サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事が出資
2022年07月01日
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。 【一目でわかる】サハリンからのＬＮＧ輸送ルート
サハリン２から東京湾に到着した液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー（２００９年４月６日、読売ヘリから）
大統領令は「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」とし、ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科した日本などへの報復とみられる。
同社は、露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた。
大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならない。その場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を続けられるとしているが、露側の対応は不透明だ。
プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定。サハリン２を巡っては、露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。
◆サハリン２＝１９９４年に始まった原油と天然ガスの資源開発事業。サハリン島北部で産出する原油と天然ガスを島南部までパイプラインで運び、日本などに輸出する。２００９年に稼働し、生産量は原油が日量１５万バレル、ＬＮＧの年間生産量は９６０万トン。
きょうから「節電期間」全国規模は約7年ぶり 東電などで節電ポイント開始
2022年07月01日
全国規模では7年ぶりとなる政府の節電要請がきょうから始まります。また、一部の電力は節電ポイントの付与を始めます。 政府はきょうから9月末まで、全国の家庭や企業に生活や経済活動に支障のない範囲での節電協力を呼びかけます。火力発電所の廃止などで供給力が低下しているためで、全国規模での要請はおよそ7年ぶりです。数値目標は設定していません。 電力の安定供給には、余力を示す予備率が3%必要だとされていますが、政府はこの夏、10年に1度の暑さとなった場合、北海道と沖縄を除く8つの電力管内で予備率が3.7%になると見込んでいます。 一方、一部の電力会社は節電量に応じて、ポイントを還元するサービスを開始します。 東京電力エナジーパートナーは、指定された時間に節電すると、1キロワットアワー当たり5円相当のポイントが付与されるキャンペーンを始めます。すでに10万件以上の申し込みがあり、延べ45万人の参加を見込んでいます。 また、政府も8月には、節電サービスに参加する家庭に一律2000円相当のポイントを付与する方針です。
再稼働発電所”の老朽化がネック…“注意報”解除でも綱渡り続く
2022年07月01日
4日間続いた「電力需給ひっ迫注意報」は30日午後6時をもって解除ということですが、これで危機を乗り越えたといえるのでしょうか。経済産業省前から報告です。 （経済部・延増惇記者報告） 節電効果もあって、1つのヤマ場を越えたと言っていいと思います。 経済産業省の幹部はこう言っています。注意報頻発するようなことは今後起きないだろうというふうに話しています。 というのは、7月1日以降停止中の火力発電所などが続々と再稼働するわけです。 7月1日から15日までで、火力や水力、13基合わせて510万キロワットの供給力が増えるわけです。 しかし、そうは言っても楽観視できないというんです。 もともと政府はこの供給力の増加分を含めても、それでもなお逼迫（ひっぱく）の懸念があるとして、正式な節電要請を7月1日からに設定していました。 不測の事態が起きればまた、すぐに逼迫をするというわけです。 その一端が今月30日の勿来火力発電所のトラブルなんです。 老朽化している発電所は、トラブルのリスクが高いわけです。 何とか30日に再開した千葉の姉崎火力も、稼働から45年と発電所界では高齢で、実は現役を引退していた発電所なんです。 実際に現場で先週に取材をしたのですが、間近で設備を見てみると、至る所でさび付いていました。真っ茶色になっています。 これをもう可動せざるを得ないぐらい日本の電力は難しいんだなということを間近で見て実感しました。 したがってこの1年で見た時、やはり供給力に限界があり、30日のようなトラブルが重なれば停電が起きるリスクがあります。 綱渡りの綱が少し太くはなりましたけれども、綱渡りは今後も続く見通しです。
共通テストの数学２科目、難易度「あまり適切でない」…外部評価まとまる
2022年07月01日
今年１月に行われた大学入学共通テストの問題についての外部評価が３０日、まとまった。数学の２科目は、問題量が多く、難易度が「あまり適切でない」と評価された。今年で２回目の共通テストでは、前身の大学入試センター試験を通じ７科目が過去最低点となり、大幅な難化が指摘されていた。
大学入試センターは毎年、高校教員らによる外部評価を実施。「難易度」「出題の狙い」「範囲」など項目ごとに「適切かどうか」を４（あてはまる）～１（あてはまらない）の４段階で評価している。
今回、「数学Ｉ・Ａ」と「数学Ｉ」の２科目では、難易度の項目で２（あまりあてはまらない）だった。外部評価は、いずれも「設問は時間に比して多く、計算量の多い設問も散見された」と指摘し、受験生の解答時間に余裕がなくなったとした。生物は３だったが問題の分量が「多すぎ」とされ、リード文や会話文の一部省略などを求めた。
今年の共通テストでは、全３０科目のうち「日本史Ｂ」「生物」「数学Ｉ・Ａ」など７科目の平均点が過去最低となった。予備校関係者からは「センター試験以降、最も難しい試験」とされた。
外部評価に対して、問題を作成した大学教員らでつくる入試センターの部会は、数学で「時間配分と計算量の多さで課題が見られた」と認め、問題量の削減などを検討するとした。入試センター幹部も「重く受け止めたい」と、来年の共通テストを含めて改善する考えを示した。
「全国的に上昇傾向に転じた。感染拡大局面に」コロナ感染者数が各地で増加 専門家会議が分析結果
2022年07月01日
