から「協力金」を拠出させる案や、全国の企業から集めている「事業主拠出金」を活用する案などだ。ある政府高官も「企業から協力を得たい」と漏らす。 ただ、いずれも企業や個人に対して負担増となるため「参院選の前には議論できない」（政府幹部）のが本音で、具体的な検討は選挙後に先送りされている。 政府は、妊娠や出産、育児を通じて切れ目ない支援をするため、一元的な支援体制や制度をつくりたい考えで、年末にかけて今後の取り組みを工程化する方針だ。その過程で育休給付の拡大範囲などを議論し、実現に必要な財源をどう確保するのかを検討する。
６月日銀短期、大企業・製造業が２四半期連続の悪化…大企業・非製造業は改善
2022年07月02日
日本銀行は１日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。代表的な指標となる「大企業・製造業」の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回３月調査から５ポイント悪化し、プラス９だった。悪化は２四半期連続。原材料高によるコスト上昇が重しとなった。「大企業・非製造業」はコロナ禍からの回復で、４ポイント改善のプラス１３だった。
業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。日銀が全国約１万社を対象に調査している。
大企業・製造業は、１６業種中１２業種が悪化した。
業種別では、資源高の悪影響を大きく受けた「木材・木製品」が前回調査から２０ポイント悪化の０だった。
また、「鉄鋼」（１６ポイント悪化のマイナス６）、「食料品」（６ポイント悪化のマイナス１１）など６業種で、景況感が「悪い」と答えた企業の割合が「良い」企業の割合を上回った。
悪化の要因は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とする原材料高や、急激な円安の進行による輸入コストの上昇だ。価格高騰は、原油や天然ガスなどのエネルギーのほか穀物価格にも広がっている。日本は食糧を含む資源の輸入依存度が高く、円安が企業の仕入れコストの増加に拍車をかけた。中国の一部地域の都市封鎖などによる供給不足も響いた。
大企業・非製造業の回復は、国内でコロナ禍の行動制限措置が緩和されたことを受けたものだ。業況判断ＤＩは２四半期ぶりに改善してプラス１３と、コロナ禍前の２０１９年１２月調査（プラス２０）以来の水準となった。
中小企業は、製造業がマイナス４、非製造業がマイナス１だった。
調査の回答期間は５月３０日～６月３０日。対ドルの想定レートは前回調査から７円以上、円安・ドル高の１ドル＝１１８円９６銭だった。
東京海上日動、同意ない転勤を2026年までに撤廃へ 共働きに配慮
2022年07月02日
東京海上日動火災保険は、社員が同意しない転勤や転居を2026年までになくす方針を決めた。共働きの家庭の増加に配慮するためという。転勤を敬遠する若者に向けてアピールし、良い人材を採用しやすくしようとする狙いもある。損保最大手の同社の動きをうけて、今後、業界内で同じような取り組みが広がる可能性がある。 【写真】転勤10回、単身赴任6年を経験して、転勤廃止を進めるNTT社長 東京海上には国内や欧米、アジアにおよそ250の拠点がある。この全拠点に転勤や転居の可能性がある「グローバルコース」に所属する社員約6千人（東京本社が2千人、地方や海外赴任が約4千人）が新しい制度の対象となる。 具体的には、事前に転勤の可否や勤務地の希望を詳細に聞き取り、異動の発令時に本人の同意を得られるようにする。
飲み会でコロナに感染したら、職場で減給処分された！ 弁護士「違法な懲戒処分の可能性」
2022年07月02日
