今日9日(火)は北日本に前線が停滞し、青森県を中心に雨が強まっています。 明日にかけて東北北部では活発な雨雲が次々と通過するため、災害の発生に厳重な警戒が必要です。その後も来週にかけて記録的な大雨となるおそれがあります。

青森県で記録的短時間大雨情報も

今朝は、青森県深浦町付近で7時までの1時間に約100mmの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表しました。 その後も青森県は各地で雨の強い状態が続いています。9時までの1時間に大鰐町で32.0mm、弘前市岳で30.5mmの激しい雨を観測しました。 青森県内は昨夜からの総雨量が100mm前後に達している所もあり、道路冠水などに注意が必要です。

来週にかけて記録的大雨のおそれ

提供:ウェザーニュース

これから明日にかけても北日本に前線が停滞し、東北北部を活発な雨雲が次々と通過する見込みです。青森県だけでなく秋田県や岩手県でも激しい雨となるおそれがあります。土砂災害や河川の増水、氾濫に厳重な警戒が必要です。 その後も来週前半にかけて前線が停滞を続け、総雨量500mm以上の記録的な大雨となる可能性があります。東北北部では先週の大雨の影響で、鉄道の運休など大きな影響が続いています。さらなる大雨で重大な災害の発生するおそれがあるため、最新の情報にご注意ください。

あさって行われる内閣改造・自民党役員人事。先ほど、岸田総理は臨時の自民党役員会などで役員人事の一任を取り付けました。しかし、新しい人事をめぐり、旧統一教会の問題が影を落としています。特に教団との接点が多いとされる安倍派の議員の処遇に注目が集まっています。 【写真で見る】岸田総理に党役員人事を一任　自民・臨時役員会で了承 けさ、公明党の山口代表は岸田総理と会談し、あさって行われる内閣改造について公明党側の要望を伝えました。 公明党 山口那津男代表 「我々の希望をですね、受け止めていただいて、任命いただきたいと強く希望しております。（総理からは）ご要望は承りましたというお話でありました」 公明党内には、斉藤国交大臣の続投を求める声が強いのが現状です。 このほかにも、続々と各派閥の幹部などが岸田総理を訪ね、人事の要望を伝えました。ただ、旧統一教会の問題が今回の人事に影響をあたえそうです。

岸田総理に党役員人事を一任　自民・臨時役員会で了承

おととい岸田総理は… 岸田総理 「当該団体との関係、これをまずしっかりとそれぞれ点検してもらい、そしてその結果を明らかにしてもらう」 これを受け、きょうの閣僚懇談会では、今の閣僚に対し、教団との関係を点検するよう指示が出されました。特に教団との接点が多いとされるのが安倍派の議員です。 安倍派 塩谷 立会長代理 「（総理は）最終的には自分が決めるいうことで、今日から明日ぐらいまでに決まるかなというそんなような雰囲気は受けました」 安倍派の塩谷会長代理は岸田総理と繰り返し会談し、最大派閥としての処遇を求めていますが、岸田総理は“派閥の規模と人事は比例しない”との考えを伝えたといいます。 果たして人事の行方は…岸田総理は今日中に決定する方針です。

ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、厚生労働省は８日、ＮＰＯの活動や移植手術の実態について、調査を行う方針を固めた。 【写真】ＮＰＯが関与した腎臓移植の流れ

厚生労働省

　ＮＰＯは昨年１１～１２月、日本人患者４人を中央アジア・キルギスに案内。ドナー（臓器提供者）１人あたり約１万５０００ドル（約２００万円）の「ドナー費用」をトルコ人コーディネーターに支払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明している。

　録音記録では、キルギスで手術を受けられなかった患者の一人に対し、ＮＰＯ実質代表の男性（６２）が「口が裂けても生きている人から（臓器を）もらったとは言ってほしくない」と話し、理由について「貧乏な人から（臓器を）買ったんじゃないかとか言われますから」と語っていた。