新型コロナウイルス対策について、厚生労働省に対して助言する専門家会議が、きょう午後、開かれた。会議後、記者会見に臨んだ脇田座長は、「新規感染者数が、全国的に、上昇傾向に転じた。多くの地域で増加に転じている。感染拡大局面に入ってきた」との分析結果を明らかにした。 分析結果によると、全国で、先週よりも、感染者数が増加したのは29都府県で、大都市では、おおむね上昇傾向になったという。特に沖縄県については、他の地域よりも、感染レベルが高いとのこと。沖縄では、すでに病床使用率が横ばいから、微増に転じたという。 感染者数が増加傾向に転じた要因については、”夜の街”の人出が増えたことや、ワクチン接種の効果が薄れ、感染歴のある人の「免疫」が低下していることが挙げられた。その他に、従来のオミクロン株よりも感染力が強い「BA.5」が増えていることも、要因の1つとされている。 東京都では、検査対象の4人に1人が、「BA.5」の感染者だったという。これから「BA.5」に置き換わりが進めば、「感染拡大が加速する」恐れもあるとのこと。 今後の見通しについて脇田座長は、「梅雨が明けて、3連休があり、夏休みを迎えるため、接触機会が増え、新規感染者数の増加が予想される。感染者の増加をできるだけ抑制するため、基本的な感染対策を徹底して欲しい」などと呼びかけた。 また、厳しい暑さが続く中、「冷房を優先するため、換気がされにくい場合もある」などと指摘し、「換気などの徹底を継続する必要がある」と強調した。
ＮＡＴＯ、ロシアと対決すれば「待っているのは破滅」…ウクライナ軍兵器の欧米化支援へ
2022年07月01日
スペインの首都マドリードで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議は６月３０日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの長期的支援を確認し、閉幕した。会議では、ウクライナ軍兵器の近代化を図る「包括的支援策」も決定した。２９日に採択された首脳宣言では、新規加盟による同盟拡大を継続し、権威主義国に結束して対抗する欧米の意思を強調した。 【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している
ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は３０日、会議総括の記者会見で「ＮＡＴＯとロシアが対決すれば、待っているのは破滅だ。だから我々にはウクライナを全面支援し、状況の悪化を防ぐ必要がある」と支援の重要性を訴え
ロシア、ノルウェーに報復警告 「北極圏の集落に物資運べず」
2022年07月01日
ロシアは２９日、ノルウェーが課した規制によって北極圏のスバルバル諸島のロシア人居住区への物資輸送が妨げられているとし、ノルウェー政府が問題を解決しなければ「報復措置」を取ると警告した。 【動画】ＮＡＴＯ、加盟に向けスウェーデンとフィンランドを「招待」 ロシアを「直接の脅威」と位置づけ ノルウェー北岸と北極の中間に位置するスバルバル諸島はノルウェー領だが、１９２０年に締結された条約によりロシアは同諸島の天然資源開発権を持ち、現地には主にロシア人が居住する集落もある。 ノルウェーは欧州連合（ＥＵ）に加盟していないが、ＥＵの対ロシア制裁は適用している。制裁がスバルバル諸島への船による物資輸送に影響することはないとしているが、同諸島のロシア人居住区向け貨物の多くはまずノルウェー本土への検問所を通過する流れになっており、制裁対象品は通過できない。 ロシア外務省はこの制限によって食料や医療機器など重要物資の輸送に混乱が生じているとし、ノルウェーの代理公使を呼び出して抗議したと発表。この状況は「受け入れがたい」とし、ロシアに対する「非友好的」な行動は「報復措置」につながると警告した。
マルコス氏が比大統領就任 林外相派遣、関係を重視
2022年07月01日
ィリピンで約20年間の独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）が30日、大統領に就任した。米中がマルコス氏への接近を図り、外交競争を繰り広げる中、日本は林芳正外相を派遣。南シナ海で軍事活動を強める中国をにらみ、新政権との関係強化を重視する姿勢を示した。 【写真】比で異例の副大統領宣誓式 マルコス氏に先行
マルコス氏は30日、首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）に足を踏み入れ、前任のドゥテルテ氏から引き継ぎを受けた。1986年、独裁を続けた父と共に一家で米国に亡命して以来、宮殿の住人として戻るのは36年ぶり。
日本生命、過去5年で16件の金銭詐取を公表 被害は計1億4千万円
2022年07月01日
日本生命保険は30日、今年3月までの5年間で、計15人の営業社員が顧客からお金をだまし取った不正事案が計16件あったと公表した。被害に遭った顧客は計24人、被害総額は約1億3800万円に上るという。顧客が払った保険料を横領したり、保険を担保に生保会社がお金を貸す「契約者貸付制度」を悪用したりしていたという。 【写真】生保営業の「エース」、老夫婦から契約46件 娘が問いただすと… 被害額が最も大きい事案では、東京都内で勤務する女性営業社員が、顧客6人から計5750万円をだましとっていた。保険料の入金先を自分の口座にしたり、現金で預かった保険料を横領したりしていたという。不正事案に関わった15人の営業社員は社内処分を受け、全員がすでに退社しているという。 生保各社は、金銭詐取などの不正事案が起きた際、財務局への報告義務があるが、件数や内容については公表はしていない。日本生命は今回、報道で被害の一部が明らかになったことで、一定期間分の公表に踏み切った。
大手5行が引き上げ 7月の住宅ローン金利
2022年07月01日
三菱UFJ銀行など大手銀5行は30日、7月の住宅ローン金利を発表した。 長期金利の上昇基調を踏まえ、5行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き上げた。上げ幅は三菱UFJ銀、三井住友銀行、りそな銀行が0．05％、みずほ銀行が0．15％、三井住友信託銀行が0．20％。 【図解】長期金利の推移 固定10年の最優遇金利は三井住友信託銀が1．00％、三菱UFJ銀と三井住友銀が1．04％、りそな銀が1．05％、みずほ銀が1．25％。変動金利は5行とも変更しない。