感染者の増加が懸念されている新型コロナウイルス。コロナ感染により職場で懲戒処分を受けたという女性が、「違法性はないのか」と弁護士ドットコムに相談を寄せています。 【相談】 私はホテル関係の職場に勤めています。新型コロナウイルスに感染したことで、職場から注意と半年間の減給処分を受けました。 2人で飲みに行き、2人とも感染しました。職場では飲みに行くことを制限されてはいませんでした。業務で数百名の食事の準備もするので、潜伏期間などを考慮すると、どこで感染したか分かりません。 職場復帰したところ、「軽率な行動をしていた」として半年間で8000円の減給処分を言い渡されました。 今後についても、プライベートでの外出を制限されています。ホテルの営業にも支障は出ていませんが、懲戒処分は違法ではないのでしょうか。 ●「違法な懲戒処分」（回答・山田長正弁護士） 今回のケースでは、プライベートで「軽率な行動をしていた」として、新型コロナに感染したことを理由に、懲戒処分がなされたケースかと思いますが、結論的には違法であると考えます。これから理由となるポイントを3点あげます。 ●（1）そもそも、プライベートで感染したか不明 新型コロナはどんなに注意していても感染する可能性があり、感染経路が特定困難な場合もあり、就業時間内外問わずありえます。 そのため、そもそもプライベートで感染したことを会社が立証することは困難でしょうから、この点で問題があります。 ●（2）プライベートでの出来事を懲戒事由にしており、懲戒事由に該当しない 会社と従業員は、労働契約に基づく関係であり、従業員はあくまで会社の労働時間内だけ会社の指揮監督下にあります。そのため、原則的に、労働時間外の私生活にまで、労働契約に基づく指揮命令を及ぼすことはできず、懲戒処分もプライベートでの出来事を理由に実施できません。 ただし、例外的に、業務時間外の行為でも、会社の名誉を傷つけるような行為や、会社の秩序を乱すような行為があった場合は、懲戒処分等の対象になりえます。例として、従業員が刑事事件を起こし、報道により会社名が明らかになった場合などです。 この点、今回のケースでは、プライベートで「軽率な行動をしていた」ことが懲戒事由であるところ、そもそもプライベートでの行動が規制されていなかった事案ですので、懲戒事由に該当しません。ただし仮に規制されていても、こうした規制が無効となる余地は十分にあります。 また、ホテルの営業に支障が出ていない事案であることからも、会社の名誉が傷つけられたり、会社秩序が乱されたりした事実もないため、この点でも懲戒事由に該当しないと言えます。 （3）減給処分が労基法違反であること 労基法91条では、懲戒処分としての減給について、以下のように厳格な制限を定めています。 「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」 今回のケースでは、相談内容だけでは具体的な詳細が分かりづらく断定できないものの、「半年間で8000円の減給」がなされていることから、かかる労基法91条の規制に反して無効となる可能性が高いと思われます。
暑すぎて…牛が夏バテで牛乳出なくなるおそれ
2022年07月02日
連日のように35度を超える猛暑日が続く山陰地方。この厳しい暑さで、牛の夏バテが心配されています。 【写真を見る】暑すぎて…牛が夏バテで牛乳出なくなるおそれ 木嶋雄大キャスター 「このムシムシとした状況、暑さを感じているのは牛も同じです。ストレスを感じ始めているといいます」 鳥取県大山町でおよそ50頭の乳牛を飼育している「ファーム山下」。 1日およそ1トンの牛乳を生産していますが… ファーム山下 山下正太さん 「例年よりも1か月も早く猛暑がやってきたということで、牛ももう死んだようになっています」 乳牛に適した気温は20度ですが、牛舎内はすでに30度。 牛は体温が上がるとエサを食べなくなり夏バテしてしまい、牛乳が出なくなるおそれもあります。 これ以上暑くならないよう、14台の大型扇風機を回し、さらにミストもプラスして対策していますが… ファーム山下 山下正太さん 「MAXで回すんですけど、例年にも増して電気料金の単価が上がってきていますし、財布にもすごく響いています」 扇風機は24時間フル稼働。 電気料金が値上がりするも節電はできず、さらに飼料の高騰もあって、コストは去年の3割ほど増えているといいます。 ファーム山下 山下正太さん 「牛乳を今よりも3割4割高く買ってもらえればと、これはみんな酪農家の願いだと思います」 「モー勘弁。」牛とともに、農家にも限界が訪れようとしています。