　臓器移植法は臓器売買を禁じ、国外犯規定もある。同ＮＰＯは同法で定める臓器あっせん業の許可団体ではないが、厚労省は実態を把握する必要があると判断し、ＮＰＯからの聞き取りについても検討する。

　後藤厚労相は８日の閣議後記者会見で「情報収集に努め、警察から協力を求められたときは全面的に協力したい」と話した。

原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」が急増している。調査開始の2018年1月から、2022年7月までに判明した「物価高倒産」は累計558件。2022年は1～7月で116件に達し、過去5年で最多となった2021年（138件）を大幅に上回るペース。7月は単月で最多の31件判明し、前年同月（17件）を82.4％上回るなど、早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高い。 　2022年の116件を業種別に見ると、燃料高の影響が大きい「運輸業」（33件）がトップで、全体の約3割を占めた。以下、木材・資材高の余波を受けた「建設業」（27件）、「卸売業」（18件）の順。なお、「物価高倒産」の約8割が負債5億円未満の中小企業が占める。 　業種詳細別にみると、「運輸業」（33件）がトップとなり、次いで「総合工事」（16件）。このほか、小麦や油脂の世界的な価格上昇の影響が大きい「飲食料品製造」（11件）、「飲食料品卸売」（9件）、「飲食料品小売」（6件）が続いた。英国で著名なチョコレートブランドの日本法人で、物価高や輸送費高騰などが追い打ちとなり法的整理に至った「ホテルショコラ」（東京都、負債51億4000万円、7月28日民事再生法申請）をはじめ、「食品」関連が26件に達した。 　燃料、原材料、物流コストの高騰を受け、中小企業を取り巻く事業環境は悪化の一途をたどっている。他方、物価高による値上げを消費者や事業者は許容しておらず、価格転嫁も最小限に抑える企業が少なくない。経済産業省は『物価高における流通業のあり方検討会』を立ち上げ、8月3日に第2回の検討会を開催するなど、物価高の影響は現状倒産が目立つ「運輸」「建設」にとどまらない。倒産には至らないまでも、確実に中小・零細企業の体力を奪っており、今後は「卸売」や「小売」で「物価高倒産」がさらに増加するおそれもある。

価格転嫁の難しい中小・零細企業で「物価高倒産」さらに増える恐れ

物価高倒産 業種別 （2022 年）

　2022年7月の企業倒産は、コロナ禍で初めて3カ月連続の増加となった。“ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた「建設業」のほか、燃料費の高止まりが続く「運輸業」を中心に、ここに来てコロナ禍前半の減少基調からの“底打ち感”が鮮明となっている。 　この間、原油や燃料、原材料等の「物価高」の影響を受けた倒産が相次いでいる。小麦や油脂のほか、原油高による物流費や包装資材、電気料金などの価格高騰が企業収益を圧迫し続けている。価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に、「物価高倒産」がさらに増えるおそれがある。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が８日発表した２０２２年４～６月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が３兆１６２７億円の赤字（前年同期は７６１５億円の黒字）だった。野村証券によると、日本の上場企業の四半期ベースの最終赤字としては過去最大。 【動画】ドローンを「携帯」基地局の代わりに…ソフトバンクが実演

決算会見に臨むソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（８日）

　ロシアのウクライナ侵略や、物価高を受けた各国・地域の中央銀行による利上げの影響で株式相場が下落し、投資している企業の株式の評価額が大きく下がったことが要因だ。一方、子会社の携帯電話大手ソフトバンクの業績は堅調だった。

　孫正義会長兼社長は東京都内での記者会見で「創業以来最大の赤字を出したことを真摯（しんし）に反省したい」と述べた。ＳＢＧはファンドを通じて世界の企業に投資する事業を主力としており、投資先の株価が下がれば損失を計上する。このため、株式市場の変動の影響を受けやすくなっている。